御殿場市議会 2021-03-17 令和 3年予算決算委員会福祉文教分科会（ 3月17日）
現時点では科学の祭典の内容につきましては、市民会館の会場を全面的に使用しまして、幼稚園や小中学校、高校、大学、企業等の先生方や講師の皆様が、それぞれ工夫を凝らした実験や工作などをブースで繰り広げる予定でございますけれども、具体的な学校の方針につきましては、５月の実行委員会でそれぞれ委員の皆様からいろいろな意見を頂いた後に決定する予定でございます。
現時点では科学の祭典の内容につきましては、市民会館の会場を全面的に使用しまして、幼稚園や小中学校、高校、大学、企業等の先生方や講師の皆様が、それぞれ工夫を凝らした実験や工作などをブースで繰り広げる予定でございますけれども、具体的な学校の方針につきましては、５月の実行委員会でそれぞれ委員の皆様からいろいろな意見を頂いた後に決定する予定でございます。
まず、１点目の育英奨学資金貸付事業につきましては、現在、大学等におきまして、奨学生入試などの奨学金制度や、特待生制度を整備しているところが増えております。また、国の奨学金事業を担っております独立行政法人日本学生支援機構においても、給付型の奨学金制度が整備されてきており、これらの制度を利用する学生が増えております。
留学生の派遣については、現在はコロナの影響により積極的に実施できる状況ではありませんが、留学生の受入れ先であるウィルソン大学関係者を来年度の訪問団に加えていただくなど、留学制度継続に努めてまいります。
御殿場市議会でも何度か、市民ネット・なでしこが会派代表質問で、大学生、専門学校生の遠隔地の大学等への通学的定期券購入に対する補助金制度支援についてただし、会派政策要望でも御殿場線利用促進の具体的な提言をしておりました。 小山町長は「御殿場線を育てる会」の顧問をされていますが、選挙時公約として、御殿場線通学定期補助を打ち出されました。
だからこそ本市においては、妊娠、出産から乳幼児期、小中学校、高等学校から大学等への進学といった各ステージにおいて、切れ目のない子育て支援を行うことで、地域総がかりで子どもを育成し、健やかに育む社会全体の意識づくりにも注力してまいりました。
そうした大きなポテンシャルを秘めた地域の中にあって、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の時代における最先端技術を活用し、地域の発展につなげていくことができる研究機関、大学、企業などの環境関連機関の誘致を積極的に働きかけていくことは、まさに全ての人と物がつながり、様々な課題を克服するまちづくりにつながっていくものと考えております。
３の①は、各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察実施に要する経費、②は、パートナーシップ協定に基づく明治大学自治体政策経営研究所との相互研修や、管内県内の議員研修に要する経費、③は、議員の調査、研究等の政務活動に要する経費、⑤は、タブレット端末リース料やＷｉ－Ｆｉ利用料等、市議会のＩＣＴ化推進に必要な経費です。
また、高校生など若者の発想を生かした地域活性化の取組や、先端的な企業・団体・大学とのまちづくりの包括的かつ具体的な連携を進めてまいります。 公共交通対策につきましては、ＪＲ御殿場線の利便性向上に向けて、沿線企業・団体へ賛同の輪をさらに広げながら、鉄道事業者や関係機関との連携の下、引き続き強力に取り組んでまいります。
現在、大学等におきまして、奨学生入試などの奨学金制度や特待生制度を整備しているところが増えており、また、国の奨学金事業になっている独立行政法人日本学生支援機構においても、給付型の奨学金制度が整備されてきており、これらの制度を利用する学生が増えております。高校におきましても、国の高等学校就学支援制度により、授業料が無償化されております。
まず、決算額が減少した要因といたしましては、１２月に実施した男女共同参画講演会を教育委員会所管の市民大学講座と共催で実施したことにより、実施経費を教育委員会が負担したこと、市民団体が実施する男女共同参画事業に対する補助金である男女共同参画推進事業補助金への応募がなかったことが挙げられます。
また、千葉大学など、学識者や航空測量会社と連携し、多様な地形要素を有する加藤学園御殿場キャンパスにおいて、ドローンや小型無人ヘリ、バックパック型レーザーライダーといった先端技術を活用し、環境保全や森林保全のための実証実験が行われております。
民間などとの連携につきましては、当市はＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）や株式会社リコー様、慶応義塾大学をはじめ多くの企業や団体、学校等と各種の包括連携協定を積極的に締結をしております。 この包括連携協定に基づき、地球温暖化対策や脱炭素社会、再生可能エネルギーなどの可能性に向けた実証実験の実施など、循環型社会の実現を目指し、先進的なまちづくりに向けた取り組みを行っております。
⑧は、大学など、高等教育機関との連携による地域活性化を目指す会への負担金です。 少々飛びますが、１１０、１１１ページをお願いいたします。 ２款１項１７目情報政策費の執行率は、９７．６％です。
そして、入札ではなく、年度協定で整備を行った理由ですが、１つ目として、市内及び県内の木材の地産地消を図ること、２つ目に、市内の大工さんを活用した御殿場型モデル事業としたいこと、３つ目に、静岡文化芸術大学のデザインを用いることに加え、静岡県の平成２８年度補助事業として、期限までに貴賓棟を完成させるという目的の達成に向かうための手法として事業が遂行できると判断したからです。
そのほか市内で操業している企業の特徴や仕事の内容、魅力を直接伝えることができる貴重な場となっており、将来の就職活動に備え、高校２年生、大学２年生、保護者も含め、市内での就労意欲を高める機会として、市内の人口流失の歯止めやＵ・Ｉ・Ｊターンの対策としても有効な事業となってございます。 以上でございます。 ○議長（神野義孝君） １０番 永井誠一議員。
次に、予算の根拠でございますが、御殿場ＳＤＧｓクラブへの交付金を１０万円、御殿場科学未来体験教室の実施に向けた委託料等で７０万円、その他先進的企業、団体、大学等との協定に基づく取り組みを推進したり、新たに連携を進めていくに当たっての調査・研究に係る経費として４０万円を計上したものでございます。 以上でございます。 ○議長（神野義孝君） 市民課長。
平成２９年度の男女共同参画講演会は、人権教育講演会と教育委員会主催の市民大学講座との合同で開催をいたしました。どの世代にも関心のある内容の講演となりますと、講師の人選や講演内容の選定など、難しい面もありますが、魅力的な内容の講演会となり、より多くの市民に参加いただけるよう、さらなる充実を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（神野義孝君） １９番 辻川公子議員。
結婚・妊娠・出産から、乳幼児期を経て小中学校、高等学校から大学等への進学といった各ステージにおきまして、さまざまな方向からの取り組みを行っております。子育て期全般を通じた支援策としましては、他に例を見ない先進的な取り組みとしての発達相談センターの設置をはじめとして、妊娠、出産、子育てを通し、長期にわたるさまざまな場面において、幅広い支援策を常に他市町に先駆けて実施をしてきたところでございます。
３の①は、各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察実施に要する経費、②は、パートナーシップ協定に基づく明治大学との相互研修や、議員全体管内研修の実施、県内議員研修の参加等に要する経費、③は、議員の調査研究等に要する経費、④は、議長車の運転委託にかかわる経費、⑤は、議会ＩＣＴ化推進に必要なタブレット端末の使用料となります。
また、高校生など市の未来を担う若手人材の発想を活かした地域活性化の取り組みや、先端的な企業・団体・大学とのまちづくりの各分野における包括的かつ具体的な連携を進めてまいります。 公共交通対策につきましては、ＪＲ御殿場線の利便性向上に向けて、沿線企業・団体へ賛同の輪を広げながら、鉄道事業者や関係機関との連携のもと、引き続き強力に取り組んでまいります。