伊東市議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月 定例会−06月16日-02号
令和元年度の文科省の発表では、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校への進学率は８２．６％とのことでした。この数値をそのまま当てはめると、ほとんど伊東に若者は残りません。働く人が足りなくなる世界は必ず来ます。システムでできる人はシステムでやってもらうことで、空いた人材を人にしかできないところに回す。そうしないと、今のままいったら回せない状況が目に見えています。
令和元年度の文科省の発表では、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校への進学率は８２．６％とのことでした。この数値をそのまま当てはめると、ほとんど伊東に若者は残りません。働く人が足りなくなる世界は必ず来ます。システムでできる人はシステムでやってもらうことで、空いた人材を人にしかできないところに回す。そうしないと、今のままいったら回せない状況が目に見えています。
高校、専門学校及び大学等で学ぶために必要な学資の支援につきましては、国、県、市町が行う奨学金をはじめ、民間団体による奨学金、銀行による貸付けなど、多種多様な制度が設けられております。本市におきましても、複数の課が同様の支援制度を所管し、その周知についてもおのおの行っている状況であるため、市民にとって分かりやすい周知方法の確立が必要であると考えております。
市長答弁のほうから、これまで対外的な周知につきましては、市のホームページですとか報道への依頼、また、県の移住相談センター、東京事務所ですとか大阪事務所、また、県の社会福祉協議会で福祉関連の職種の方の就職のあっせんをしておりますけれども、そういったところへの周知の依頼、また、近隣の医療・福祉系の大学への宣伝などを行ってまいりました。
次に、若者の定住を促進するため、高校卒業後の大学等への通学費を支援する考えはないかについてであります。大学生等に対する通学費支援につきましては、近隣では静岡市及び長泉町で実施しており、このうち静岡市では、自宅から県外の大学等へ通学する学生に対し、定期代の一部を無利子で貸与するものであり、卒業後、市内に居住し、市民税の所得割を完納した場合、返還免除するものであります。
令和３年度から４年度にかけましては、基本計画、基本設計及び実施設計の一括業務を２か年にわたり実施してまいりますが、事業者の選定に当たりましては、図書館が特殊性の高い構造物であることや、市民ワークショップ等でも多くの意見が述べられ、市民の期待も高いことから、図書館建設に造詣の深い大学教授等をはじめとする学識委員４人、行政代表４人の合計８人で組織する事業者選定委員会を設置し、提案内容及び業務遂行能力が最
ご指摘にありました市民運動場の人工芝生化につきましても、１年は延ばしましたけれども、ここで整備を進めて来年度完成させ、そして、その完成の折には大きなイベントをやれればなと思っておりまして、その後の活用につきましても、ウイークデーなどにはシニア世代の合宿の誘致、あるいはまた、土、日についてはお子さんたちの大会を誘致すること、時には大学の合宿なども既にいろいろと交渉を進めておりまして、そういった合宿ビジネス
事業３は、小学生の船や小学生ふるさと教室の開催経費、放課後子ども教室推進事業委託料が主なもので、事業４は、楽しく学ぶ子育て講座やいでゆ大学の講師及び家庭教育支援員への謝礼などが主なものであります。 第３目図書館費は、図書館の管理運営に要する経費で、新図書館建設に向けた基本計画及び基本設計委託事業により、前年度と比較し４，７４２万６，０００円の増額となります。
事業３は、新型コロナウイルス感染症の影響により、小学生の船やわたしの主張発表会が中止となったことなどから説明欄記載の各節において減額を行うものであり、事業４につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、楽しく学ぶ子育て講座の中止や、いでゆ大学の事業が縮小となったことから説明欄記載の各節において減額を行うものであります。
２ 若者の定住を促進するため、高校卒業後の大学等への通学費を支援する考えはないか伺う。 ３ 伊東自然歴史案内人養成講座は、現在、平日に開催されているが、より幅広い年齢層の市民の郷土愛の醸成につなげるため、講座の内容をオンライン配信する考えはないか伺う。 ４ 子供の居場所が少ないという声を聞くことから、子供の居場所づくりに関し、以下２点伺う。
しかし、３年間の継続事業の初年度である伊東市観光プロモーション事業は、伊東市のブランドイメージの構築を目指す事業として、ブランド研究会及びコンテンツ会議が定例化され、ＪＴＢや専門の研究者も加わり、また跡見学園女子大学との協働も継続的に行われることが分かりました。
それでか分かりませんが、阿久悠さんの遺品なり遺稿は、今、明治大学に阿久悠記念館として貯蔵されております。そこのところに阿久悠さんの海峰苑の仕事部屋がそのまま再現されているそうです。
本市には大学などございませんが、将来進学を考えているお子さんもたくさんおられるかと思います。今までのようにテストの点数がよければ認められる学びとは違い、今後子供に求められる力はコミュニケーション力、創造力、解決力など、小さい頃からの経験や体験の積み重ねによって生まれる、点数では計り知れない非認知能力なども必要になってくると認識しております。
２０１６年、名古屋大学の内田良准教授が発表した分析結果によると、不登校理由の学校側の回答と本人の回答では大きくかけ離れているとのことです。特に顕著なのは、学校調査では教師が原因であるとの回答は１．６％に対し、本人調査では２６．２％にもなっており、学校と本人の間に１６．３倍の開きがあります。内田准教授はこの分析結果を通し、次のように述べています。
また、本市の観光における現状や、来遊客が本市をどのように見ているかなどを把握するために、跡見学園女子大学と共同で市場調査及びマーケティングリサーチの手法であるデプスインタビューを用いて、観光で本市を訪れていただいた方に対し１対１の聞き取り方式のインタビューを行ったほか、本市が実施している伊東温泉観光客実態調査のデータ分析を行うなど、総合的な実態分析を進めてきたところであります。
また、跡見学園女子大学と共同で、市場調査及びマーケティングリサーチの手法であるデプスインタビューを用いて、観光で本市を訪れていただいた方に対し１対１の聞き取り方式のインタビューを行うなど、総合的な実態分析を進めてきたところであり、２年目となる今年度につきましては、ブランドブックの制作に合わせて、その方向性に沿ったキャンペーンやプロモーション等を実施するなど、引き続き本市のブランド構築に向けて着実に事業
事業３は、小学生の船、小学生ふるさと教室の運営に要した経費や放課後子ども教室推進事業委託料が主なもので、事業４は、楽しく学ぶ子育て講座や市民大学、いでゆ大学の運営に要した経費が主なものであります。
さらに、平成３１年度から静岡県東京事務所に職員が出向し、サテライトオフィスの誘致や企業、大学等の研修の誘致に係る業務に当たることで、さらなる移住・定住施策の推進を図ってまいりました。
要するに、３年になったら統合するわけだから、次の入試でそれを合わせていかないと、３年生になったときに大学入試や就職とかでおかしくなったり、２年生の選択肢も変わってくると思うんですけど、そのあたりの情報があったら教えてもらえますか。
自治体政策学が専門で、関東地方学院大学法学部の牧瀬稔准教授は、まずは、自治体の取り組み全てがＳＤＧｓに関係しているということを、地方議員、自治体職員が認識することが大事だと述べています。さらに、今の政策を着実に進めていくことにより、ＳＤＧｓが自治体の政策に反映されると考えますと。
２７０ページにかけての事業３は、小学生の船や小学生ふるさと教室の開催経費、放課後子ども教室推進事業委託料が主なもので、事業４は、楽しく学ぶ子育て講座やいでゆ大学の講師及び家庭教育支援員への謝礼などが主なものであります。