御殿場市議会 2021-03-16 令和 3年予算決算委員会総務分科会（3月16日）
最後の１１点目の相談等についてですが、納税相談につきましては、収納担当と連携を図りながら、その方の収入や生活状況等の確認を行い、支払い能力のない方には、国保税の減免制度の活用や社会福祉課窓口多重債務者問題等の庁内相談窓口への取次ぎも合わせて行っております。
最後の１１点目の相談等についてですが、納税相談につきましては、収納担当と連携を図りながら、その方の収入や生活状況等の確認を行い、支払い能力のない方には、国保税の減免制度の活用や社会福祉課窓口多重債務者問題等の庁内相談窓口への取次ぎも合わせて行っております。
なぜ、こういうことなのかというと、ファイナンシャルプランナーを入れている福岡県嘉麻市さんにちょっとお電話して、どういった取り組みを行っているのかというふうに聞いたんですけれども、まず、市民生活として、この嘉麻市さんでは多く見られたのは多重債務者であったりとか、借金して過払いをしているというような状況があって、自分の生活を立て直すことが本人としてはなかなか難しかったという生活状況をつまびらかにファイナンシャルプランナー
それから、多重債務者の救済の状況です。28年度、多重債務に関する相談は300件ほど受けております。相談を受け、多重債務者本人に整理したいんだという意思がある場合は、まず第一歩として、法律の専門家である弁護士、司法書士による無料相談を予約してもらって、その整理が確実に進むように支援しているところです。
年金の収入などが少ない生活困窮者でありましたり、例えば、借金の多重債務者であったりするケースが多いことがございます。このため、状況に応じまして、分割の納付を勧めるところもございますが、全体的に納付の管理といったことを徹底していきたいと考えております。 また、近年ですけれども、日中に働く高齢者の方々が年々増加傾向にございます。
ただ、あと、そのシステムとは少し外れた部分の話なんですが、個別的に聞き取りした状況の中で、やはり多重債務者の方のどうしても滞納率が高いですとか、そういったようなところまでの把握はしております。それから、例えば国民健康保険税とかもろもろを含めて、いわゆるサラリーマンよりも個人事業の方のほうが収納状況は悪いと。
ここの取り組みがこの制度実施の一つのモデルになったということで、今、非常に評価をされているわけですけれども、ここでは2006年に市役所内にワンストップサービスの窓口である市民相談室を設置し、そして、2009年度から多重債務者の包括的支援プロジェクトをスタートさせ、2011年から２年間国のモデルプロジェクト、パーソナルサポートサービス事業を実施いたしました。
加えて、支払い能力のある滞納者には、より厳しく対応すべきですが、経済的に貧窮している生活困窮者や多重債務者などの滞納解消や不納欠損を防止するためには、生活支援もあわせて対応する必要があると考えます。ファイナンシャルプランナーなどの専門家による生活改善相談を実施している自治体もあると聞き及びますが、浜松市としてはこれらも含めてどのように対応されるのか、考えを伺います。
ところが22年６月に施行された改正貸金業法によりまして、多重債務者からの相談は徐々に減少している状況にございます。23年度からは、変わってスマートフォンの普及による通信、携帯サイトの関連の相談が非常に多くなっている状況です。内容は、いわゆる出会い系サイトやアダルトサイトに関するものが多くて、これは若年層だけではなくて、実は高齢者層に多いのも特徴でございます。
一方で債権回収のみならず、以前私が質問させていただいた多重債務者の包括的な生活再建支援の取り組みはどうでありましょうか。現状と今後についてお伺いをいたしたいと思います。 次は、安心・安全のまちづくりについてであります。 これも志士の会の小木議員が質問されていますが、改めて伺いたい事項であります。
実際に巧妙な手口で販売される、簡単に消費者金融から借りられるなどから、多重債務者の増大と多くの被害を受けている消費者の現状を見ますと、もはや対処療法ではなく根本的な解決に向かい、系統的に発達段階による消費者教育が必要だという認識が、近年広まってきました。
88 ◯松下消費生活センター所長 多重債務の問題そのものは、消費生活センターでずっと預って解決までいくということはありませんで、これは私どもが多重債務者の方の債務の状況につきまして概略の資料を作成いたしまして、弁護士等専門家につないでいくという形になっております。
三島市での多重債務者対策はどのように実施しているのかということですが、多重債務者の問題は、それに至るまで複雑な経緯があるわけですので、生活の崩壊とか自殺、貧困の深刻化などを伴う問題として、大きな社会問題となってきました。 2007年４月の内閣府多重債務者対策本部が策定した多重債務問題改善プログラムでは、さまざまな施策を地方自治体に求めております。
次に、３番目の多重債務者の生活救済と滞納整理についてです。 平成23年３月３日、総務省通知生活困窮者対策等における税務情報の活用についてが、都道府県を経由して各市町村に通知されました。
…………………………………………………………… 149 １ コミュニティーＦＭの開局について ２ 新エネルギー施策推進事業 ３ 旧クリーンセンターの解体事業について ８番 田中克周 議員………………………………………………………………… 162 １ パートナーシップの推進について ２ 防災について ３ 多重債務者
また、自殺の原因の４人に１人は経済苦、借金苦によるものといわれており、センターでは、自殺につながるおそれのある多重債務者の相談に取り組んでいます。
これに対し同委員から、経済的な問題など精神保健福祉センターの管轄でないところに多くの要因があり、啓発などだけでなく、企業への指導、点検など全庁的な取り組みを進めるべきであるとの意見が述べられたほか、他の委員からも、多重債務者などを庁内連携で見つけることが大切である。また、精神保健福祉センターが柱となって学校現場との連携を強めてほしい。
そして、関係課と十分に連携をしてやっていきますよというようなお話でありましたので、まず１点目としましては、多重債務者の相談について、現状どうなっているのか、あるいは相談件数の状況についての御説明をいただきたいと思います。
この資格を有していることを条件に採用し、消費生活相談や多重債務者相談にもっぱら従事をしていただいております。 評価といたしましては、有資格者としての能力を発揮して、法律上あるいは社会通念上の問題点があれば追及し、契約の全面解除や返金など多くの消費者被害の回復に成果を上げていると思っております。
先日、私も市内に住みます多重債務者の方に会う機会がありまして、42歳の男性の方で、高校生の２人のお子さんを持ちます、４人家族のペンキ屋の方、自営をやっている方ですが、仕事があって順調であったときは、将来を見越して家も新築した。月々国保が固定資産割も含めて６万円の国保だったけれども払っていた。ところが、ここに来て全く仕事がなくなり、途端にお金もなくなって、催告書が次々と来る事態になった。
次に、自立支援プログラムの静岡市の取り組みでございますが、本市におきましてもハローワークへの同行など、求職活動を支援するプログラムや、多重債務者の自己破産や債務整理の手続を支援するプログラムなど、自立の支援を実施しているところでございます。