静岡市議会 2022-03-11 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-03-11
95 ◯杉本水産漁港課長 由比漁港、用宗漁港、この２つの漁港は平成29年の台風21号、それから令和元年の台風19号、この２回の台風によって、外郭施設である防波堤を越波した波により、漁港施設内の荷さばき場に大きな被害を受けております。
95 ◯杉本水産漁港課長 由比漁港、用宗漁港、この２つの漁港は平成29年の台風21号、それから令和元年の台風19号、この２回の台風によって、外郭施設である防波堤を越波した波により、漁港施設内の荷さばき場に大きな被害を受けております。
市役所本庁でも、議員からお話が出たたすけあい遠州を通して、富士市の大手のリサイクル業者に資源として排出しておりますので、今後、幼稚園、小中学校や市の外郭施設などにもこうしたことを周知するとともに、来年度から実施します事業系ごみ削減のための事業所訪問の際に、大手リサイクル業者への古紙の排出を提案するなど、官民一体となって、リサイクルできる体制を整えてまいりたいと存じます。
したがいまして、市の担当職員のほうはすぐにアップできると思いますが、そういった外郭団体、あるいは外郭施設の方が市のほうにアップする場合、もう少しスピーディーにできないかというのをお伺いしたいと思います。
これは第２バースとの一体整備ということで、平成20年度から港振興交付金を受け、新興津地区の海洋レクリエーションの拠点として小型船の係留施設、防波堤、護岸等の外郭施設を整備しております。現在は、一括交付金としまして、社会資本整備総合交付金により継続されております。進捗率は、平成23年度末の事業費ベースで13％となっております。
漁港の外郭施設の建設は昭和初期でありますけれども、昭和25年に制定されております漁港法に基づきまして、昭和26年８月に漁港の指定を受けまして漁業活動を営んできているところであります。昭和36年３月に発生いたしました由比寺尾地すべり災害の残土処理とあわせて建設されました東名高速道路と国道１号に係る補償工事として、昭和40年に現在の内港が建設されたわけであります。
普通交付税の港湾分の港湾費の算定においては、港湾における外郭施設の延長が測定単位となっており、平成21年度の本市の港湾分については3,431万円が基準財政需要額に算入されております。 なお、清水港についての県の起債残高、県の交付税措置については、市において把握しておりません。
整備内容でございますが、新興津地区におけます海洋レクリエーションの拠点として、小型船の係留施設、防波堤、護岸などの外郭施設のハード面の基幹事業を、港湾管理者である静岡県が行います。
整備内容でございますが、新興津地区における海洋レクリエーションの拠点として小型船の係留施設、防波堤、護岸などの外郭施設のハード面の基幹事業を港湾管理者であります静岡県が、また清水港内外地区への情報提供施設の設置や、本年来月の10月11日に予定しております清水港マグロまつり2009の開催に合わせ、清水港港内の海上交通アクセスの社会実験等の振興促進事業を提案事業としまして、静岡市が実施しているものでございます
漁港の外郭施設の建設は昭和初期に始まりまして、昭和25年に制定された漁港法に基づきまして昭和26年８月に漁港の指定を受け、漁業活動を営んできておりましたが、昭和36年３月に由比寺尾地区に発生した大きな地すべり災害の残土処理を契機といたしまして建設されました東名高速道路と国道１号線、その建設に係る補償工事として昭和40年度に現在使用しております内港が建設されたわけであります。
全体計画の概要でございますが、１万5,355平米の用地を埋め立てて、外郭施設、南防波堤の450メートル、西護岸209メートルの新設工事を行います。係留施設は主に休憩岸壁と陸揚岸壁の230メーターを整備いたします。輸送施設といたしましては、臨港道路の816メーターを整備いたします。合併前の10月末までの進捗率が全体で65.7％となっております。
（発言する者あり）漁港施設というのは、係留施設等外郭施設です。（「ケイリュウ」）船をつなぐ岸壁ですね。係留施設と、外郭施設というのは港を守る防波堤とかそういうものであって、あとは輸送施設、道路とか橋梁、これが補助対象になっております。
それらの外郭施設を壊しながら、整地しながら、平成20年度は使いながら整備していきたいなというふうに考えております。 公園の面積につきましては、3,160平米程度でございます。 以上です。
そうすると、あくまでも法律で定める部分の基本施設あるいは機能施設、ここでも基本施設の中には外郭施設、係留施設、水域施設とあるわけですけれども、この辺のところをどういった内容で指定管理者に任せるんだろうというのが私はわからない部分があるわけですよ。今の外郭施設、係留施設、水域施設、この辺についてどういった形で指定管理者制度が適用されていくのか、ちょっと私にはわかりにくいんですよ。
続いて、施設整備に費用対効果ができないから休止港湾になったと大石議員はご理解をされているようでありますが、当時の改修計画は南防波堤の延伸計画であり、その理由は「既設の外郭施設により、港内の静穏度がある程度得られており、本事業を現時点で実施する必要性が少ないため、事業を中止する。」といったことでありました。
本計画は、おおむね順調に実施されておりまして、これまでに、音声応答やファックスと連動したホームページの再構築事業を初め、土木積算システムの更新、外郭施設へのグループウエアへの拡張、住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証システムの構築、さらには総合行政ネットワークへの参加等の事業が、既に完了いたしております。
この瓦れき処分場としての整備は、まず国・県の公共事業として外郭施設である廃棄物護岸の整備をお願いし、この護岸を将来岸壁に転用して防災船やカーフェリー等の大型船の接岸岸壁とすることなどが検討されております。こうした結果をもとにいたしまして、昨年度から国土交通省や港湾管理者であります県に出向き、早期の整備に向けて積極的に要望活動を展開しているところでございます。
管理事務所では、県漁港管理条例第９条第１項第４号の規定によりまして、釣り人などの漁港利用者が防波堤や防潮堤などの外郭施設に立ち入ることを禁止をしております。また、このような場所には立入禁止を明示する看板を設置し、危険な区域、場所を周知するなど、具体的な安全対策を講じているところであります。
この整備計画は、平成14年度から平成23年度までの10年間において、事業費117億6,300万円で計画されておりまして、焼津南防波堤、新屋内防波堤等の外郭施設や臨港道路の整備とともに、新港と焼津外港をつなぐ橋梁の建設が計画されておるところであります。県によれば、橋梁の建設は直ちに行わないとの見解でありまして、焼津内港の利用状況や入港船の高さを見据えながら検討を始めていきたいとのことであります。
最初に人工海浜の埋立申請といいますか、埋め立てをするに当たりまして、地元要望としての導入施設の決定、土地利用等はいつまでというようなお話もあったと思いますけれども、この人工海浜の埋立申請は、離岸堤などの外郭施設の完成後の手続となるということでございまして、現時点におきましては、まだその外郭施設の完成時期が明確ではないために、埋立申請の時期等については申し上げる段階ではございません。
整備手順といたしましては、興津川の河口の右岸から西へ工事を進めていくことといたしまして、まず護岸からつくり始め、突堤、離岸堤などの外郭施設を順次整備した後、階段式の護岸や養浜を行う計画となっております。また人工海浜につきましては段階的に整備を進め、部分供用をしていくことを考えております。