袋井市議会 2024-03-05 令和６年民生文教委員会 本文 開催日：2024-03-05
特に外国人留学生についてはですね。これは、例えば静岡理工科大学のようなところの助成なのか、あるいはそれ以外の市町、浜松市、静岡市等に行っている外国人にも助成がなされているのか、それを少し確認させていただきたいと思います。
特に外国人留学生についてはですね。これは、例えば静岡理工科大学のようなところの助成なのか、あるいはそれ以外の市町、浜松市、静岡市等に行っている外国人にも助成がなされているのか、それを少し確認させていただきたいと思います。
次に、生涯学習課の歳出10款５項４目文化振興費に関し、外国人留学生助成金と社会人入学生助成金について、どのような人が対象となっているのか。また、外国人留学生については、静岡理工科大学へ通学する留学生への助成であるほか、市外の大学に留学している外国人にも助成がなされているのかとの質問がありました。
もう一つの質問、項目はやはり多文化共生で、43ページのところに多文化共生のところが、いろいろな事業を、これは協働まちづくり課が国際交流協会に依頼をしながらやっていますけど、そこで、そこのところに地域の国際化推進事業として、外国人留学生と市内家庭交流、４回もやっていますね。留学生がたしか９人参加して、そのホスト家庭と継続的な交流ね。 僕はそれもいいと思う。
予算説明資料149ページ、10款５項４目文化振興費ですが、大学関連諸経費で計上されておりますが、この中の外国人留学生助成金ということで、多分、静岡理工科大学の学生たちを意味しているのかなと思いますが、これ、人数は何人でしょうか。それとあと、多分、希望を出してくるわけですので、採択する場合の条件、成績なのか人物なのか出席なのか、その辺のところをどんな基準でもって選考されているのか。
地域産業を担う人材の確保に向けては、奨学金返還額の一部を支援する制度を導入し、若者の地元定着などを図るとともに、高齢者の就労環境整備や女性の就労支援、新たに外国人留学生のインターンシップを支援する事業を開始し、誰もが働きやすく、多様な人材が活躍できる労働・雇用環境を整備します。
本市におきましては、昨年９月、学生支援緊急給付金の対象外になっております外国人留学生を対象に、最大12万円の授業料の助成を行う制度を創設いたしまして、支援をいたしました。その後、私宛てに、学校と外国人留学生の直筆によります感謝のお礼状も頂いております。大変ありがたかったという学生の言葉がたくさん書かれておりました。
私も外国人留学生を中心に共生の活動をしており、さまざまな課題を伺っております。例えば、10月12日に東日本を中心とした広い範囲で甚大な被害をもたらした台風19号の上陸の前日、私は何人かの留学生たちと、ある会場に一緒に移動をしており、道中何げない会話の中で、まさにあの台風の日にアルバイトがあると複数の留学生が話をしてくれました。
先日の地域防災訓練におきましても、月見の里学遊館で行いました会場型避難所運営訓練に際しまして、地元の日本語学校を通じて５人の外国人留学生に参加をしていただきました。
まず初めに、外国人留学生の助成金です。 これにつきましては、対象となるものは、生活費と大学の教材費になります。それで、基準としましては月額３万円。ですので、この金額は全てこの４人に支払いをした助成金の合計額になります。 次に、昨年度寄贈された芸術品についてでございます。
10款５項４目文化振興費の大学関連諸経費ですけれども、その中に外国人留学生助成金が108万円計上されておりますけれども、前年度は144万円ということで、減ったのは留学生が減ったということでよろしいんでしょうか。 それと、その下の社会人入学生助成金ということで、これはリカレント教育という形での助成金なのでしょうか。
もう一点は、人材不足と、それから経済の国際化を背景に専門的な知識や技術を持つ、いわゆる高度人材というものがありますけれども、外国人留学生がいます。静岡大学だけで昨年度、大学、それから大学院、卒業修了した留学生が116人、そのうち約４割が県内外の企業に就職しています。彼らは独特な感覚や世界観といったものを、付加価値を持っているわけなんですね。
平成29年度の独立行政法人日本学生支援機構の外国人留学生在籍状況調査結果によると、日本全体で26万7042人の留学生が国内の大学、専修学校、日本語教育機関などに在籍をしており、そのうち静岡県は2780人で、それなりに健闘はしているものの、関東のいずれの県よりも少なく、中部地方の中では、愛知県に次ぐ２番目の在籍者数ではあるものの、愛知県と比べると３分の１程度であります。
本委員会で視察した大阪市では、空き家をリノベーションするために、空き家リノベーションアイデアコンクールなどを開催して、地域住民が主体となって空き家の活用が進んでいる事例、また長屋を改修してシングルマザーのシェアハウスや外国人留学生向けのシェアハウスの取り組みをされている事例がありましたので、こういった他市の事例も研究していただきながら、前向きに進めていただければと思います。
イとして、今年度までの計画期間である現在の多文化共生都市ビジョンの重点的に取り組まれた施策の成果についての所感と、来年度からの多文化共生都市ビジョンの方向性と、そのビジョンの中で、新たな人材交流・活用の仕組み、例えば、外国人留学生のインバウンド対応、市民協働の場での活用等を推進する考えはないか、山名企画調整部長にお伺いいたします。 ここで、一旦分割をさせていただきます。御答弁お願いします。
しかし、入管法の残留資格に介護が創設されたことによりまして、外国人留学生として入国、また介護福祉士候補者として入国し、介護福祉士資格を取得した場合または日本人との婚姻により、介護福祉士として日本で業務従事することができます。
昨年もベトナムなど県内外国人留学生を対象とした交流がありました。その折にも尽力していただいております。今後こういった事業はどこに引き継ぐのか、方針をお聞きしたいと思います。 ３番目に、袋井市の観光資源を生かしたインバウンド誘致についてお聞きいたします。
アメリカヒルズボロ市には、一つの総合市立大学、一つの短期大学があり、ともに積極的な外国人留学生の受け入れを行っているようであります。このような県が示す今後のモデルを参考に、本市の高校生の卒業後や現役の静岡理工科大学生のアメリカ留学支援やこうした施策の展開を提案いたします。 この袋井市に住んでよかった、誰もが袋井市民であることに誇りを持てるまちづくりは、大変難しいことではあります。
また、これ以外にも、県内に在住する外国人留学生などを対象にいたしまして、実際に市内の観光スポットなどを回るモニターツアーを実施いたしまして、外国人の観点からの評価や改善点、アイデア、セールスポイントなど、生の声を収集いたしまして、おもてなし力の強化を図ってまいります。 ２点目の、空港アクセスバスの運航実績とこの調査との連動性ということについてでございます。
52 ◯中山委員 ＡＬＴはお金を払ってやるのですけれども、そうすると先立つものの関係があって、それよりは外国人留学生とかによる、しっかりしたあれじゃないんだけれども、ネイティブな外国語に触れるという意味で、一生懸命関心も深まるし動機づけにもなると思うので、ボランティアとか、その辺についてはどういうお考えですか。
さらに、ＡＬＴ活用事業に関連して、地域の外国人、留学生たちと民間でやられている異文化交流事業なども活用したらどうかとの意見がありました。 次に、しずおか教師塾事業については、内容は大変すばらしいので、教師塾卒業生がみずからに誇りを持ち、周りからもすばらしい教師だと見られるように育てていただきたいとの発言がありました。