袋井市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
しかし、平成となりバブルが崩壊すると、非正規社員中心の雇用、外国人技能実習生制度による採用などで、制度自体を否定するものではありませんが、終身雇用時の従業員やその家族による企業に対する思いとは異なる感覚が発生し、今度は、企業による共助や互助の制度が希薄になっていったのではないでしょうか。
しかし、平成となりバブルが崩壊すると、非正規社員中心の雇用、外国人技能実習生制度による採用などで、制度自体を否定するものではありませんが、終身雇用時の従業員やその家族による企業に対する思いとは異なる感覚が発生し、今度は、企業による共助や互助の制度が希薄になっていったのではないでしょうか。
支給対象になるのは、正社員、アルバイト、派遣社員、外国人技能実習生など幅広い対象でございます。この制度がどれだけ利用されているのか、これは静岡県が窓口になりますので、富士宮市としてはなかなか実態が分からないと思いますが、静岡県の労働局に問い合わせて、この状況を調べてほしいと事前に聞き取り調査の中でお願いをしてあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により現在は中止しておりますが、外国人技能実習生の仲介事業者と連携しごみの出し方や防災活動の講座を開催しておりました。 議員御指摘のとおり、外国人の方が排出したと思われる違反ごみに対する相談も多く寄せられていることから、今後も各区をはじめ不動産事業者や仲介事業者等の関係者と連携しながら粘り強く対応してまいりたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による農業分野における雇用への影響につきましては、一部の農家でパート従業員や外国人技能実習生の確保が困難になるなどの事例がありました。一方で、農協が実施する無料職業紹介では、企業退職者等の農業に関する求職者が増加したほか、首都圏から離れて就農したいという相談が浜松商工会議所や浜松起業家カフェに寄せられるなど、これまでとは異なる多様な就農ニーズが生まれております。
◎経済環境部長（岡本勉君） 日本語教育につきましては、技能実習生に限りますが、実は静岡県のほうで外国人技能実習生日本語研修というのを行っております。こちらは毎週土曜日か日曜日に10回ほど開催するという研修でございまして、そちらのほうに実は共催をしないかということで県の方からお声がけされておりますので、伊豆の国市としてもその研修に対して共催をしていきたいというふうに考えております。
令和２年度は、外国人技能実習生が本市で働き続けるために必要な日本語能力の向上を目的とした研修を実施します。また、また雇用及び就業環境に係る実態・ニーズ調査を通じて外国人の受入れに対する企業のニーズや課題を改めて把握し、市内企業への支援に取り組んでまいります。
市民クラブは、平成27年にもインドネシア視察をしておりますが、経済情勢を踏まえ、今回も現地法人を伺い、当時からの変化を比較するため、そして、外国人技能実習生の送り出し機関や、本市に本社を置く企業のインドネシア法人などについて、９月に視察してまいりました。 加えて、インドネシアではＩＴに特化した大学が多くあり、今回はユニコム大学へ伺いました。
企業実習生に対する日本語支援につきましては、静岡県就業支援局職業能力開発課が外国人実習生の県内定着を図る目的として、入国して間もない実習生を対象に、外国人技能実習生日本語研修を実施しております。原則として、１回２時間程度の研修を週に１回開催し、10回で１クールとしています。県内の東部地区、中部地区、西部地区で今年度も実施する予定となっております。
次に、外国人技能実習制度に基づく外国人労働者の実態把握についてですが、がんばる企業応援団による聞き取り調査の結果、海外人材を活用している企業は約３割ございまして、国籍は南米やアジアの地域の方が多いとの状況を伺っておりますが、現在のところ外国人技能実習生に限った把握はしてございません。 次の放課後児童クラブにつきましては、後ほど教育長から回答いたします。
その中で、市長は、出入国政策と多文化共生政策は車の両輪である、地方自治体は最後のとりでで逃げられないなど、自治体の首長としての経験に基づく発言をされ、それはまた、現在、国が進めようとしている外国人技能実習生の拡大や、2020年のオリンピックに向けた外国人建設就労者受け入れ事業を念頭に置いた発言にも聞こえました。
内訳につきまして、１点目は御前崎港に水揚げされるカツオやシラスなどの魚介類を広く周知し、魚食の普及と消費拡大を目的に、御前崎漁業協同組合と御前崎魚仲買人組合が中心となり開催する御前崎港カツオ祭りへ150万円、そして２点目は外国人技能実習生へ水産に関する技能を指導し、その国の経済発展を担う人材を育成するとともに、国際協力、国際貢献を目的に実施するインドネシア共和国からの水産実習生８名に対する外国人技能実習制度補助金