静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
8 ◯桐野産業政策課長 事業の目的でございますけれども、本市への移住及び定住の促進、それから中小企業等における人手不足の解消を図るために、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のいわゆる東京圏からの静岡市への移住を促進するということで実施をしているものでございます。
8 ◯桐野産業政策課長 事業の目的でございますけれども、本市への移住及び定住の促進、それから中小企業等における人手不足の解消を図るために、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のいわゆる東京圏からの静岡市への移住を促進するということで実施をしているものでございます。
埼玉県越生町のふれあい健康センターゆうパークおごせは、入館者の減少と設備の老朽化が進み、今後の運営を越生町が継続することが困難となった。そこで、民間企業の活用により、グランピング、ＢＢＱ、キャンプが楽しめる複合レジャー施設、オーパークおごせとしてＶ字回復を見せました。このような例を参考に、このエリアにグランピング施設を建設して活性を図ってはいかがかと思います。どうでしょうか。
Ｂ地区を含めた候補地において企業誘致を進めるため、近隣では御殿場市や小山町における工業用地整備事業についてヒアリングを行うとともに、これ一例でございますが、埼玉県三郷市のインター周辺の開発事業についても研究を行ったところでございます。また、市街化調整区域における開発には地区計画が必要であることから、市街化調整区域における地区計画適用に関する情報収集も併せて行っております。
令和 4年 4月 1日現在における都道府県別の市町村への権限移譲件数は、静岡県が全国一の 125の法律に及び、 2位が新潟県の 114の法律、以下、大阪府、広島県、埼玉県と続きます。県内の状況を見ますと、掛川市が政令市を除いて、藤枝市、磐田市に続く 3番目ということで、静岡県と同様、掛川市も地方分権への取組を積極的に行っているものと考えます。
埼玉県戸田市では、インターネット上の仮想空間、これをメタバースと呼びますが、これを活用した新たな不登校対策を始めることになりました。 東京のＮＰＯの不登校対応の事務所には、大人が１人でパソコンに向かっています。子どもの姿は一人もありません。子どもたちは何とパソコンの中、ネット上の仮想空間メタバースの中にいます。
あるいは下関市だとか茨城県古河市だとか、埼玉県和光市とか、そういった意味で、一時的な物価高騰も、特に電気代高騰に対する市民の生活支援ということでやっているわけです。 水道事業においても、２億1,800万円、昨年度の決算では純利益が出ているわけです。
埼玉県八潮市や熊本県は、トイレに汚物入れと書いたごみ箱を設置しているほか、男性用トイレ付近にサニタリーボックス設置トイレという表示をしているようです。三島市においても設置されますよう要望をいたします。
埼玉県では、今年３月に、県有施設の男性用トイレ及び多目的トイレのサニタリーボックス設置推進についての文書を発出して、男性用トイレ１か所につき、少なくとも１か所の個室に設置し、どの個室にサニタリーボックスがあるか分かるように専用の表示が貼られています。
このイベントは、2017年に埼玉県の富士見市、18年に滋賀県の東近江市、19年に富山県の黒部市、2022年に福島県の浪江町などで開催をされております。例年の収容人数が１万5,000人から２万人となっており、当市の場合は運動公園での誘致を想定しております。エントリー期限が６月20日まででありましたので、既に申請を済ませております。
今回提案させていただいた書かない窓口の取組につきましては、先ほど環境市民部長からも北海道北見市から始まった取組とお話がありましたが、その後千葉県船橋市、埼玉県越谷市、深谷市、鴻巣市などで既に開設をされておりまして、実証されている自治体がございます。その後も増えているという状況があります。 この中の鴻巣市ですけれども、今年の１月に導入をされました。
例えば埼玉県深谷市では、昨年７月から新庁舎オープンに併せ、来庁者が住民票や印鑑登録証明書、税証明などの申請書を書かずに申請できる書かない窓口を導入し、運用しています。窓口での市民の負担軽減が目的であり、手続の簡素化や待ち時間の短縮など、市民サービスの充実が期待されております。
少子高齢化と核家族化が進むとともに、身寄りのない独り暮らしの高齢者が増えていることを背景に、保証人確保が難しい人が増え、入居の妨げになっているというのが代表的な理由で、首都圏、大都市を抱える福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、岡山県、福岡県の８都県は保証人規定を廃止する条例を改正、その他検討している自治体があるようであります。
それから、埼玉県では彩の国資源循環工場いうのがありますけれども、これも県有地に民設民営のプラントが造られて廃棄物処理が行われるということの事例はあります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。20番、草賀章吉議員。 ◆２０番（草賀章吉） (4)のほうに行きたいと思いますけれども。 ○議長（松本均） はい、お進みください。
既に埼玉県や北海道の栗山町、三重県の名張市などは支援条例を制定しているようでございます。 続きまして、 (6)でございます。 鳥獣の民間施設でございますが、今後、焼却施設が壊れる事態に、同じような事態になったときに、やっぱりその緊急事態の方法を考えておかなくちゃいけない、もちろん考えておられると思うんですけれども、今回非常に混乱をいたしました。
昨日寝ていましたら、最近地震が多いのですけれども、久々に揺れが長いなと思って、10年前をふと頭の片隅に思い出してしまいまして、大変だなと思ったのですけれども、皆さん御承知のとおり、取りあえず事なきを得たわけですけれども、テレビのチャンネルをひねると、東京都、埼玉県ですか、震度５強から弱です。10年前の富士宮市と同じクラスだったです。
新型コロナウイルス感染者の８月における急激な増加に伴い、保健所の業務が逼迫し、千葉県におきましては50代男性１名と60代男性１名、また埼玉県においても保健所の手続ミスで２週間健康観察から漏れたまま自宅療養の50代の男性１名が死亡などの報道がなされました。
例えば、埼玉県草加市では、全国に先駆けて、平成26年度から認知症検診を開始しております。神戸市では平成31年より、認知症診断助成制度を開始し、令和元年には75歳以上の方に認知機能検診の無料受診券を送付しております。 そのほか、埼玉県三郷市・八潮市、富山県射水市、岩手県盛岡市、東京の大田区などで行われているわけでございます。 見解をお伺いします。
東京都だと板橋区だとか荒川区とか、埼玉県だと小川町とか郡山市とか、県内だと藤枝市とか、こういうことをやられていますので、民間の活力をより活性化させるという意味合いでは、あってもいいかなと。ぜひこの辺も研究をして、導入に向けて動いていただければなというふうに思っております。
国が５月に公表した調査結果によると、「世話をしている家族がいる」との回答をした子どもは、中学２年生で17人に１人、高校２年で24人に１人、また、埼玉県においても同じような結果となっております。
例えば埼玉県鶴ヶ島市では、第２子が誕生した場合に１万円を、第３子が誕生した場合には５万円を支給しております。見解をお伺いします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君） お子様の誕生は御家族にとりましても大変喜ばしいことであり、多くの子どもたちが地域で健やかに成長することは全ての市民の願いでもあります。