静岡市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
国では、2017年３月に、通級に関わる教職員定数の基礎定数化に向けた法律の改正が行われました。それによると、10年間でその教員を該当児童生徒13人に１人になるよう増やしていくことになりました。ということは、基本的にはその対象生徒が13人程度在籍していれば、どこの学校にも設置できると考えます。
国では、2017年３月に、通級に関わる教職員定数の基礎定数化に向けた法律の改正が行われました。それによると、10年間でその教員を該当児童生徒13人に１人になるよう増やしていくことになりました。ということは、基本的にはその対象生徒が13人程度在籍していれば、どこの学校にも設置できると考えます。
国の基礎定数や加配数などの動向を見ながらでございますが、市としての対応が必要であるというふうに考えているところであります。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 11番、杉山茂規議員。 ◆11番（杉山茂規議員） 見直しが必要であると感じているということ分かりました。そして、県に対して加配を求めていくことも分かりました。
これを基礎定数と我々は言っていますけれども、そこからさらに国の施策を進めるためにいろんな目的を持って加えられる教員がいて、それは加配定数という言い方をして、その基礎定数や加配定数の分については、国から給料の３分の１が出るという仕組みになっています。 定数内欠員といっているのは、その法律で定められた定員に、実際の正規で任用されている教員の数が足りていない。それを定数内欠員と言っています。
小中学校の教員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法という法律に基づいて算定され、学級数によって算定される基礎定数と、学習指導の工夫や不登校対策、いじめ対応等、課題に応じて配当する加配定数により決められております。
2017年３月に、義務教育諸学校等の教職員定数標準法の改正法案が可決され、通級にかかわる教職員定数の基礎定数化に向けた法律の改正が行われました。それによると、10年間でその教員を該当児童生徒13人に１人にふやしていくことになりました。
国のほうは、10年かけて基礎定数化をするという方向で進んでおりますので、大体２名ずつぐらいふえていきますので、その年の学校現場の実情によって、１人工配置したり、12時間──0.5人工にして配置したりということで、推移を見守っていきたいと思っております。
これまでの地道な提言活動により、国においては、地域における多文化共生推進プランの策定を初め、外国人登録制度の廃止と住民基本台帳制度への移行、外国人児童・生徒の教育担当職員の基礎定数化などの取り組みも進められてきおります。このように集住都市会議が国の外国人政策に大きな影響力を持つようになっていることは、一定の成果であると評価をしております。
インクルーシブ教育、それからユニバーサルデザインということで、通常学級において授業をしながら通級指導教室に必要な部分だけ通うという形で、国のほうも基礎定数として602という、１割は加配措置ですけれども、基礎定数化されているという、加配ではないということで、この数については恒常的にその数が確保されるということで、通級教室につきましては、国のほうも積極的に進めるという方向にかじをとりましたので、教育委員会
その中の１つに、先生方の、学校の教職員の多忙化排除のために、この英語活動については、基礎定数化して、人的な配置を行うべきではないかというような話題も出てきているということで、今後、この新指導要領が実施される10年間の間に、ぜひこの専科としての加配が欲しいなと願っているところです。
また、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正により、日本語能力に課題のある児童・生徒への指導のための教員が、これまでの加配による措置から基礎定数化される予定でございます。このことにより、日本語指導に当たる教員が安定的に確保でき、初期適応指導をより充実させることが可能になると考えます。
義務教育標準法の改正により、通級指導は、教員１人が担当する児童・生徒数が従来の16人から13人、外国人の子供に日本語教育では、教員１人で担当する児童・生徒数が従来の21人から18人に改善され、これは今までの加配定数から基礎定数に変わることで実現するものです。本市においては、浜松市教育委員会として外国人の子供への日本語教育や通級指導の教員の配置をどのように考えているか、お伺いいたします。
また、発達障がいを持つ児童・生徒や外国人児童・生徒の増加など、学校現場で起きている課題に安定的に対応するため、通級指導や日本語指導に係る教員を児童・生徒数に応じて措置される基礎定数にするなどの改正が行われたところであります。
教職員の定数は、基礎定数と加配定数で決まります。加配定数とは、学校が個々に抱える課題解決のために措置するものであります。移譲後の教育水準を維持、向上するためには、同様の加配措置が必要であると考えております。さらに現在、市単独で実施している浜松式小学校１・２年30人学級編制のための加配措置につきましても継続したいと考えております。