静岡市議会 2022-10-05 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-05
今回の場合は60歳定年で、60歳の時点で基準の退職金の割増しになると。それで、60歳から順次65歳まで働けるけども、基本賃金は60歳から65歳までは７割ということですよね。
今回の場合は60歳定年で、60歳の時点で基準の退職金の割増しになると。それで、60歳から順次65歳まで働けるけども、基本賃金は60歳から65歳までは７割ということですよね。
また、事務負担の軽減ですけれども、現場の事務負担につきましては、運営者によって異なってはおりますが、運営者の希望に応じまして、事務負担の軽減に必要な人材であったりとか、また支援員を採用できるように、基準以上の職員を雇用するための人件費等を委託料の中にプラスしてお支払いしているところでございます。
現時点では、土砂基準に適合しない、松谷委員の言う不純適合物に適合しない土砂は確認されていないというふうにＪＲ東海より聞いております。 今後は、トンネルの掘削に合わせてＪＲ東海と連携しながら必要な追加調査を行いながら進めてまいりたいと考えております。
ベルテックスに対する支援についてですけれども、まず、遡りますと、令和元年度、リーグに加盟するに当たって支援表明を行いまして、その中では、主にＢリーグの基準に合致するために、ホームアリーナの確保ということで、中央体育館の優先利用について、市民の皆さんの利用に最大限配慮しつつ、その辺の調整を行っております。
32 ◯杉本農業委員会事務局次長 土地の転換ですけれども、休耕地であるとか、荒廃している農地ということでは、農業委員会としましては、転用ということではなかなか認められないのですけれども、例えば、具体的に宅地であるとか工場用地に事業計画があって、申請が上がってくる場合には、農地法の事務処理基準に沿うような申請であれば転用というのは、これまでもこれからも可能
58 ◯青柳障害者支援推進課長 事業所に対する行政のチェック体制ですが、事業所の新規指定時のほか、毎年４月に全事業所が行う事業体制の届出の際に、人員、設備、運営について、国が定めた基準を満たしているか書面にて確認し、必要に応じて指導を行っております。また、年に１回、全事業所を集めて指定基準や制度改正などについての説明会を開催しております。
64 ◯浅場建築指導課長 初めに、補助制度の見直しについてですが、補助要綱上、基準額では7.5メートル以上のブロック塀であれば上限10万円が補助されるということになります。
少ない給食食材費の補助、基準の標準図書数もない学校図書費まで削り、就学援助はコロナ禍でもそれほど伸びません。全国的な子育て家庭の相対的貧困率は12.9％ですが、掛川の就学援助利用は、半分にも満たない 6％台にとどまっています。
従来定められていた樋管操作の基準による運用では近年の大雨には対応し切れない可能性があったため、基準の水位よりも低い水位で連絡を取るようにして、早めの行動が取れるよう取決めを行った。また、新たに設置した水位センサーや監視カメラについて、スマートフォンを利用して情報を地元と共有することで、水位監視に役立てるような改善を行ったとの答弁がありました。
のデザイン、色彩に対する基準を定めております。
作成の目的といたしましては、三島市の経済構造を総体的に明らかにするとともに、経済波及効果の分析や各種経済指標の基準改定を行うための基礎資料を提供するためのもので、一定期間において、財やサービスが各産業部門間でどのように生産され販売されたかについて、一覧表にまとめたものとなります。
とただしたところ、「児童手当において、見込みより対象児童が少なかったため、また、子育て等臨時特別支援事業において、実際の支給対象者が、国の基準により算出した人数よりも少なかったためです。」との答弁がありました。 次に、委員から「高齢者福祉対策を総括し、どのように評価するのか。」
一方、ふだんから車両や歩行者が安全に通行いただけるよう設置いたします照明施設につきましては、道路照明施設設置基準・同解説に速度、通行量及び断面形状に応じて設置すべき基数が定められておりますことから、このトンネルでは141基の照明を設置してございます。
そのままでも認定されるのか、あるいはリフォームすることによって認定の基準を満たすようになるのか。その辺の基準が既存住宅の場合、どのように我々は認識しておけば、また今後これをさらに市民に広げていくために、その辺のことを市民にどう周知していくのかということについて伺います。 ○議長（鈴木弘議員） 建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（中村和文君） 先ほどの議員の御質問にお答えいたします。
「都市再開発法における組合設立認可の基準については、同法第17条に「各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない」と規定されており、県は、この条文に照らして判断いたしました。」
また、実質公債費比率は2.5％、将来負担比率は0.3％であり、いずれも早期健全化基準を下回っております。なお、早期健全化基準は、実質公債費比率で25％、将来負担比率で350％であります。 次に、資金不足比率について説明申し上げます。該当する会計は、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の３つの会計となりますが、いずれも資金不足比率は生じておりません。
次に、 (2)の福祉避難所の大東・大須賀区域への設置についてでありますが、現在、掛川市では、災害対策基本法及び同施行令、同施行規則で定める基準に適合する指定福祉避難所として、22世紀の丘公園たまり〜なと静岡県総合教育センターあすなろの 2つを指定しております。
◆１１番（勝川志保子） 市が一定の基準を市民全体に示してくれないかというのを、これは女性から届いた声なんですよ。「学校行事、修学旅行や文化祭などが中止とか、子どもたちの学びに支障が出ないか不安だ。」、地域行事の決定というのは、大方この決定を下すのは男性です。ケアを担う女性との意識のずれがあるというふうに感じています。
今回の調査につきましても、施設の配置ですとか、排ガス量の変更といった見直しに関して行われたものでありまして、全体としての調査結果は、前回の調査と同様に関係法令の基準値以下ということの予測が出ておりますことから、改めて特段の説明を要するものではないのではないかというふうに考えております。
また、実質公債費比率と将来負担比率がともに早期健全化基準を大幅に下回っていることなどからも、財政の健全性はおおむね保たれているものと評価いたします。