富士宮市議会 2022-10-14 10月14日-03号
今回の構想では、市民参加の博物館運営を目指しているとあるので、基本構想や基本計画の段階から市民の意見を取り入れ、進めるべきと考えるがどうか。 ③、博物館がないことで、研究や発表ができないと説明していたが、かつては、展示会も行われ調査報告書も作成されていた。業務が多忙で博物館がなくて研究できない学芸員が、郷土史博物館の基本計画を策定するのは荷が重いと思うが、市はどう対応するつもりか。
今回の構想では、市民参加の博物館運営を目指しているとあるので、基本構想や基本計画の段階から市民の意見を取り入れ、進めるべきと考えるがどうか。 ③、博物館がないことで、研究や発表ができないと説明していたが、かつては、展示会も行われ調査報告書も作成されていた。業務が多忙で博物館がなくて研究できない学芸員が、郷土史博物館の基本計画を策定するのは荷が重いと思うが、市はどう対応するつもりか。
それから、家財損害の3分の1ですが、基本的には申告していただきまして、例えば、市で調査に入って確認するという作業になります。
本市においても今、委員から御指摘があった歳出改革という意味では大変重要な取組ということで認識しておりまして、基本的な行財政改革推進大綱を定めておりますので、それに基づく取組を本市も着実に実施することを掲げて、毎年度の予算編成方針でも必ずしっかり効果額を予算に反映するということで、取組を位置づけております。
51 ◯山内水道総務課長 水道技術職員はどういった役割があるのかという御質問についてですが、水道技術職員については、通常の水道部の職員と同様の職務を基本としながら、水道事業に係る専門的技術の業務、例えば、水道工事の設計、発注、監督、配水管の漏水調査、バルブ操作等、管路の維持管理などの現場の業務を行う役割を担っております。
76 ◯望月教職員課長 まず、パソコンを持っていない職員も含めて、職員の勤務時間をどのように管理しているかというところですけれども、常勤の教職員につきましては、基本的に1人1台の校務パソコンが配当されております。年度初め等に、学級数や子供の数に応じて教員数も変わるものですから。
次に、8月18日付で、重大事案を踏まえた安全対策について、警防部長通知を発出し、基本の遵守と安全最優先活動を指示しております。 さらに、9月に、警防部長通知を発出し、火災における屋内進入時の信号付投光器の使用の徹底を指示しております。
例えば、ごみ捨てステーションを設置するという提案があったのですけれど、全国的にごみ箱は排除する、置かない、基本的にごみは持ち帰るという方針がありますので、そういった提案は市の方針と合致しないものですから、取下げとなりました。 あとは、国から補助金を受けて実施していたものもそぐわないものですから、その辺は取下げとなりました。
そういう意味では、総務課が人事配置なりそういうことにしっかりと取り組んでいくことが、実は静岡市が活性化していく一番の基本ではないかなと思っていますが、意見は言っちゃいけないんですよね。向かいからクレームが来るといけないんで。
13 ◯高山子ども若者相談担当課長 ひきこもりサポーターですけれども、平成29年度からひきこもりに関する基本的な知識の習得を目的としてひきこもりサポーター養成講座を実施しております。
22 ◯野田建設政策課長 確かに各地の皆様から、158か所を順番というのも1つあるんですけれども、これは、基本的には申請順になっております。
あわせて、台湾のお話ですけれども、台湾については、国際交流課が所管しております静岡市地域外交基本方針において、重点国・地域の1つに定め、観光、経済、スポーツ、教育などの各分野で取組の強化を行っております。海外から本市を訪れる訪日教育旅行においても、台湾からの来訪が最も多く、全体の約半数を占めているような状況です。
基本的には、どういった事業をやっていくかというところで、御本人の考えと、また、その定着に至らなかったことについては、多少その地域の活動とミスマッチが生じたためではないかなと分析をしております。
基本的には、自治会の建物なのかなとは思っていますが、ちょっとその辺もはっきりとは分かりません。
19 ◯内野住宅政策課長 空き家バンクの利用を活性化させるための取組についてですが、基本的には、いわゆる不動産物件を扱う団体等への働きかけも行います。また、過去に登録した事業者様にも個別にPR等をしております。
しかし、今日までの議会改革では、平成20年に議員定数を30席がら24席とし、現在では当たり前のインターネットの導入、平成23年から一問一答方式の一般質問の開始、平成25年には議会基本条例を制定し、議会報告会を開始しました。平成28年にはかけがわ子ども議会の開会や議員定数を21席としました。
以下、総合計画基本目標に沿って、主な事業について検証させていただきます。 初めに、安全・安心に暮らせるまちですが、私たちは昨年7月3日に発災した熱海市伊豆山土石流災害に多くの教訓を学びました。
福祉避難所は、災害対策基本法による避難所の1つで、一般避難所では支障のある要配慮者を受け入れる避難所で、本市においても災害時に身を寄せ、必要なケアや相談が受けられるよう、基準を満たす施設を指定し、また民間と協定を結んで、避難所運営基本マニュアルに27か所あるということが公表されております。
この年齢の子どもの社会活動の主体は保護者、それが本来であり、これは大事な基本的な理念であると思います。子育て・教育の原点は家庭にあり、行政が直接子どもに関わるのではなく保護者を通じてである、だからこそ、家庭の支援が重要なのだという流れが本来なのではないでしょうか。
とただしたところ、「年度またぎの接種により、接種率が100%を超えたり、下回ったりすることがありますが、基本的には全員が接種しています。」との答弁がありました。 次に、委員から「健康マイレージ事業は、達成者数や協力店舗数が少なく、事業として必要性が感じられないが、見解は。また、今後の普及活動は。」