長泉町議会 2000-09-07 平成12年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2000-09-07
実施機関は広く町全体としての制度の実施に取り組むために、地方自治法の規定により独立して事務を管理し、執行する権限を有する執行機関であります町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び消防長を考えております。 以上です。
実施機関は広く町全体としての制度の実施に取り組むために、地方自治法の規定により独立して事務を管理し、執行する権限を有する執行機関であります町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び消防長を考えております。 以上です。
これに対して英国の電子産業連盟は、安全性に問題なしと反論し、欧州連合の行政執行機関でも科学的証拠は今のところないとの見解を示しました。 郵政省でも携帯電話と脳腫瘍の因果関係を解明するための初の疫学調査を2000年秋から２年がかりで実施することを決めました。
農業委員会は、市の執行機関として設置されている行政委員会であり、農業者による民主的な手続によって選出された委員によって運営される組織であり、農業者の利益を守る組織であります。その役割の一つには、地域農業の確立、推進、二つには、優良農地の保全、確保等にあると思います。
そして２点目は、「執行機関に属することから、議決機関と執行機関との分立の趣旨に照らし、議決機関の構成員である議員を審議会等の委員として選任することは適当ではないと考えられる。」。これは私もそういう考え方です。そしてまた、３点目は、昭和４４年７月１１日、これは閣議決定ですけれども、「国会議員及び行政機関の職員は、原則として審議会等の構成員にしないものとする。」。
１、行政執行機関の職員に対しての厳しさが求められておりません。現在市民が置かれている経済的状況の深刻さがどれほどのものであるかの認識に立って、職員がいかにあるべきかという視点が基本方針に盛られていないこと。
まず、１点目の各種審議会、委員会の機能についてでありますけれども、審議会、委員会等については、執行機関が内部機関とは別に調査、研究、審査等を行う機関であり、当市においては市民、議員等で構成されている、これらの審議会、協議会、委員会等が70件程度設置されております。
そこで、事業主である市の方針についてでございますが、今後、健康保険組合の執行機関である理事会及び議決機関である組合会に対し、厚生省の事業運営基準の趣旨について、より一層の理解を求め、来年度から徴収が始まる介護保険料の負担割合を含めまして、事業主の負担が適正な水準になりますよう改善に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、行政課の設置についてでございますが、現在の総務課は、事務管理、組織、訴訟、法令解釈、文書管理、情報公開など内部事務の円滑化を目的に事務を行ってきましたが、新たに設置する行政課は、８次総の示す生産性の高いまちのシステムの実現を目指して、組織、事務管理と連動した分権への全庁的な取り組みと、政策立案や事務事業をリードする政策法務の充実など行政管理機能を持つとともに、他の執行機関との総合調整の役割を果
次に、各種委員会などへの女性の登用状況でございますけれども、平成11年の４月当初、執行機関、附属機関及びその他の委員会への女性の登用率は18.7％でございました。そこで平成11年４月13日の部長会におきまして、男女双方の意見や考え方を反映した三島市の将来都市像を実現できるように、各種委員会の女性の登用率を25％というふうに定めました。
そういうことで、合議制の執行機関としまして、それぞれがまたいろいろな御発言のもとに、委員会の中で討議をして決めているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
それから第２は、三役の給与の減額措置の理由は、市長の先ほどの報告の中で、水道部職員の不祥事の問題を報告し、それに対する処分の報告をするというようなことでございましたから、当然にこれは今問題になっておる水道部職員の不祥事に対して、市長が執行機関の最高責任者としての責めを負って、みずからのそういう措置をして処理していこう、こういうようなことだと思うわけでございます。
そうした問題から、じゃ一体どこが使うのかという問題、その中には公安委員会とか、県とか、そういう執行機関が含まれているということから、そういう情報が、いわゆる尻抜けになっていくおそれがあるではないか。こんなことも問題としてあったわけでありますが、第145通常国会の終盤に、いろんな情報案と一緒になって成立をされていったという経過があるわけであります。
執行機関の意思形成の段階から行政執行に幅広く市民の意見を取り入れるといった観点から、メンバーとして学識経験者等のほか、市民の代表としての立場で市議会議員の皆様にも委員をお願いしているものもあります。 次に、人事に関する点についてお答えをいたします。
次に、機関委任事務の廃止によりますメリットとデメリットについてでありますが、機関委任事務と申しますのは、市長や教育委員会などの市町村の執行機関に、国の出先機関としての機能を発揮させるため用いられてきた制度であります。市町村の議会や住民は原則としてこれに関与することができないというふうなものでございました。
当委員会の基本テーマである、議会改革に関する事項といたしまして、まずですね、執行機関の各種審議委員、それから委員会等の委員の議会の議員が委嘱されることについて、当局の行政改革に係わる状況等を聞いたほか、近隣先進地の状況を調査したがですね、今後ともなお調査研究する必要があるためにですね、閉会中の継続審査を申し出るものであります。よろしくご承認のほどお願い申し上げまして、ご報告にいたします。
また、審議会設置の根拠となっている地方自治法第 138条の４第３項では、「地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争調停委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる」となっておりまして、都市計画審議会は行政の執行機関の附属機関として設けてあります。
また今後の方針をどう考えているかとの質疑があり、執行機関と議決機関はそれぞれが権限を持ち、その範囲内でのチェック・アンド・バランスによって地方自治が進められるが、昭和28年の行政実例にもあるように、執行機関の一部である附属機関に議決機関の議員が加わることは適当ではないということから、この条例案とした。
分権型行政システムへの移行は、地方公共団体の自己決定と自己責任の拡大を伴うものであり、我々地方議会も地方公共団体の意思決定、執行機関に対するチェック等において、議会本来の機能をより発揮することが求められており、地方議会の活発化は不可欠である。 よって、政府は、下記事項を実現するよう強く要望する。 記 １ 議会の自主性強化。
現在プラザおおるりは、先ほど議員もおっしゃっておりましたように、市民会館とともに財団法人島田市振興公社の方に管理を委託しておりますが、振興公社の方には市民の御意見を伺う場として評議委員会が設置されておりますし、また、執行機関である理事会にも市民代表に加わっていただいていると。こうしたこともありまして、この協議会の開催が間があいてしまったと、そういうようなのが正直なところであります。
私は原則論で言いますれば、執行機関と議決機関でございますので、執行機関の長である市長の諮問委員会等におきましては、やはりこれは議員さんが入らない方がいいのではなかろうか、こういうふうに私は原則論では思っております。ただ、議員の方々の御意向もありますので、その点については柔軟に対応していかなければならん、こういうふうに考えています。