御前崎市議会 2020-11-25 11月25日－01号
地方自治法第138条の４第３項及び地方公営企業法第14条におきまして、普通地方公共団体は法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として審査会、審議会、調査会、その他の調停、審査、諮問または調査のための機関を置くことができると規定をされております。
地方自治法第138条の４第３項及び地方公営企業法第14条におきまして、普通地方公共団体は法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として審査会、審議会、調査会、その他の調停、審査、諮問または調査のための機関を置くことができると規定をされております。
特定の事務だけではなく、各執行機関の職務の範囲における全ての事務について、形骸化することなく積極的に弾力的な実施を図れるよう御意見を申し上げます。 質問５の１、２についてですが、今年度については、イベントの中止や施設の休館など、子供たちが楽しみにしていた演奏会やスポーツイベントなどの参加がかなわず、行き場のない思いをさせてしまいました。
まず、今回示されたところで、一般質問と代表質問のそもそもここがまず議論の中で、少し時間をいただきます、一般質問というのは、議員が議案とは関係なくて、所属する、要するに地方公共団体、袋井市の行政全般にわたって、執行機関に対して事務の執行状況、将来における政策方針等について、口頭をもって所信をただし、報告や説明を求めて、また疑問をただす、これが一般質問であります。
総合計画に基づく令和元年度の諸施策、諸事業を編成された予算によって執行、推進され、前年度より相当の前進、高い評価があるものが多かったと思っておりますが、本決算において、それぞれの諸施策、諸事業がどのように推進され、どのような成果があったのか、また、事業推進のプロセスと成果について、どのように客観的な評価を行ったか、この大変重要な作業を執行機関全体としての総括的な説明及び各部門ごとの具体的な説明がそれぞれ
「（制度の積極的活用）第11条 議会は、法第96条第２項の規定に基づく議決事項の規定を積極的に活用し、執行機関とともに責任を担いながら、計画的、かつ、透明性の高い市政運営に努めなければならない」。 第21条第２項中「使途について」の次に、「積極的に使途の公開を行い」を加え、「負う」を「果たさなければならない」に改めます。
また、お手元に配付いたしました令和２年度包括外部監査結果に基づく措置でございますが、包括外部監査結果に基づく指摘事項のうち、措置が講じられましたものについて執行機関から提出があったものでございます。後ほど御確認いただければと存じます。 監査結果報告等は以上でございます。
したがって、事前に財産区の執行機関である御前崎市長、財産区の議決機関である御前崎市議会、同意権のある財産区管理会が事業内容について十分協議した上で契約締結されるべきであるのが法律上の行為だと思いますが、いかがですか。 ○議長（増田雅伸議員） 増田正行総務部長。
そもそも議員の方が執行機関の審議会に入るのはそういう前提もございますし、そういった意味での御提案ですし、その減った分を一般の市民の方に、市民の学識経験を有する方、今後そういった市政に興味のある方に入っていただこうというのが今回の趣旨でございます。ただ、全て参画を取りやめにするというのも、その辺はどうかなという部分がございまして、今回のそれぞれ減員にして２名にするということでございます。
当特別委員会では、予算・決算の審査内容を充実させるため、決算では執行機関に対し今後の事業展開に向けた提言を行い、予算では提言した内容がどのように反映されたか審査を行う予定になっております。その提言を行う前段階としまして、当局側に重要案件資料を、これは、各分科会で５事業、計15事業程度となる予定ですが、資料を求め、その資料をもとに９月定例会では協議を行い、当局側に提言するという流れになります。
市長、副市長、教育長、執行機関側の新型コロナ感染症のＢＣＰ対策、これは予防や発生時の対策として、自宅や出張先などからオンライン会議やメールで資料等の内容の確認ができるよう、モバイルパソコンとモバイルルータを購入する事業になります。パソコンの台数は、事務局である秘書課も含めて５台となります。
静岡市議会は、市の執行機関に対する監視機関として、「市民の意見を市政に反映させるため、公正な議論を尽くし、地方自治の本旨の実現を目指すものとする。」とあります。これこそ議会の果たすべき重大な責任であります。 議員各位の賛成多数を期待申し上げまして、創生静岡を代表する賛成討論といたします。多くの皆さん、御清聴ありがとうございました。
日本国憲法では、地方公共団体に執行機関としての長と議決機関としての議会を置き、長と議員は住民が直接これを選挙すると定められています。そして、地方自治法ではそれを受けて、長と議会が住民を代表し、それぞれの判断と責任において行政を運営する間接民主主義が定められています。
当特別委員会では、予算・決算の審査内容を充実させるため、決算では執行機関に対し、今後の事業展開に向けた提言を行い、予算では提言した内容がどのように反映されたか審査を行う予定になっております。
市の対策本部設置を受け、市議会も市の新型コロナウイルス感染症への対応と足並みをそろえながら、市議会定例会の安定的な運営を行いつつ、新型コロナウイルス感染症に対する執行機関の迅速な対応を支援するための体制を整えることを目的とする磐田市新型コロナウイルス感染症対策会議を立ち上げ、磐田市の対応、対策、状況についての報告や議会からの質問、要望などについて協議しています。
やはり執行機関は、ある程度、計画と財源説明ができるようなことができてから発表すべきだと私は思っておりますし、12月20日まで本会議があったわけです。ですので、その前にこれだけのものが出るということは、多少なりとも計画をしていますよとかというお話があってもいいのではないかと私は思うわけです。
具体的には、決算では、執行機関に対し、今後の事業展開に向けた提言を行い、予算では、提言した内容をどのように反映したか審査を行いました。 この目的を踏まえ、当委員会のこれまでの活動について検証を行い、予算・決算審査のシステム化ができたことが確認されました。 一方で、委員から反省点、意見が出され、当委員会での成果、今後の課題、その対策について、以下のとおり申し送りとして報告します。 成果。
具体的には、決算では執行機関に対し今後の事業展開に向けた提言を行い、予算では提言した内容をどのように反映したか審査を行います。この目的を踏まえ、当委員会のこれまでの活動についての検証として反省点や意見を各分科会でとりまとめた結果、以下のような反省点、意見が分科会長からの報告としてありました。 テーマを絞ることで議案に対する理解が深まった。
市長は執行機関の長として、責任、能力、資質を自ら否定することになるお金がないという発言を、今後、議会、市民に絶対言わないこと。 以上が私の見解です。 次に、２の再々質問を行います。 タブレットを使った授業が展開されているとのこと、ますますＩＣＴ環境整備の充実が望まれるところですが、大きな予算が必要になります。どのように確保していきますか。
このようなことが今後ほかの機会でもあっては、トラブルまた混乱のもととなりかねませんので、議長として執行機関に申し述べてまいりたいと思っております。このような緊急事態なものですから、特に看護学校は医療機関で、ほかの学校とは違う判断基準があろうかと、そういったことも考慮いたしますけれども、緊急の連絡につきまして、今後、速やかにやっていただきたい旨も申し述べてまいりたいと思っております。 以上です。
議会は執行機関の運営や事務処理について、適法に公平、効率的になされているか、批判し、監視する責任があります。これにより議会が反対の要望を出すということには問題が生ずるのではと思います。議会は中立でチェックする機能であります。これについて、考え方として、この請願が中立的な議会の立場に立っているのか、その点について質問します。 ○議長（杉浦謙二君） 14番、清水澄夫議員。