島田市議会 1997-09-30 (旧島田市)平成9年第4回定例会−09月30日-06号
島田市に横たわっている最大の問題は、高齢社会のための福祉の充実であり、地震対策のための各学校の整備ではないのでしょうか。それだからこそ、今、島田市として静岡空港関連の出費はできないと、県に対して計画断念すべきことを進言してもらいたいと思います。 私の空港不要論は聞き飽きておられるとは思いますが、持論ですので述べさせてもらいたいと思います。
島田市に横たわっている最大の問題は、高齢社会のための福祉の充実であり、地震対策のための各学校の整備ではないのでしょうか。それだからこそ、今、島田市として静岡空港関連の出費はできないと、県に対して計画断念すべきことを進言してもらいたいと思います。 私の空港不要論は聞き飽きておられるとは思いますが、持論ですので述べさせてもらいたいと思います。
68 ◯市長(宮城島弘正君)実は鳥島の東方沖で地震がありまして、当地域にも津波が到達するという情報が届きまして、大体4時30分ごろにということでございます。
このような状況下で適切に対応し、災害に強いまちづくりを目指す中で、特に阪神淡路大震災の教訓を生かし、地震等の災害から町民の生命と財産を守る見地に立ち、新たに策定した地域防災計画に基づいて、施設の整備を重点におき、諸事業を積極的に取り組んで、総合防災対策を進めて、住民生活の安全確保に努めてまいります。
2.地盤の安定化及び治水防水対策については、地震対策上、盛り土に建物の基礎を置くような碁盤の目状の造成計画を改め、自然地形を生かした造成計画とするよう再検討すること。また弓沢川水系は昔から災害が多発しており、土砂流出防止について再検討するとともに、下流住民とのコンセンサスを得ること。
本市においても少子高齢化の進行、情報化や国際化の進展などによる社会経済の仕組みの変革に対する政策に加え、市民の生命財産を守る地震対策や、本市の活性化に不可欠な社会基盤整備の重要性は、これまで以上に高まりを見せ、将来の財政需要は膨大なものが予想されてまいります。
国や自治体が消防機関を設けて火災を初め、水害や地震などの予防、警戒、鎮圧に当たり、社会の安寧を保つことを目的としております。イタリアのように、国家消防の国もあれば、日本、イギリス、アメリカのように自治体消防制度をとっているところもあります。
平成9年度は新たに市町村地震対策特別推進事業補助金が交付されることになり、各学校の避難地等の付近を優先に取り組んでいきます。」という答弁がありました。 次に、「自己水源の最大取水量と大井川広域水道企業団への受水費が減少した要因及び気候等の条件により、受水量を減量して設定することは可能か伺う。」という質疑があり、これに対して、「認可を受けた自己水源最大取水量は4万8,100トンです。
第三次富士宮市総合計画の「安全で快適な暮らしを守るまちづくり」に「予想される東海地震などの災害による被害を最小限に抑えるため、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、防災訓練などを通して、より一層市民の防災意識を高めます。地域防災計画に沿って組織の強化、設備の充実に努め、防災体制の強化を図ります」と明記されていることは既に御案内のとおりであります。
まず、21世紀を目前に、急げ地震対策であります。地震予知を計画するところの政府の測地学審議会がこの6月に予知、つまり直前に警報を出す地震予知の実用化は現状では極めて困難であると発表したのであります。予知を前提としましたこれまでの防災訓練は、頭から水をかけられてしまった、そんな感がいたしたのであります。
地震防災対策は、防災指導員を中心に各自主防災会の訓練、座談会、交流会を実施。裾野市地域防災計画、東海地震対策編・実施マニュアルを作成した。 公害対策は、平常業務以外に大規模事業所と公害防止協定を結び、年3回の立ち入り検査を実施。本年度は新たにキヤノン株式会社富士リサーチパークと締結し、現在27事業所となりました。
それから、非常に石綿管というのは地震に弱くてジョントから漏水するケースが非常に多いということのようでございますけれども、それについて漏水箇所というのが年間、当市においてどのくらい、要するに件数で結構です。何カ所ぐらい発生しているか。これは通報による件数もあるし、また職員の巡回によっての漏水発見というようなこともあると思いますけれども、その辺の件数。
市民の利便性、公共の福祉のためにと考えられた地主さん、会社経営と市場拡大に会社の命運をかけた業者、欧米では既に健康侵害ありと厳しい法律を制定されている電磁波と、東海大地震などの被害での鉄塔崩壊の危機感と落雷等、心配が募る住民の皆さんのためにも、市当局の毅然たる姿勢で対応すべきであります。
また、大規模な地震による被害についても、静岡県はその危険性が指摘されているところであります。当町においても、比較的平たん地とはいえ、急傾斜地崩壊危険箇所として指定されている箇所が存在しております。コンピューター万能時代である現代社会においても、災害による被害は人知の及ばないものがあり、特に高齢者や障害者、乳幼児は緊急時の迅速な避難が困難であり、これらの対策も真剣に検討する必要があります。
地震災害等に対応するためにコミュニティーエフエムをつくるんだというようなことで、設立された大きな理由の1つだと思っております。 過日、9月1日に総合防災訓練が行われまして、私、所用でもってその防災訓練会場には行けなかったんですけれども、ラジオ等ではただいま防災訓練が何々のところで行われていますという放送はございました。
そこで、危険箇所としての診断を受ける、また、あの群発地震でクラックが入る、そのような事態が現実に起きたわけでありますけれども、そこで新設する、改良する、また、そういうときのルートを決定する、そこらについて、当局の皆さん方がこういう道路決定をし、そのルートを完成した上で、どのようなお考えをお持ちか。
「東海地震はいつ起こるかわからないが、そう遠くないと判断している。地震予知はいつ、どこで、どのくらいかがわかれば、予知は成功と言える」、静岡県防災情報研究所長井野盛夫さんのお話です。現在国の中央では、地震予知は非常に難しい。それよりも発災後の対応について研究した方がよいのではないかと議論されております。昨年地震計が異常変化を示したときに、気象庁は東海地震の前ぶれと発表しました。
東海地震説の発表が昭和51年8月に行われてから、21年が経過しました。東海地震は決して遠のいたわけではありません。東海地域は 100年から 150年ごとにマグニチュード8クラスの地震を経験しています。最後に起きた安政東海地震から 142年が過ぎ、次の地震はいつ発生しても不思議ではなく、その発生の危険性は一層近づいていると考えなければいけないと思います。
次に、第6項県補助金750万円は、緊急遮断弁設置に伴う地震対策のための県からの補助金であります。 以上、資本的収入は3億4,543万4,553円となります。 次に、支出の決算について御説明いたします。 第1款資本的支出、第1項建設改良費12億9,280万7,732円は、第1目建設改良費の老朽管布設がえ及び配水管布設工事等が主なものであります。
この地震予知情報をファックスで受信し、9月1日の平成9年度三島市総合防災訓練が行われました。午前7時ちょうどに訓練判定会が招集され、午前7時30分に地震警戒本部準備室が新しくできた総合防災センターに設置され、直ちに地震警戒本部準備室対応訓練を実施したそうです。
しかも群発地震がこれまでのように起きて、そして疲弊するというようなことでなく、学園というものはそういうものに左右されない。それから景気の動向にも余り左右されないというような1つの特性も持っておるわけでございます。