伊豆の国市議会 2024-06-10 06月10日－03号
本市の有機農業を推進していくため地産地消を促進していくとともに、中長期的な観点からも生産・加工・流通・消費の各段階での環境対策の取組を進めてまいります。このことから、消費者に対しましては有機農産物の消費拡大や食農教育の普及に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、本年度は消費者向けの分かりやすいＰＲチラシ等の作成や講習会の開催を行うとともに、学校給食への公共調達を拡充してまいります。
本市の有機農業を推進していくため地産地消を促進していくとともに、中長期的な観点からも生産・加工・流通・消費の各段階での環境対策の取組を進めてまいります。このことから、消費者に対しましては有機農産物の消費拡大や食農教育の普及に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、本年度は消費者向けの分かりやすいＰＲチラシ等の作成や講習会の開催を行うとともに、学校給食への公共調達を拡充してまいります。
再生、集積により活用がされた農地では野菜を中心に栽培が行われ、収穫された大根が学校給食の食材として利用されるなど、地域農業の活性化と併せ、地産地消を通じた食育推進につながっております。 一方、茶園を中心に新たな荒廃農地も発生しており、さらなる効果的かつスピード感のある対策が求められております。
また、重点プロジェクト、太陽光発電の導入推進の関係では、７月から新たに電力の固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度の買取期間が終了した卒ＦＩＴ電力を活用したエネルギーの地産地消事業をスタートいたしたいと考えております。 今後も引き続き、五つの重点プロジェクトの推進を中心に取組の輪を広げてまいりたいと存じますので、議員の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
委員より、予算書263ページ、事業番号６、６次産業化・地産地消推進事業18の21、漬物製造等事業継続支援補助金ですが、漬物製造となっているので田中山のたくあん製造を指していると思うが、それ以外の取組も該当するのか。また、何年も継続していく事業なのかとの問いに、当局より、田中山のたくあんのみを支援する補助金であり、単年で終わると考えているとの回答。 次に、商工課所管部分について。
有機栽培された作物ということもありますけれども、やはり自分の家のすぐ近くで取れているものを食べるという、より身近な地産地消というのは、子供たちにとって非常に大切な食育なんだなということを感じました。 では、（２）です。有機農業推進協議会設立の予定はあるけれども、今のところは準備会を立ち上げていろいろと進んでいるということなんですが、準備会の中で協議会のメンバーを選定していくということですか。
そういう中での答弁でありましたが、私、最後に言いました、有機農業のことについて、農業者だけでとか、それを食する消費者だけでなくて、やはり地域一体でという中に含みとして、今、袋井市の学校給食の地産地消40％、野菜も、それもこだわって今、有機という言葉とオーガニックという表現をするわけですけれども、その中でオーガニック給食というのが今、全国的にやはり食の安全だとか食育の中で注目されていると。
現在も、市内の農家の方々から、地産地消といたしまして、より多くの地元産の野菜を採用するということで、主要10品目に当たりましては約５割ほど、地元産の野菜を給食センターで取り入れるという取組を進めております。
では、１点目、袋井市内の地産地消ということになろうかと思いますが、市民の方の地産地消、シビックプライドにつながるように、もっとポスター等掲示するなど、コミュニティセンターなどでもＰＲ、目に分かるように見える化したらどうかという御質問でございます。
現在、ジュビロ磐田とホームタウン７市１町が協力しまして、ジュビロ磐田地産地消応援プロジェクトをスタートしたところでございまして、地元で生産された良質な茶葉を用いた缶入りの遠州お茶ぱんが商品化をされました。
概要版ですとページが３もしくはページ６、ページ３のほうにはエネルギー自給率を高めていきたい、ページ６のほうに、地域内の循環を増やして地産地消を進めていくという記載がございます。 このエネルギー自給率に関しまして、最終案のほうで具体的な数値目標を出していただけるのかどうか、その辺りをお伺いしたいと思います。
それから、やはり本当に袋井市内で地産地消の電気を生産すると、そういうことが本当のカーボンニュートラルゼロを達成ということになるから、それに向けて、じゃ、具体的にこの５社とまた話し合って、袋井市内でもどんどんとそういう要するに電気を生産してほしいと、地産地消の。そうしたら送電のロスも少ないしね。
政策の４、活力みなぎる産業のまちを目指しますにおける、産業の新たな展開の推進に向けては、令和３年４月に開設されたふくろい産業イノベーションセンターを核として、多種多様な出会いや交流を促進し、新たなビジネスチャンスの機会拡大に取り組むとともに、創業支援事業においては、支援体制を見直し、事業の地産地消体制を構築することで、受講者、講師等がつながりを持ちながら事業活動が行えるよう、持続性のある創業者の育成
第１次が地産地消、地場産物の使用目標みたいなことで、今おっしゃられたのは第１段階なのかなと思うんですけれども、今第４次で、持続可能な食を支える食育の推進ということなんですよね。こちらのほうはバージョンアップしているんでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） 健康福祉部参与。 ◎健康福祉部参与（蒔田善江君） ただいまのご質問ですが、市の食育推進計画というのが、少し遅れて平成22年３月に制定しております。
本市では、成長期にある幼児、児童生徒の心と体の健康を目指し、地産地消の取組を維持しながら、安心・安全でおいしい給食の提供を心がけ、現在、三つの給食センターから、１日9,000食を超える給食を提供しています。 しかしながら、少子化による給食数の減少、食材の高騰、さらには徹底した衛生管理や食物アレルギー食への対応等、学校給食を取り巻く環境や保護者等の関心はますます複雑多岐にわたっています。
101: ◯竹村委員 地産地消の取組とかも進めていただき、本当にありがたいと思っておりますけれども、今、全国的に、オーガニック給食とか、そういう方向も進められていますけれども、袋井市としてその有機栽培の食材をどの程度使用しているのか、もし、使用しているのであれば、割合とかを教えていただければと思います。
地産地消の推進が期待され、アフターコロナにも通じたものというようなことで考えているところでございます。 最後になりますが、３点目は、最近の農業新聞等でも掲載をされております肥料なんですが、いわゆる秋肥というものですけれども、春肥に比べ価格は下がっていますが、依然、高騰前に比べると高い水準が継続しております。
2050年までに農林水産業のゼロエミッション化、化学農薬・化学肥料使用低減、有機農業面積の拡大、地産地消システム構築等を目指すというものです。 環境保全型農業を推進する目標自体は評価できますが、懸念もあります。
あと、地産地消の取組ということで、直接市内の農家であったり、市の団体の方も野菜等を納めていただいております。市内に限らず、市外に限らず、生産者に限らず、とにかく同じ土俵で、今、見積り合わせということで仕入れをしていまして、非常に幅が広いです。
先ほども言われましたけれども、袋井市は地産地消の食材を使用したおいしい給食の提供、表彰されてもおりますので、その取組は感謝しておりますけれども、さらに食材の工夫や、あとは基金などで高騰を乗り切る取組もやはり行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
つまり、エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーによるエネルギー需給です。本市では、気候非常事態宣言と脱炭素宣言を表明しており、地球温暖化対策に向けた事業も実施してきていますが、さらに危機感を持った早急な対応を求めます。