伊豆の国市議会 2022-06-14 06月14日－03号
通告してあります、１、農業振興政策として、付加価値をつける地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用を、２、市が空き家バンクを持ち、空き家対策と移住定住促進に活用をの２項目について一般質問します。 まず、１項目め、農業振興政策として、付加価値をつける地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用をであります。
通告してあります、１、農業振興政策として、付加価値をつける地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用を、２、市が空き家バンクを持ち、空き家対策と移住定住促進に活用をの２項目について一般質問します。 まず、１項目め、農業振興政策として、付加価値をつける地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用をであります。
ですから、農産物の付加価値をつけて、できるだけ農家の手取りを高くするということで、これは、例えば、地理的表示のブランドとか、ブランドを形成して付加価値を高めるということもありますが、有機農業もその類いのものでありまして、当然これは市場で評価されて高く売れるということになることを期待するわけですけれども。
私の所信表明で申し上げましたが、農業の分野では６次産業化の推進、農業者と食品関連事業者との交流・連携による地産地消、消費拡大の推進、担い手確保のための新規就農の支援、地理的表示保護制度の活用の検討、耕作放棄地の有効活用や鳥獣害対策を推進してまいります。 商工業の分野では企業誘致を推進するほか、テレワークやビジネスと観光が融合したワーケーションなどの環境整備や誘致を促進いたします。
そんな中で可能性、そして先日の所信表明の中にも、この農産物の特産品化というんでしょうか、その中に地理的表示（ＧＩ）保護制度についても触れていらっしゃいました。その辺についてお考えを伺います。 ○議長（内田隆久君） 市長。 ◎市長（山下正行君） 天野議員のご質問にお答えします。 この地理的表示、この活用は、できれば活用してブランド力を高めていくということが私は望ましいと思っています。
地域の伝統に育まれ、生産地の気候、風土、土壌などにより生み出された品質を持つ産品の名称、地理的表示を知的財産として保護する制度、地理的表示保護制度の活用を視野に入れた市内産品の差別化、高付加価値化を目指すとともに関連産業の振興を図ります。 また、耕作放棄地の有効活用や鳥獣害対策を推進してまいります。
農畜産物のブランド化のこれまでの取組としましては、箱根西麓三島野菜ブランド推進協議会を設立し、平成25年当初から大々的に甘藷祭りや馬鈴薯祭りなどを行い、ブランドイメージの周知と確立に努め、平成28年度には三島馬鈴薯が県内初の地理的表示産品として認定されるなど、販路拡大や農商工連携による６次産業化に取り組んできております。
本市では、ブランドの構築や保護する制度を活用し、三ヶ日みかん、三方原馬鈴薯、遠州灘天然とらふぐに加え、浜名湖うなぎが地域団体商標に登録が決定し、浜名湖ドウマンについては地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ制度への登録に向け準備を進めております。 こうした中、昨年12月、浜松・浜名湖地域が「農泊 食文化海外発信地域」として国から認定されました。
客観的な評価に関しましては、三島馬鈴薯が国の地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録されておりますが、この制度自体の認知度をさらに高めていく必要があると考えているところでございます。
このような長年の生産者の技術と伝統が評価され、平成28年10月12日、県内初となる地理的表示ＧＩ保護制度に登録をされました。 三島馬鈴薯は、その品質の高さから、同時期の他の産地のメークインと比較して高い単価で取引をされております。
◆８番（佐野寿夫議員） せっかくすごく富士宮市の特産としてアピールする格好の材料であるし、農業の部分でそれだけのすぐれたものがあるというのは、またこの広大な面積と大自然のある富士宮市の中では、世界遺産の富士山も抱えている中で、そういった農業の部分のＰＲをするというのは大事で、やっぱり殿堂に入れるべきではないかなと僕は思うのですけれども、その中で農林水産省が地理的表示保護制度というのを設けて、これは風土
平成28年度に「三島馬鈴薯」が県内で初めて、農林水産省の地理的表示（ＧＩ）保護制度に認定登録されました。「三島馬鈴薯」を初め、箱根西麓三島野菜が、今後ブランド野菜として高値で取引され、農家の皆さんの収益増に寄与することが大いに期待されます。
要旨（８）、地理的表示（ＧＩ）保護制度に取り組む産物はないか伺います。 要旨（９）、友好提携都市の栄州市は、ニンジン、リンゴ、台南市はマンゴー、紹興市は紹興酒等あるが、それらと並ぶ産物はないか伺います。 要旨（10）、新たな担い手（認定農業者）は育っているのか伺います。 以上、お願いします。 ○議長（横山紘一郎議員） 産業振興部長。
また、議員御指摘の三島馬鈴薯ＧＩ取得に関連した200万円、この補助金につきましては、生産者の伝統と技術が評価されまして、平成28年10月に、県から初めて国の地理的表示保護制度に登録されたことによりまして、流通物への表示やＰＲなど、より一層の充実と支援を図る経費として計上したものでございます。
また、本市の誇るブランド野菜である三島馬鈴薯が、地理的表示保護制度ＧＩの認定を国から受けました。これら歴史と文化そして農業という地域資源は、まちづくりをしていく上で強みとなるということは言うまでもありません。 今回の質問では、この恵まれた地域資源における現状の課題、そして、それに対する対応と、また今後の方向性について伺ってまいります。
また、地域の特性を生かした農業振興では、地理的表示保護制度として、県内初登録された三島馬鈴薯を初めとした良質な農産物等を全国にＰＲするため、積極的にサポートすることを要望いたします。
地域ブランド推進協議会の収入として市の補助金、農商工連携、加速化交付金からなる負担金、そして三島馬鈴薯で地理的表示保護制度、ＧＩ、これを受けたということで追加分を含めて700万円あったと認識しています。 今議会で来年度予算案の審議をしているわけでございますけれども、１つの協議会に複数の名目でお金を集めることについて、市の予算編成の考え方も踏まえてどのように考えているのか見解をお伺いいたします。
平成29年度には、食と農の地域ブランド推進事業の中で、農林水産省で制度化された食と農の景勝地の認定に向け、地理的表示、いわゆるＧＩの取得や、食と農林漁業体験メニューの充実に取り組んでまいります。また、７月下旬には、著名料理人や地元料理団体等の協力を得て、料理教室、食育講座や座学で構成する食と農のイベントを開催し、地産地消を推進してまいります。
また、産業振興ですが、三島市は昨年10月、県内で初めて地理的表示保護制度に三島馬鈴薯が登録されましたが、この三島馬鈴薯を初めとするすばらしい農畜産物を、ふるさと納税を通じてシティープロモーションによる地域のブランド化のもと、さらなるブランディングに努め、幅広い世代の方々や企業の方から選ばれる魅力あるまちづくりにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
具体的な金額を申し上げますと、平成28年１月から12月までのふるさと納税額は約１億6,600万円、その必要経費は約9,400万円、そして他市町に流れた納税額は約5,800万円で、差し引き約1,400万円を純利益として平成29年度当初予算において、花と学びの広場整備事業、クリエイティブ人材育成事業、地理的表示普及啓発事業、幼稚園保育料の軽減などに充当させていただきました。
その品質の高さから、近年では多くの野菜が首都圏で人気を呼び、高値で取引されるようになり、昨年10月にはその中から「三島馬鈴薯」が県内で初めて地理的表示保護制度に登録され、全国ブランドとして国のお墨つきもいただいたところでございます。