45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

島田市議会 2018-11-22 平成30年第4回定例会−11月22日-01号

大井川鐵道株式会社は、島田市金谷東二丁目に本社を置き、地方鉄道業、旅行業自動車運送事業、不動産事業等の業務を行っている法人であります。  なお、指定管理者に指定する期間は、平成31年(2019年)の7月1日から平成36年(2024年)の6月30日までといたします。  次に、議案第82号につきまして御説明をいたします。  

島田市議会 2018-11-15 平成30年11月15日議会運営委員会−11月15日-01号

大井川鐵道株式会社は、島田市金谷東二丁目に本社を置き、地方鉄道業、旅行業自動車運送事業、不動産事業等の業務を行っている法人であります。なお、指定管理者に指定する期間は、平成31年4月1日から平成36年、2024年3月31日までといたします。  次に、議案第82号につきまして御説明をいたします。

富士市議会 2018-03-15 平成30年 3月 建設水道委員会-03月15日-01号

(3)公共交通支援事業費1億3941万6000円は、公共交通サービスを維持するため、路線バス地方鉄道を運行する民間事業者に対し、国や県と協調し、補助金を交付するものであります。(4)公共交通網再構築推進事業費558万4000円は、昨年11月に実証運行を開始したまちなか循環バスぐるっとふじの運行経費であります。

富士市議会 2016-03-15 平成28年 3月 建設水道委員会−03月15日-01号

(3)公共交通支援事業費1億3819万5000円は、路線バス地方鉄道など既存の公共交通サービスを維持するため、交通事業者に各種補助金を交付し、あわせてひまわりバス2台の車両購入費補助金を交付するものであります。(4)公共交通網再構築推進事業費550万円は、主要バス路線の拡充やバスロケーションシステムの導入に向け幹線バス交通の再整備検討を行うものです。  説明は以上です。よろしくお願いします。

浜松市議会 2015-09-30 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月30日−15号

LRT事業においては、地方公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正によりまして、上下分離方式による地方鉄道の再生が挙げられており、富山市や宇都宮市では公設型上下分離方式も進めておりますので、鉄軌道事業の取り組みの参考にしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  

富士市議会 2015-03-17 平成27年 3月 建設水道委員会−03月17日-01号

(4)公共交通支援事業費1億2081万7000円は、路線バス地方鉄道など既存の公共交通サービスを維持するため、民間の交通事業者に対し各種の補助金を交付するものであります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎渡辺 街路整備課長 続きまして、3目幹線事業費について説明いたしますので、ページはそのままでお願いいたします。

富士市議会 2014-12-09 平成26年11月 定例会−12月09日-04号

初めに、岳南電車の運営を助けるためにさまざまな企画が実行されているが、利用者の推移はいかがかについてでありますが、全国の地方鉄道が軒並み利用者の減少傾向にある中で、岳南電車につきましては、平成15年度に底を打って以来、少しずつではありますが、利用者数が伸びてきております。

富士市議会 2014-10-07 平成26年 9月 定例会−10月07日-04号

次に、岳南電車に上下分離方式を採用した場合、現在の支援額から欠損額を差し引いた金額と、それに基づく利用者1人当たりの公的支援額は幾らかについてでありますが、地方鉄道の存続支援の枠組みとして、近年、上下分離方式の導入や、同方式の考え方に基づいた助成措置を講じるなどの取り組みが各地で行われてきております。

富士市議会 2014-03-17 平成26年 3月 建設水道委員会−03月17日-01号

(4)の公共交通支援事業費1億2478万9000円は、路線バス地方鉄道など既存の公共交通サービスを維持するため、民間の交通事業者に対し各種の補助金を交付するものであります。(5)の公共交通活性化協働推進事業費482万円は、新富士駅―富士駅間のアクセス、利便性の向上を図るため、ワンコインタクシーの実験運行を事業者との協働により実施するものであります。  以上で説明を終わります。

富士市議会 2013-12-02 平成25年11月 定例会−12月02日-02号

初めに、富士市公共交通施策と今後の取り組みについてのうち、岳南電車の存続に係る富士市の役割として行政の適切な関与とあるが、適切な関与を行った実施時期と具体的内容についてでありますが、かつて地方鉄道の評価は需要と採算を中心に語られてまいりました。しかし、近年これが大きく変化し、地方鉄道地域にもたらされる便益によって評価されるべきという新しい考え方が広まりつつあります。

富士市議会 2013-06-12 平成25年 6月 定例会−06月12日-01号

議案審議では、静岡県提出の南海トラフ巨大地震対策の推進について、三重県提出の地方鉄道等に対する支援について、岐阜県提出の国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げを求める要望について、愛知県提出の第2次一括法における基礎自治体への権限移譲を実施する際の財源措置についての各議案を可決いたしました。続いて、平成24年度当議長会計決算及び同慶弔基金会計決算を認定。

富士市議会 2013-03-22 平成25年 2月 定例会−03月22日-09号

また委員から、公共交通ネットワーク・基軸の再検討及び地方鉄道事業運営費補助金について、岳南鉄道への経営支援は24年度、25年度を検証期間として、25年度末に方向性を判断することになっていると思うが、基軸の再検討とのスケジュールの兼ね合いはどのようになっているのかとの質疑に対し、当局より、基軸の再検討については、25年度改定となる都市計画マスタープランの策定時期と歩調を合わせながら、中心市街地への効果

富士市議会 2013-03-15 平成25年 3月 建設水道委員会−03月15日-01号

(4)の公共交通支援事業費1億2307万1000円は、路線バス及び地方鉄道の運行を確保するため、交通事業者に対し各種の補助金を交付するものであります。  以上で説明を終わります。 ◎佐藤 街路整備課長 引き続きまして、街路事業費について説明いたしますので、そのまま398ページ、399ページをお願いいたします。

富士市議会 2013-02-21 平成25年 2月 定例会−02月21日-02号

5項2目まちづくり計画事業費は2億2287万4000円で、1の(5)交通バリアフリー基本構想策定事業費では富士駅周辺地区のバリアフリー基本構想の策定経費719万4000円の措置、2の(2)コミュニティバス等運行事業費では新規1路線の運行と元吉原地区実証運行の経費を、(4)公共交通支援事業費では地方鉄道事業運営費補助金6500万円など1億2300万円余の措置です。