署名は地方自治法で定める必要数の４倍を超え、５万3,000名分が集まりましたけれども、田辺市長は議会に提案した議案に対し、住民投票は必要ないと明記いたしました。 大規模事業に対する事業決定に当たり、市長は市民の声をどのように反映してきたと考えているのか、まず１点伺いたいと思います。 次に、安倍元総理の国葬問題について伺いたいと思います。
次に、今定例会に地方自治法第121条の規定によって出席を求めました者の名簿はお手元に配付したとおりであります。 なお、今定例会最終日に全員協議会を予定しております。 以上で諸報告を終わります。
──┼───────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │ ２０ │ 草賀章吉 議員 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├────┼───────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │ ２１ │ 二村禮一 議員 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ └────┴───────────────┴──┴──┴──┴──┴──┘ 〇地方自治法第
委員長 報告 日程第７ 報告第 ５号 健全化判断比率の報告について 報告第 ６号 資金不足比率の報告について 〇本日の会議に付した事件 …………………………………- 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第
歳入歳出差引額は８億4,994万6,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は７億7,725万8,000円となり、このうち３億9,000万円を地方自治法の規定により、財政調整基金に積み立てることにいたしました。 次に、歳入のうち主なものについて申し上げます。
報告 日程第６ 議員派遣について 日程第７ 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査申し出事項について 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第
本件については、地方自治法第180条第２項の規定に基づく専決処分報告のうち、人身に係るものを除く１件につき10万円未満の賠償及び和解案件ですので、既に配付してあります市長からの専決処分の報告書をもって報告済みとします。 この際、暫時休憩します。
訴訟の概要ですが、被告は静岡市長であり、請求の要旨としては、静岡市長の氏名、似顔絵及びスローガン入りの啓発マスクの配布は、公職選挙法違反であるとして地方自治法に基づき、市長及び職員に対し市の損害である金２万6,000円余及び年３分の割合による金員を請求させるとともに、訴訟費用は被告の負担とする旨の損害賠償を求めるものでございます。
特に工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金、その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底など、建設業者育成の支障につながりやすい低価格での入札対応として、地方自治法施行令第167条の10に定められた低入札価格調査制度並びに最低制限価格制度を活用し、一定基準以下の価格での入札者との契約をしないこととしており、市内企業が極端な利益圧迫を受けることがないようにしております。
議案第８９号 令和４年度掛川市一般会計補正予算（第４号）について 議案第９０号 土地の取得について（海岸防災林強化事業） 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第
午前09時51分閉会 ──────────────────────────── ○地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
松浦昌巳議員 ・１５番 鈴木久裕議員 ・ ６番 高橋篤仁 議員 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第
まず、第50号議案 損害賠償の額の決定及び和解につきましては、新型コロナウイルスワクチン集団接種の取りやめに係る損害賠償及び和解につきまして地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、第51号議案 公の施設の指定管理者の指定につきまして、令和４年10月１日から令和７年３月31日まで、２年６か月間、ヘルシーパーク裾野の指定管理者を指定するものであります。
まず、 (1)の指定管理者制度へ移行した施設の評価についてでありますが、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする地方自治法に基づく制度であり、掛川市では43の施設に導入をしております。
△散会 午後４時５８分地方自治法第123条の規定により署名する 令和４年６月20日 議長 川原章寛 署名議員 大石一太郎 署名議員 中村 仁...
地方自治法の公の施設、自治法第244条の第１項では、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義され、住民の利用に供するためのもの、当該地方公共団体の住民の利用に供するためのもの、住民の福祉を増進する目的を持って設けるもの、地方公共団体が設けるもの、施設であることの５つの要件を満たすものと考えられています。 先日静岡県が県内の高齢化率を公表しました。
本案は、令和３年度富士宮市一般会計の繰越明許費につきまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものであります。 内容といたしましては、令和３年度の補正予算で議決をいただいた24件、14億8,927万6,000円の繰越明許費について、執行額が確定したことにより、件数は19件、翌年度繰越額は８億7,945万円となるものであります。