伊豆の国市議会 2006-09-05 09月05日－02号
地方自治法第233条第２項の規定により、平成17年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び関係諸帳簿、証書類について審査した結果、その意見は次のとおりである。
地方自治法第233条第２項の規定により、平成17年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び関係諸帳簿、証書類について審査した結果、その意見は次のとおりである。
以上により、歳入歳出差し引き残額は5,304万2,861円の歳入不足となりましたので、本年５月市議会臨時会において平成18年度老人保健特別会計の補正をお願いし、地方自治法施行令第166条の２により歳入の繰り上げ充用を行い、老人医療費の支払いに対処いたしました。よろしくお願いいたします。 次に、認第７号平成17年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。
本議案は、組合を組織する関係市町の合併に伴う組合の議員の定数の改正及び平成18年度の分担金の取り扱いを内容とする規約の一部変更について、地方自治法第286条第１項の規定により関係市町で協議するため、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
指定管理者は、地方自治法第244条の２第７項の規定により、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、市に提出することとされていることから、この事業報告書により、指定管理者の管理について評価しております。施設によっては、指定管理者の業務状況をより詳細に把握するため、月例業務報告書の提出を求めます。
地方自治法第286条第１項の規定により、一部事務組合の規約を変更しようとするときは関係地方公共団体の協議により定める旨、規定されております。ご承知のとおり、東遠学園組合は御前崎市を含む４市１町で構成されており、今回規約の変更をお願いするものでございます。
平成１８年 ９月 定例会（第３回）伊豆の国市告示第１００号 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項及び第１０２条第２項の規定により、平成１８年９月４日伊豆の国市議会定例会を伊豆の国市役所に招集する。
○議長（馬渕源一君） 次に、本定例会における議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係者の出席を求めてありますから御了承願います。 午前10時 開議 ○議長（馬渕源一君） これより本日の会議を開きます。 ○議長（馬渕源一君） 次に、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。
初めに、地方自治法第235条の２第１項の規定に基づいて行いました、例月現金出納検査の結果について御報告いたします。 検査の対象は、収入役等所管に係る平成17年度４月、５月分及び平成18年度４月、５月、６月分の現金出納保管状況でございます。
上杉 成司 ３．欠 席 議 員 な し ４．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 町 長 遠藤日出夫 助 役 杉山 僖沃 収入役 土屋 秀明 教育長 土屋 郁夫 総務部長 山口 喜一 住民福祉部長 渡辺 秀春 都市環境部長 高橋 泰裕 教育部長 吉田
議案第１１９号 平成18年度車両整備事業化学消防ポンプ自動車購入契約の締結について 議案第１２０号 掛川市道路線の認定について 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第
────┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ ２９ │ 内藤澄夫 君 │ 〇 │ 〇 │ 〇 │ 〇 │ 〇 │ ├────┼───────────────┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ ３０ │ 水野 薫 君 │ 〇 │ 〇 │ 〇 │ 〇 │ 〇 │ └────┴───────────────┴───┴───┴───┴───┴───┘ 〇地方自治法第
午前11時６分閉会 ───────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
次に、財政における評価基準についてのご質問でありますが、議員の言われる負債、流動資産は地方自治法の規定に基づき、全国統一にすべての地方公共団体が地方財政状況調査として行っております。公表されているものでございます。しがいまして当該調査対象年度において地方公共団体がどのような財政運営を行ったかを見るための基礎となるものでありまして、そこにある数字は厳たる事実の数値であります。
こうした問題に対処するため、平成３年、地方自治法の一部が改正され、自治会に法人格を取得できる規定が盛り込まれ、その認可は市長が行うこととなったことは御承知のとおりです。
なお、作成した総合評価基準につきましては、庁内組織の審査会さらには地方自治法施行令に規定されている学識経験者からなる審査委員会を設置し、専門的な見地からの審査、助言をいただき、最終的には建設業者等選定委員会において決定したものでございます。
自衛隊入隊記念品に関してでございますが、地方団体は自衛官の募集事務について自衛隊法第97条に基づき、地方自治法第２条の法定受託事務として実施しております。当町も自衛官募集事務を実施しております関係上、我が町から入隊する人たちに対しまして、従来より入隊記念品を渡してきており、17年度が２万8,875円であったという状況であります。
議第58号「消防ポンプ自動車の取得について」は、消防ポンプ自動車１台を取得金額5,565万円をもって株式会社日消機械工業から取得することについて、地方自治法第96条第１項第８号及び焼津市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
承認第７号は、地方自治法第179条第１項の規定によりさせていただきました専決処分につきまして、その承認を求めるものであります。 本案は、消防団車両と一般車両による交通事故に伴う損害賠償の額の決定についてであります。
ここで臨時会の開催をお願いし、議決をいただければよかったわけでございますが、工期も来年の２月28日となっておりまして、卒業式等の行事を考慮しますと、一刻も早く契約変更をし、くい工事を完成させる必要があり、８月４日付で地方自治法第179条の規定に基づき専決処分をさせていただきました。 本来は、あらかじめ議員の皆様へ御説明を申し上げた上で専決処分とするべきでありました。