伊東市議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月 定例会−06月16日-02号
来年度の応募に向けた準備状況につきましては、今年度、内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに加入し、既にＳＤＧｓ未来都市に選定された都市の取組の調査研究を進めるとともに、市役所のみならず、市内の地域や団体、企業等の多様な担い手によるＳＤＧｓの取組を積極的に提案に取り入れることなどにより、伊東市らしいＳＤＧｓ未来都市認定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
来年度の応募に向けた準備状況につきましては、今年度、内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに加入し、既にＳＤＧｓ未来都市に選定された都市の取組の調査研究を進めるとともに、市役所のみならず、市内の地域や団体、企業等の多様な担い手によるＳＤＧｓの取組を積極的に提案に取り入れることなどにより、伊東市らしいＳＤＧｓ未来都市認定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
本市では、社会課題の解決のために、先端技術を積極的に活用する方針を持った、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに県内ではいち早く設立時より加盟するとともに、豊田市、つくば市などとともに、次世代モビリティ都市間ネットワークに加盟し、生活交通確保のための手段として、小型ＥＶを活用する研究も進めております。
そのようなことから、本市におきましては平成30年度末から、ＳＤＧｓとSociety5.0の推進に向けて検討を進めてきておりまして、内閣府が主催する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにも参加いたしているところでございます。
もう１つ、ＳＤＧｓの国内実施を促進して、地方創生につなげるということを目的にして、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームというものがありまして、内閣府がこのプラットフォームの運営事務局になって、自治体と企業をつなげてマッチングをしていく、そういうものがあります。
内閣府の地方創生事務局では地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームというものがありまして、環境未来都市構想のさらなる推進を通じたより一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性を持ったＮＧＯ、ＮＰＯ、大学、研究機関などの広域なステークホルダーとのパートナーシップの進化、官民連携の推進を図るため、官民連携プラットフォームを発足させています。
この目標設定である2030年は、本市における第５次総合計画の計画目標年次と重なることもありまして、本市でも総合計画の将来都市像の実現に合わせ、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組を積極的に推進するとともに、内閣府が主催する地方創生ＳＤＧｓ、官民連携プラットフォームにも参加してまいります。
具体的には、ＳＤＧｓに関するセミナーや研修への参加、国の説明会への職員の派遣、取り組み先進地の事例研究、庁内においての情報共有、内閣府が所管している地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参画などで、まずは基本理念の理解から始めているところでありますので、今後、市としてどのような事業に展開できるのか、検討に入っていくことになります。