袋井市議会 2023-11-01 令和５年11月定例会（第４号） 本文
次に、議第107号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第８号）についてのうち、所管部門、保険課の歳出２款１項14目地方創生推進費に関し、社会福祉施設への支援金交付基準額について、利用者１人当たり4,000円及び8,000円などの基準額が示されているが、支援額の根拠は、国と市のどちらが算定し、その金額は妥当な額か。
次に、議第107号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第８号）についてのうち、所管部門、保険課の歳出２款１項14目地方創生推進費に関し、社会福祉施設への支援金交付基準額について、利用者１人当たり4,000円及び8,000円などの基準額が示されているが、支援額の根拠は、国と市のどちらが算定し、その金額は妥当な額か。
主要事業の概要のところでも説明がありましたですが、地方創生推進費２款１項15目ですけれども、確かな学力を育む教育の一環ということで小中学校の英語力向上事業、さらにはその中でのイングリッシュ・デイキャンプ、そしてまた英検チャレンジと続けてきていて、それなりの成果が出ているものと私も思っております。
284: ◯高木委員 それでは、歳出２款１項13目地方創生推進費の中で、市政報告書のほうで、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組、県の推進指定地域ということで、東名袋井インターチェンジ周辺、産業集積の創出事業についてということで、ダブルネットワークを生かした、工場、研究所、高度機能型の物流施設等の産業集積を図るために民間企業を訪問したということですけれども、この
それから予算説明資料41ページ、２款総務費１項総務管理費14目地方創生推進費、12節の委託料の中の企業版ふるさと納税マッチング業務支援委託料、110万円が計上されておりますけれども、募集要項、今後のスケジュール等について、御説明をいただければというように思います。
最初に、議第４号 令和４年度袋井市一般会計補正予算（第10号）についてのうち、所管部門、協働まちづくり課の歳出２款１項14目地方創生推進費に関し、指定管理者エネルギー価格高騰対策支援金について、指定管理委託料の変更ではなく、支援金とした理由は何か。また、支援額をエネルギー価格高騰による影響額の２分の１とした理由は何かとの質問がありました。
２款１項14目地方創生推進費、市政報告書のページ数で申し上げると75ページの一番上、（２）ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ2961推進事業、ここについて質問いたします。 質問内容としては、表に掲載されている協力企業の拡大に向けた今後の方針、これについてどのようなお考えを持っているかということです。
次に、総合戦略課の歳出２款１項14目地方創生推進費に関し、移住・定住促進事業、オンライン静岡まるごと移住フェアが１度開催されているが、袋井市として今後の取組をどう考えているか。また、ふるさと回帰センター等との連携についてもどのように考えているかとの質問がありました。 これに対し、オンラインセミナー等、市が単独で行うよりも、県や県内市町と一緒に行うほうが有益であるものは引き続き参加していきたい。
２款１項14目の地方創生推進費の中の移住・交流ポータルサイト整備業務委託料と保守管理委託料で380万円ですか、これについてお伺いしたいんですけれども、本市はどちらかというと、県内の自治体とも比較してみると、割と後発なところがある中で、具体的に利用者の数であったり、首都圏から本市に移住してくる方々、具体的な目標を数値化する必要もあるのかなというふうに感じていますけれどもそのあたり、具体的な数値目標などありましたら
次に、総合戦略課の歳出２款１項14目地方創生推進費の移住・交流ポータルサイト整備事業に関して、県内では島田市や藤枝市が先進的な自治体である。そうした事例は活用できないかとの質問がありました。 これに対し、内閣府による行動変容調査では、都内にも相談所が開設されているものの、移住を検討している方がまず何をしたのかというと、移住を検討しているまちのウェブサイト上での検索であった。
そして、３点目が、55ページの２款１項14目地方創生推進費の事業概要と、これは関連するかなというところで一緒の枠に入れさせていただきましたけれども、２款１項15目地方創生「誰もが元気で活躍できるまちづくり」戦略推進費の事業概要についてでございます。
134: ◯高木委員 歳出２款１項15目地方創生推進費ということで、総合戦略推進事業という形の中で、地方創生に絡んで数多くの事業が展開をされておられます。
また、歳出２款１項15目地方創生推進費に関し、総合戦略は、数多くの地方創生事業を進めているが、担当課の新たな負担となっていないか。また、移住、定住を進める上で、他市よりも袋井市の取組で優れている点、足りない点は何かとの質問がありました。
次に、市長公室、歳出２款１項15目地方創生推進費に関し、移住・定住促進事業では、どのような照会があり、定住の実績はどうであったか。また、コロナ禍で東京一極集中から地方移住へのチャンスである。今後どのような展開を考えているのかと質問がありました。 これに対し、地方創生で進めている人口対策の一つとして、移住、定住に取り組んでいる。
３点目、歳出２款１項15目地方創生推進費の中に、002細目地方創生移住支援事業費補助金260万円が計上されております。この予算は、令和元年度にも500万円ほど計上されておりますが、執行されたということは聞いておりません。この予算計上の経緯と事業の内容、そして、その実績についてお伺いをいたします。
２款１項15目地方創生推進費、英検の２級から５級までの幅広い中に、小中学生がチャレンジするということで、特に上級の準２級、２級あたりは高校生レベルのことなんですね。
128: ◯高木委員 市政報告書でいきますと142ページ、２款１項15目地方創生推進費の創業相談会、創業セミナー、創業塾と関連しまして、147ページのチャレンジコラボショップ事業。 まずは地方創生の創業支援にかかわりまして、この中から創業に至った方がおられるのかどうか。
また、同じく学校教育課の歳出２款１項15目地方創生推進費に関し、英検チャレンジ事業には、準２級から５級まで多くの小中学生が参加している。参加者、合格率はどうかとの質問がありました。 これに対し、英検チャレンジ事業を始めて４年目になり、２級から５級まで平成29年度より72人多い552人の参加があった。
２点目、歳出２款１項15目地方創生推進費の中から、001細目総合戦略推進事業に計上されております地域経済循環分析委託料324万円についてお伺いをします。 あわせて、３点目の歳出２款１項16目地方創生「稼ぐチカラ」向上戦略推進費の中に計上されております、005細目「稼ぐチカラ」向上推進費の「稼ぐチカラ」向上に向けた基礎調査委託料709万1,000円についてお伺いをいたします。
まず、第１点目でございますが、市政報告書136ページ、地方創生推進費の中で創業支援事業というものがあります。この中で実際に創業に至った人数というのは、塾とかセミナー、相談会とかいろいろ開催されてはおりますけれども、実際に創業に至ったというケースは何ケースぐらいあったでしょうか。お教えいただきたいと思います。
168: ◯村井委員 １点お伺いしますが、今の地方創生推進費の関係で、当初予算に転入転出アンケート分析作業というのが入っていたと思います。