三島市議会 2021-12-07 12月07日-05号
スマートシティを掲げる本市にとりましても、様々な施策の中でデジタル技術の活用は欠かせない視点であると認識しておりまして、今年度はデジタル田園都市国家構想の一つでもある地方創生テレワーク交付金の採択をいただきまして、市内にテレワークオフィスの活用促進にも取り組んでいるところでございます。
スマートシティを掲げる本市にとりましても、様々な施策の中でデジタル技術の活用は欠かせない視点であると認識しておりまして、今年度はデジタル田園都市国家構想の一つでもある地方創生テレワーク交付金の採択をいただきまして、市内にテレワークオフィスの活用促進にも取り組んでいるところでございます。
◆18番(土屋利絵君) 私のほうからは、地方創生テレワーク交付金について伺います。 このコロナ禍を受けて、サテライトオフィス、コワーキングスペースなど、テレワークができる環境を整えていく取組が重要視されています。 まずは、今回どのような視点を持ってこの交付金に応募したのでしょうか。
サテライトオフィスの開設やテレワークを支援します国の制度といたしましては、地方創生テレワーク交付金がございます。サテライトオフィスの新規開設や既存施設の利活用促進を支援する内容で、今月18日が申請期限となっておりますが、現在、市内事業者から開設の相談を受けておりまして、国・県との事前協議を行っているところでございます。
財源として、当交付金のほか、国の令和2年度第3次補正予算で新たに措置された、地方創生テレワーク交付金を活用いたします。 2、補助限度額、対象経費及び補助対象者を御覧ください。補助限度額を528万円とし、その補助対象経費は、施設改修や運営経費などの相当分、管理運営する補助対象者に島田ICTコンソーシアムを予定しております。 その下、補助対象期間は1年であります。
そこで、年齢層など状況を伺いたいこととそれから国はサテライトオフィス等の施設整備とか運用などに対して、地方創生テレワーク交付金やまた地方創生移住支援金などいろいろなメニューを作ってきております。