清水町議会 2016-06-08 平成28年第２回定例会（第３日） 本文 開催日: 2016-06-08
現在はその結果を踏まえた上で本町の総合計画及び地方創生に向けた総合戦略等との整合性を勘案しながら、なるべく本年度の早い時期の策定に向け鋭意取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
現在はその結果を踏まえた上で本町の総合計画及び地方創生に向けた総合戦略等との整合性を勘案しながら、なるべく本年度の早い時期の策定に向け鋭意取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
次の地方創生まちづくり事業は、国の地方創生加速化交付金を活用し、総合的まちづくり計画書の策定と箱根山系の散策路等の整備を行うものですが、国の補正予算に合わせて繰り越すもので、完了は来年３月末を予定しています。
平成27年度一般会計の繰越明許費の内容は、平成28年第１回定例会において御審議いただいた８事業の内、27ページの平成27年度長泉町一般会計繰越明許費繰越計算書に記載いたしました２款 総務費、１項 総務管理費、地方創生市町連携事業を始めとする７事業、合計１億3,033万4,000円を平成28年度に繰り越したものであります。
そのほか、連携による効果、成果指標、しずおか中部連携中枢都市圏実施事業との相違、地方創生加速化交付金との関連等について質疑応答がなされました。 次に、財政部所管部分についてですが、予算の補正の背景について確認がなされました。 次に、危機管理部所管部分について申し上げます。
この構図は、経済、産業の再生に向けて政府が地方創生という旗を振るのと実によく似ている気がします。 地方の創意工夫に基づく産学官の連携によって、経済的な活力を再生させようとすることと、地方の創意工夫に基づく医療と福祉と地域の連携によって、超高齢社会の課題に対処させようとすることは、ほとんど同じ構図の上に成り立っております。
次に、プラスの行革の取り組みについてでありますが、これまでの取り組みに加え、今後は地方創生事業に対する企業の寄附に係る税制優遇措置、いわゆる企業版ふるさと納税の推進や公共施設の受益者負担の適正化による使用料や手数料の見直しを考えております。
昨年度、一般社団法人オープン＆ビックデータ活用・地方創生推進機構の2015年度表彰にて最優秀賞を受賞されました。これはトヨタＩＴ開発センターと協働した取り組みが評価されたものであるとうかがっております。そして、この成果として、自治体では初めてリアルタイムでオープンデータを提供するサービスが導入される予定です。
さらに、観光先進国の実現による地方創生を目指した国の取り組みに呼応して、県中部５市２町の枠組みにより、観光まちづくり推進法人であるＤＭＯを形成し、地域のマネジメント機能を強化することで交流人口の増加と観光消費拡大による地域経済の活性化を実現していこうと考えております。
みてはどうかと考えま │ │ すが、市の考えを伺います │ ├────────────────────────────────────────────┤ │３ プレミアム付き商品券の評価と新たな消費拡大事業について │ │ プレミアム付き商品券は、国の2014年度の補正予算に計上された「地方創生
次に、先ほどのメロンの話に戻りまして、東南アジア向けクラウンメロン輸出促進事業につきましては、国の地方創生予算を活用いたしまして、昨年の11月に、生産者が中心となりまして、初めての海外輸出としてタイの市場に挑戦をし、東南アジアでのクラウンメロンの販売の緒につくことができました。
特にこれからは島田市は地方創生の総合戦略、それと総合計画、そうした重要な課題が山積しております。 そうしたものを議会できっちり議論をし、議員間討議をして、より一層議会の発展、それから議会の進化をさせていきたいと思いますので、ぜひ皆様の御協力をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） 暫時休憩いたします。
この３つのまちづくりを心がけながら、浜松市民のＤＮＡに刻み込まれた「やらまいか精神」を呼び覚まし、地方創生の取り組みを加速させ、人口減少社会の克服を目指してまいりたいと考えております。 職員ともども全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様方には一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
○委員長（曽根嘉明） この総合計画は、平成30年度からスタートするわけだけれども、もう１個、地方創生、これはもう今スタートして、それが５年とか何とかのスパンなものですから、平成30年度を越す。
世界遺産関係では、３月30日に東京都内において世界遺産登録認定証の伝達式が行われ、世界遺産登録認定証の複製が私を含め、明治日本の産業革命遺産の構成資産が所在する自治体の知事や首長に対し、石破地方創生担当大臣から手渡されました。翌31日には、あやめ会館においてお披露目式を行い、関係者や市職員が出席しました。
それから、地方創生のほうは、実は昨年度からやっているんですけれども、補正予算という形で国から相当の金が来ておりますので、それももう４月からスタート。この大きな三つの計画が既にスタートいたしております。今年度恐らくいろいろなことが起こると思いますし、また、市独自としましても10月の末に袋井宿の四〇〇年の記念行事があったりということで、今年度だけでもいろいろな行事がございます。
続きまして、袋井商業高等学校５年制化の推進ということで、本件につきましては地方創生総合戦略に位置づけをいたしております。 去る３月31日には、高木市議会議長、そして、商工会議所の豊田会頭、山本、渡瀬、両県議と私によりまして、川勝知事と、それから木苗教育長に、この袋井商業高校の５年制化につきましての要望書を提出してまいりました。
それと、（２）の地方創生加速化事業、まちのブランド力という中で、現在は取り組みの一環としてまちの国際化って、ここしか言っていないんですけれども、地方創生の中には、さらに門前のまちとか、いっぱいあるわけですね。
３点目に、「地方創生事業に対応した観光施策の構築に向けて」として、地域経済の活性化、生活文化の創造を実現する観光振興施策の構築、静岡県中部地域の観光・交流の連携を強化など、静岡型ＤＭＯの推進に向けた取り組みを求めました。
市で若手林業家の育成強化を推進し、間伐材を含めた大井川産材の需要を掘り起こす等をやって、地方創生につなげていきましょう。 竹林対策推進事業では、竹粉砕機の貸し出しにかかる経費のみで、放任竹林に市みずから手を下す予算はゼロとなっています。
そして、地方創生過疎化交付金の対象となりまして内示を受け、ＩＴブランディング化で3,100万円、そして、先ほど申し上げました３億円の補助の立地促進で4,900万円、国の内示を受けたということは認めていただいたということです。 これからさらに磨きをかけて頑張ってまいりたいと思います。