島田市議会 2019-06-19 令和元年6月19日総務生活常任委員会−06月19日-01号
◎行政経営部長（北川博美） 当初予算を提出するまでの流れといたしまして、まず、一般質問の答弁でも申し上げたのですけれども、常に行政改革というものを、例えばこういうことを申し上げていいのかあれですけれども、人減らしという言い方はこれも適切な言葉かどうかわかりませんけれども、実際、行政改革の波の中で地方分権等もございまして、人は減ってきたわけです。
◎行政経営部長（北川博美） 当初予算を提出するまでの流れといたしまして、まず、一般質問の答弁でも申し上げたのですけれども、常に行政改革というものを、例えばこういうことを申し上げていいのかあれですけれども、人減らしという言い方はこれも適切な言葉かどうかわかりませんけれども、実際、行政改革の波の中で地方分権等もございまして、人は減ってきたわけです。
なぜそうなったかというと、地方分権等で大変基礎的自治体の業務が広がってきたということもあるわけでございます。また、御案内のとおり社会経済情勢は大きく変化し、ますます高度・複雑になってきているわけでございますので、そうした中で市政運営をするに当たりましては、副市長２人体制というのはどうしても必要だということを２年前に申し上げたはずと考えております。
◎総務部長（高橋憲行君） 職員の時間外勤務の状況でございますけれども、残念ながら、年々ふえているという状況でございまして、こちらの原因につきましては、地方分権等による権限移譲の問題、それから地方創生等の計画策定等に時間をとられたということを考えているところでございます。
また、地方分権等の流れから、これまで国・県で実施していたさまざまな福祉サービスが市町村に移譲され、事業費が拡大している状況にあり、少子高齢社会の中で民生費の占める割合はますます増加していくことが予想されます。
質疑の主概要でございますが、歳入につきましては、この経済不況下での市税の動向と対応について、国の政策による地方譲与税への影響、また、地方分権等に伴う交付金や補助金関係への影響や、各種基金や繰入金と市債等による財源の確保についてなど、多くの質問がされました。 歳出につきましては、ＢＥ−ＯＮＥ分室の今後のあり方、市民会館の管理運営等、多くの質問・要望が出されました。
そうした中で、地方交付税を的確に入れていただければそれにこしたことはないんですが、三位一体という形の中での地方分権等を踏まえれば、先ほど申しましたように市税も含めての比較という部分がございますので、そうした中での対応もあわせてしていくという部分での一体強化については効果としてあらわれてきているのかなと考えております。
また、政治、経済、地方分権等、その行く先が混沌として予断を許さない状況にあります。このような中、もともと微力でございますけれども、伊豆の国市の発展と望月市政の一翼を担えるよう、専心努力をする所存でございますので、これからもよろしくお願いいたします。
平成１９年度のこの歳入全般見て、いろいろ今後、地方分権等々進んでいく中で、この１９年度決算を見た場合に、歳入に関して市の今後の課題、どのような認識を持っておられるかということに関して所見をお伺いさせていただきます。 コンビニ収納やら何やら今回、総括、一般質問を含めて話がされてますけども、再度、当局の所見をお伺いをいたします。 ○委員長（辻川公子君） 財政課長。
あわせて、三位一体改革、地方分権等、地方自治体の自己責任が強く求められております。緊急かつ重要な行政課題や多様化する住民ニーズに対する的確な対応が求められていることを監査委員として常々認識をいたしておるところでございます。 執行部と立場が異なりますので、以上を申し上げて答弁とさせていただきます。 ○議長（揚張正君） 市長、石原茂雄君。
果たしてどういう形がされるのかについては、当然、地方分権等の絡みの中での議論もされると思います。そういうことで、現在については、そうした推移を見守っていきたいと思います。 それから、総務省がソフトを提供してくれるということについては、私たちも聞いています。
◎助役（山口文雄君） ただいまのご質問でありますけれども、バランスシートや行政コスト計算書の作成につきましては、現在の地方行政の会計が単年度主義ということで、決算は１年間の歳入歳出とどれだけ違いがあったのかというふうな形で示すものでありますけれども、しかしながら、地方分権等が進む中で、地方自治体としての自己責任あるいは財政運用が求められております。
福岡市の場合は、協議会方式で運営しておりますが、地方分権等のテーマについては、別に特別委員会を設置して対応しておりました。さらに、北九州市との関係もあり、お互い連携をとっているとのことから、本市におきましても、今後浜松市が政令指定都市に移行することになり、国、県等への要望活動の共同歩調のあり方、特別委員会の連携等についても協議しておく必要があると考えられます。
三位一体改革、少子高齢化、演習場問題、地方分権等の課題を前にして、収入役を廃止し、兼掌助役にも市の政策、施策の進行管理に積極的に参加してもらうことは、住民サービスの向上につながるものであります。
一方で、三位一体改革、少子高齢社会、地方分権等、課題が山積しており、これに対応するため、司令部の改革を図ろうとするとき、現在の市長、助役、収入役のままで置くより、助役を２人とすることが、はるかに現実的で効果的な改革であると考えた次第であります。 また、経営戦略会議につきましては、今回の組織機構について協議はいただいておりません。
また、人材改革につきましては、社会経済情勢の急激な変化や地方分権等により行政需要は増大、多様化しており、事務の効率化や行政サービスの向上等に対応するために、総合的な知識や高度な専門的な知識についても必要とされます。そして、行政課題に迅速かつ柔軟に対応できる政策形成能力、説明責任能力等も必要とされております。
しかしながら、平成８年度当時と比べますと、規制緩和、地方分権等の進展や少子高齢化社会の到来など、行政を取り巻く環境の変化は著しく、自立した地方政府の実現を目指すことなどから、改革の方針についての転換が必要となりました。
そんな形で、まさに我が町の80数億の起債は証書借入で起債を起こしているというようなことで、ただし、今言ったように、制度を、国が地方分権等を進めていく上で、従来、県だとか政令指定都市、御指摘もありましたけど、証券発行による資金調達、起債を、それは今言った大きな自治体に限られていたわけです。 一方、地方の財政計画というのは国が定めることになっています。
市議会議員、県議会議員により、懸案事業に取り組み両市の発展を図るために立ち上げられたもので、これまで観光都市施設の特殊な業種に対する特別な財源措置の要望、ゴルフ場利用税の存続要望、伊豆縦貫自動車道のアクセス道路の整備促進、中部横断道路建設促進等の８件の要望活動を行うために年１回集まって協議する中において、２年から３年前、本市から熱海市に地方分権や市町村合併に係る勉強会の開催を投げかけたが、熱海市は地方分権等
特に財政状況の厳しい中で職員数の抑制を図っていかなければなりませんし、反面地方分権等により政策形成能力のある職員、より専門的な知識を持った職員が今以上に必要になってきております。このようなことから、市民の負託にこたえるために職員の資質の向上を図るための職員研修が必要でございまして、職員研修の基本理念として次の５点を掲げ、取り組んでいるところでございます。
しかしながら、先ごろ県においては、地方分権等の観点から、従来個別に合った補助事業メニューの一部を見直しをするとともに、市町村が地域の実情に応じて、独自の工夫と創意による提案ができる支援事業として、大規模地震対策等総合支援事業、健康づくり総合支援事業、人にやさしいまちづくり総合支援事業、みどりの資源総合支援事業、魅力ある地域づくりの総合支援事業の、５事業を総合的に支援をする制度を設けるものとしたところであります