静岡市議会 2020-02-05 令和２年２月定例会（第５日目） 本文
次に、地方分権について。 今回、国の補助金要綱が明確に示されないまま、ＧＩＧＡスクール構想が示されたことで地方が猛反発。本県でも県市長会で真の地方分権実現の決議を全会一致で決定。公立・公的病院の再編成などの重要な政策が、地方と十分な協議がないと指摘、地方分権の趣旨に基づいた施策が実行されるよう求めました。会派では、地方創生と地方分権は、あくまで地方に視点を置いて進められるべきと考えております。
次に、地方分権について。 今回、国の補助金要綱が明確に示されないまま、ＧＩＧＡスクール構想が示されたことで地方が猛反発。本県でも県市長会で真の地方分権実現の決議を全会一致で決定。公立・公的病院の再編成などの重要な政策が、地方と十分な協議がないと指摘、地方分権の趣旨に基づいた施策が実行されるよう求めました。会派では、地方創生と地方分権は、あくまで地方に視点を置いて進められるべきと考えております。
人事評価制度は、地方分権の進展による地方公共団体の役割が増大し、市民ニーズの高度化、多様化、厳しい財政状況や集中改革プランなどにより、職員数が減少し、個々の職員に困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に求められていることから、能力、実績に基づく人事管理の徹底による高い能力を持つ公務員の育成、組織全体の士気高揚、公務能率の向上により、住民サービスの向上を目指す目的で、各市町が実施しているものと
第150条はもともと、地方自治体が国の機関として処理をする機関委任事務に関して、国や都道府県の指揮監督を受けることを定めた規定でありましたが、1999年の地方分権一括法によりこの制度が廃止されたことに伴い、一度削除された経緯があります。 地方自治体は、みずからの判断と責任において適正な事務を行い、住民の信頼を得ることができるよう、首長にはみずから内部統制を有効に整備、運用することが求められます。
さらに、平成23年の地域主権一括法により地方分権改革が進められ、今では国と県、市町は上下関係ではなく対等の立場で対話のできる関係です。地方自治とは住民に身近な行政が自分たちで判断し、責任を持って地域の課題に取り組んでいくことです。このことは、川勝知事ほどの方であれば十分御存じのはずですので、私たちがその意識を持って県に対し、しっかりとした考えを持って対応していくことが必要だと思います。
1990年代に始まった地方分権改革や市町村合併などにより、市町の役割はさらに重要性を増すことになり、急速に進む少子高齢化と本格的な人口減少は、国や地方自治体の財政状況に重大な影響を及ぼすことが広く認識されるようになりました。 このような環境変化のもと、今後も持続可能な自治体経営の構築に向けて、行政改革や市町の広域連携、電子自治体の推進などの取り組みがされています。
平成26年の地方分権改革によるところが大きく、そうした地方分権の推進を図るという流れの中、全国の職員数の推移を見ても、本市における定員適正化計画は新たな方向へとかじ取りする時期であると考えます。
何のために合併をしたのか、平成の大合併は行財政基盤の強化と安定、地方分権の推進がうたわれています。その当時の国の基礎自治体のあり方についての検討では、適切な住民サービスの提供の観点から、基礎自治体には安定した行財政基盤が必要であること、急速な少子高齢化、厳しい財政状況などの環境の変化の中で、今後住民サービスの提供やまちづくりを将来にわたって担っていくための体制の確保などが書かれています。
払い下げにどれぐらいの期間がかかるかということでございますけれども、法定外公共物につきましては、平成12年の４月に地方分権一括法の施行に伴って、国から地方へ、市町村へ移譲されたものでございまして、袋井市については、平成13年から平成14年度まで２カ年かけまして譲与を受けたものでございます。
当時は地方分権推進法により、国からの権限移譲が進む中、地方自治体はみずから行政サービスの財源を確保していかなければならない状況でした。当市は経済の活性化の一つの施策として、滞留型観光を目指しておりました。 そこで私は、富士箱根伊豆地域の中心に位置する地理的優位性という観光資源を生かし、市外からの誘客、集客という効果をもたらす施策の一つとして、道の駅整備の構想について質問いたしました。
今後、地方分権、地方創生が進む一方で、少子・高齢化は避けることのできない課題であり、住民サービスの維持、向上を図りながら、さらに公共施設やインフラの維持、補修、長寿命化といった新たな行政課題への対応も踏まえ、財政の健全化を図っていくことは、これからの自治体の大きな責務であると考えています。
地方分権の進展に伴い地方行政の高度化・専門化が進む中で、高度の専門性を備えた民間の人材を活用する必要性や期間が限定される専門的な行政ニーズへの効率的な対応の必要性が高まっていること等を踏まえ、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、伊東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定するものであります。 次に、条文について説明いたします。
15 ◯山口市民自治推進課長 今回貸付利率を３％から１％にした理由ですが、国の法律の改正は第８次の地方分権一括法案というところで、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直しで、今まで３％に固定されていたのですが、それを市町村が条例で設定できるように見直しをしたものであります。
人口減少社会における大きな社会構造の変化が進む中、地方分権の観点からも、地方の実情に合った都市計画制度等の設計を国と地方で取り組んでいく必要も感じております。また、そのことを地方から声を上げていかなければならないとも思っております。 そのようなことから、本市では、ここ数年、東海市長会の要望事項に「人口減少社会における都市計画制度等のあり方」を掲げております。
しかし、これを関係省庁の協議、主に総務省、旧自治省に属する総務省から反対がありましたし、また、地方分権の流れから、幾らこういった社会的課題とはいえ、地方がそれは必要かどうかは判断すべきではないのかと、それは国が一律に義務づけをすべきものではないだろうというふうな非常に強い反対がございまして、義務化は見送られて、現在の法律の中身では努力義務ということになっておりますので、別に今なくても法律違反だとかそういうことでは
◎行政経営部長（北川博美） 当初予算を提出するまでの流れといたしまして、まず、一般質問の答弁でも申し上げたのですけれども、常に行政改革というものを、例えばこういうことを申し上げていいのかあれですけれども、人減らしという言い方はこれも適切な言葉かどうかわかりませんけれども、実際、行政改革の波の中で地方分権等もございまして、人は減ってきたわけです。
去る５月、国会において第９次地方分権一括法が可決・成立をし、同一括法に含まれる児童福祉法の一部改正で、放課後児童クラブに関し、国が定める職員配置基準を実質的に撤廃する参酌化が強行されました。４年前、国が全国一律の最低基準である従うべき基準を定め、それまでは各自治体などに任されていた職員配置について、全国どこの地域の子どもに対しても、受ける保育内容を最低限保障したことは、大きな意義を持つものでした。
平成12年には、地方分権一括法の施行に伴い、地方自治法など475の法律が一部改正、または廃止され、国の関与の縮小と同時に、地方自治体の自己決定の領域が拡大されるようになりました。
国は政治改革、行政改革、地方分権改革と統治機構改革を進め、自治体の合併や地方への権限・税財源の移譲、新たな制度として介護保険制度や後期高齢者医療制度など、社会保障制度を見直す対応が図られてきました。また２度の経済危機は、国のみならず地方財政へも大きな影響を与え、地方財政に対する市民の視線も一段と厳しくなってまいりました。
これからの時代に対応した社会を築いていくためには、国が中心となって社会保障制度の見直しや地方分権をしっかりと進めていく必要があります。戦後70年以上続いている国、都道府県、市町村という三層構造の中央集権体制からの転換を図り、国と地方が真に平等の立場となり、これからの難局を一丸となって乗り越えていかなければならないというふうに思っております。
まず、改正の趣旨といたしまして、平成29年、30年の地方分権改革に関する提案により、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金制度について、貸付に係る運用を改善し、被災者支援の充実を図るため、災害弔慰金の支給等に関する法律及び施行令の一部改正が行われました。 改正の主なものにつきましては、１つ目として、災害援護資金の貸付利率を年３％から年３％以内で条例で定める率とされました。