3369件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

浜松市議会 2020-11-30 11月30日-19号

本市の住民投票と同列に評論できませんが、法的拘束力を持つ今回の住民投票の結果は、さらなる地方分権特別自治市を標榜する市長には残念な結果になりました。 大阪構想について私なりに考えてみました。二重行政の解消がメインテーマでしたが、賛否両者論点が決定的に違ったのは、片や4区に合区することでのコストカット。片や大阪市を4区に分区することのコストアップ

磐田市議会 2020-11-24 11月24日-01号

次に、議案第123号磐田子ども子育て会議条例及び磐田特定教育保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、これは第10次地方分権一括法に基づき、子ども子育て支援法が改正されたことに伴い本条例の一部を改正するものでございます。内容につきましては、引用条項項ずれに伴う所要の改正を行うものです。なお、施行期日は公布の日でございます。 

焼津市議会 2020-11-02 令和2年11月定例会(第2日) 本文

地方分権推進により、市の活動はより自由度責任が増してきたものと私は理解してきました。地域課題施策立案化し、進めるためには、ディスクロージャー、情報自主的公開が必要であると考えてきました。以前、ある副市長は、庁内での仕事のメモも公文書だといった言葉を思い出します。各施策の実現を図るためには、住民行政のパートナーシップによる開かれた合意形成は必要不可欠のものである、このように考えます。  

焼津市議会 2020-11-01 令和2年11月定例会〔資料〕

藤枝市との情報交換について協議内容公文書として理解してよ   │    │    いか                                        │    │   ウ 公開できない部分はあったのか                           │    │  (2) 情報の共有・合意形成について                            │    │    地方分権

袋井市議会 2020-11-01 令和2年11月定例会(第4号) 本文

それからもう一点、第5次地方分権一括法、これにつきましては、これは平成27年6月に施行されたわけでございますが、農林水産大臣指定を受ければ、いわゆる指定市町村でございますが、県と同様の権限市町村に維持することが可能となっております。この制度については、現在の権限移譲と異なる制度なのかどうか、この辺について、もし分かれば御説明をいただきたいと思います。  

浜松市議会 2020-09-28 09月28日-13号

またこの60年の間には、地方分権が相当進みまして、また地方自治必要性も問われている現在、できる限り、私はそれぞれの地方自治体が、区の数も含めて行政運営の在り方につきましては、自らしっかりと検討し、自ら条例でそれを定めていくと、そういう体制をですね、今後は未来に向けてつくっていくことが必要だろうというふうに考え、総務省に対して提言をしたものでございます。 ◆27番(松本康夫) 議長、27番。

御殿場市議会 2020-09-09 令和 2年 9月定例会(第2号 9月 9日)

今後、地方分権、地方創生が進む一方で、少子高齢化は避けることのできない課題であり、住民サービスの維持、向上を図りながら、財政健全化を図っていくことは、これからの自治体の大きな責務であると考えております。  冒頭に申し上げましたが、令和元年度は厳しい財政環境の中でも、事業重点化効率化を常に意識することにより、年間を通して適正な財政運営ができたものと認識しております。  

静岡市議会 2020-05-21 令和2年 観光文化経済委員会 本文 2020-05-21

ですが、静岡市がなぜ飲食店部分をやったかということの積極的意味は、法の流れの中で県が市町村に任せますよという、ある種、地方分権的であるけれども、そのスタンスを放置した状態の中で、静岡市が独自に打ち出した方策であるわけでありまして、その方策の延長線上にこのエール静岡事業者応援金支給事業があるんですよ。  

裾野市議会 2020-03-23 03月23日-委員長報告・討論・採決-08号

地方公共団体を取り巻く社会経済情勢の変化及び地方分権改革進展により、地方公務員の能力を効果的に高め、それを最大限に引き出す人材育成推進は重要な課題となっています。「ウーブン・シティ」構想とともに「未来都市」を目指す裾野市は、今こそ人材育成に大きな力を注ぐべきと考えています。教育の充実、職員人材育成、いずれも裾野市の未来を担うマンパワーをおろそかにしては未来の展望が見えないと思います。  

掛川市議会 2020-03-23 令和 2年第 1回定例会( 2月)−03月23日-09号

そして、少子高齢化進展とともに、社会保障費が年々巨大化する中、行財政基盤を強化し、地方分権に対応することを目的とした平成の大合併により、平成17年に新しい掛川市が誕生しました。その後、リーマンショック東日本大震災など次々に発生し、経済は先行き不透明な状況となりました。  

清水町議会 2020-03-05 令和2年第1回定例会(第4日) 本文 開催日: 2020-03-05

職員採用多様化が進んでいるということでありまして、その背景に「地方分権推進に伴い事務権限が各自治体に移譲されるなどとともに、市町村合併町民ニーズ多様化などにより市区町村住民に最も身近な行政主体としてこれまで以上に自立性の高い行政主体となることが求められているとされます。

富士宮市議会 2020-02-20 02月20日-06号

平成市町村合併については、少子高齢化社会への対応、地方分権のための行財政基盤の整備、財政再建行政改革の観点から、国が推進してきたものであります。 平成28年に第5次富士宮総合計画を策定いたしました。これは芝川町と合併して初めての本市の総合計画であります。富士宮市は昭和、平成と何度かの合併を繰り返しながら市域を拡大し、発展してきました。

島田市議会 2020-02-17 令和2年2月17日予算・決算特別委員会厚生教育分科会−02月17日-01号

委員佐野義晴) 先ほどの、何度も申しわけないけれども、市長会のところへちょっとさかのぼって自分の意見をまとめて申し上げますけれども、今、新聞報道自分でかなり偏った見方かもしれませんけれども、今回のGIGAスクール云々ではなく、言ってみると、市長会論点は、地方分権に対する、同等で尊重すると言いながらも、上から目線で来たことに関して異議申したいというような感じがします。  

富士宮市議会 2020-02-14 02月14日-02号

◆3番(近藤千鶴議員) この人事院勧告なのですが、これは国家公務員を対象にしたと聞いているのですけれども、今、地方分権が叫ばれる中、地方独自の勧告というか、そういうものをつくっていくべきではないかなと思うのです。国家公務員だとやっぱり等級からいっても10級ありますし、また採用の仕方も全然違ってきますので、そのようなことの認識を、お考えを伺いたいなと思います。 ○議長佐野寿夫議員) 人事課長