掛川市議会 2020-12-02 令和 2年第 6回定例会(11月)-12月02日-03号
ある意味では、市町村がしっかり地方分権の受皿を担い得るような、そういう状況ができれば、この統治体制というのは私は変わってくるのではないかなというふうに。
ある意味では、市町村がしっかり地方分権の受皿を担い得るような、そういう状況ができれば、この統治体制というのは私は変わってくるのではないかなというふうに。
本市の住民投票と同列に評論できませんが、法的拘束力を持つ今回の住民投票の結果は、さらなる地方分権と特別自治市を標榜する市長には残念な結果になりました。 大阪都構想について私なりに考えてみました。二重行政の解消がメインテーマでしたが、賛否両者の論点が決定的に違ったのは、片や4区に合区することでのコストカット。片や大阪市を4区に分区することのコストアップ。
次に、議案第123号磐田市子ども・子育て会議条例及び磐田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、これは第10次地方分権一括法に基づき、子ども・子育て支援法が改正されたことに伴い本条例の一部を改正するものでございます。内容につきましては、引用条項の項ずれに伴う所要の改正を行うものです。なお、施行期日は公布の日でございます。
地方分権の推進により、市の活動はより自由度と責任が増してきたものと私は理解してきました。地域の課題を施策立案化し、進めるためには、ディスクロージャー、情報の自主的公開が必要であると考えてきました。以前、ある副市長は、庁内での仕事のメモも公文書だといった言葉を思い出します。各施策の実現を図るためには、住民と行政のパートナーシップによる開かれた合意形成は必要不可欠のものである、このように考えます。
藤枝市との情報交換について協議の内容は公文書として理解してよ │ │ いか │ │ ウ 公開できない部分はあったのか │ │ (2) 情報の共有・合意形成について │ │ 地方分権
それからもう一点、第5次地方分権一括法、これにつきましては、これは平成27年6月に施行されたわけでございますが、農林水産大臣の指定を受ければ、いわゆる指定市町村でございますが、県と同様の権限を市町村に維持することが可能となっております。この制度については、現在の権限移譲と異なる制度なのかどうか、この辺について、もし分かれば御説明をいただきたいと思います。
またこの60年の間には、地方分権が相当進みまして、また地方自治の必要性も問われている現在、できる限り、私はそれぞれの地方自治体が、区の数も含めて行政運営の在り方につきましては、自らしっかりと検討し、自ら条例でそれを定めていくと、そういう体制をですね、今後は未来に向けてつくっていくことが必要だろうというふうに考え、総務省に対して提言をしたものでございます。 ◆27番(松本康夫) 議長、27番。
一方、国による地方創生・地方分権の推進により、地方自治体自らが地域特性を生かし、地域が直面する課題を解決するために、その手段を自ら考え、限られた財源の中で責任を持って幅広い施策に取り組まなければならない時代となりました。
今後、地方分権、地方創生が進む一方で、少子・高齢化は避けることのできない課題であり、住民サービスの維持、向上を図りながら、財政の健全化を図っていくことは、これからの自治体の大きな責務であると考えております。 冒頭に申し上げましたが、令和元年度は厳しい財政環境の中でも、事業の重点化、効率化を常に意識することにより、年間を通して適正な財政運営ができたものと認識しております。
事業3は、地方分権の進展に伴い、広域的な取組の推進に要した経費で、各種協議会等への出席旅費や負担金が主なものであり、事業4では、未来ビジョン会議委員への謝礼を支出しております。
ですが、静岡市がなぜ飲食店の部分をやったかということの積極的意味は、法の流れの中で県が市町村に任せますよという、ある種、地方分権的であるけれども、そのスタンスを放置した状態の中で、静岡市が独自に打ち出した方策であるわけでありまして、その方策の延長線上にこのエール静岡事業者応援金支給事業があるんですよ。
地方公共団体を取り巻く社会経済情勢の変化及び地方分権改革の進展により、地方公務員の能力を効果的に高め、それを最大限に引き出す人材育成の推進は重要な課題となっています。「ウーブン・シティ」構想とともに「未来都市」を目指す裾野市は、今こそ人材育成に大きな力を注ぐべきと考えています。教育の充実、職員の人材育成、いずれも裾野市の未来を担うマンパワーをおろそかにしては未来の展望が見えないと思います。
そして、少子高齢化の進展とともに、社会保障費が年々巨大化する中、行財政基盤を強化し、地方分権に対応することを目的とした平成の大合併により、平成17年に新しい掛川市が誕生しました。その後、リーマンショックや東日本大震災など次々に発生し、経済は先行き不透明な状況となりました。
1990年代から始まった第1次分権改革で、地方分権一括法に象徴されるように、国の関与を見直し、機関委任事務を廃止し、上下・主従の関係から対等・協力の関係へと転換が図られました。基礎自治体が自主的・総合的な行政を担えるよう、相応の行財政基盤を確保するためとして、市町村合併が進められました。
さて、この地方分権一括法施行に先立ち平成 5年、1993年に、細川内閣の下、試行的に一部自治体に権限移譲等を行って地方分権推進をしようと、図ろうという地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体制度というものが実施されたことがありました。
やはり、今、これだけ地方分権とか地方創生とか言われている中で、そういう例えば給与体系とか、そういうものが国あるいはそういうところから縛られるというのも、やはりそういう方針には反しているんじゃないのかなというふうには感じております。
職員採用の多様化が進んでいるということでありまして、その背景に「地方分権の推進に伴い事務権限が各自治体に移譲されるなどとともに、市町村合併や町民ニーズの多様化などにより市区町村は住民に最も身近な行政主体としてこれまで以上に自立性の高い行政主体となることが求められているとされます。
平成の市町村合併については、少子高齢化社会への対応、地方分権のための行財政基盤の整備、財政再建や行政改革の観点から、国が推進してきたものであります。 平成28年に第5次富士宮市総合計画を策定いたしました。これは芝川町と合併して初めての本市の総合計画であります。富士宮市は昭和、平成と何度かの合併を繰り返しながら市域を拡大し、発展してきました。
◆委員(佐野義晴) 先ほどの、何度も申しわけないけれども、市長会のところへちょっとさかのぼって自分の意見をまとめて申し上げますけれども、今、新聞報道で自分でかなり偏った見方かもしれませんけれども、今回のGIGAスクール云々ではなく、言ってみると、市長会の論点は、地方分権に対する、同等で尊重すると言いながらも、上から目線で来たことに関して異議申したいというような感じがします。
◆3番(近藤千鶴議員) この人事院勧告なのですが、これは国家公務員を対象にしたと聞いているのですけれども、今、地方分権が叫ばれる中、地方独自の勧告というか、そういうものをつくっていくべきではないかなと思うのです。国家公務員だとやっぱり等級からいっても10級ありますし、また採用の仕方も全然違ってきますので、そのようなことの認識を、お考えを伺いたいなと思います。 ○議長(佐野寿夫議員) 人事課長。