静岡市議会 2000-03-02 旧清水市：平成12年第１回定例会（第５号） 名簿 2000-03-02
について 第35 議第 35号 清水市水道料金審議会条例の一部改正 について 第36 議第 36号 清水市下水道条例の一部改正について 第37 議第 37号 清水市青少年の家等条例の一部改正に ついて 第38 議第 38号 民法の一部を改正する法律の施行に伴 う関係条例の整理に関する条例の制定 について 第39 議第 39号 地方分権
について 第35 議第 35号 清水市水道料金審議会条例の一部改正 について 第36 議第 36号 清水市下水道条例の一部改正について 第37 議第 37号 清水市青少年の家等条例の一部改正に ついて 第38 議第 38号 民法の一部を改正する法律の施行に伴 う関係条例の整理に関する条例の制定 について 第39 議第 39号 地方分権
また、中核市特例地方分権に伴ってどのような権限が与えられ、それに基づいて現在検討はどのようになされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
その一方、地方分権一括法が成立し、地方分権の推進が実行の段階を迎える中で、地域福祉の充実向上等、重要政策課題の推進に伴って財政需要がますます増大するものと見込まれます。
本年４月１日からの地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法の施行と介護保険制度のスタートは、これまで国あるいは県の権限で行ってきた事務事業を、これからは市町村の責任において行うことができるようになったことに大きな意義があります。
もう一つは、国・県等が地方分権一括法等でもって仕事の配分はされてはまいりますけれども、前回もこの席で言いましたように、これに対するそれ相応の予算措置というものがついてはこない。仕事は増えるけれども、予算の方はそうには増えてこないという現状が他方でございます。それをどういうふうに対処していくかという問題がここにあるわけでございます。
３つ目が、地方分権の問題です。地方分権と住民自治の実現について、第２次推進計画にどういうふうに盛り込むのか２点伺います。 １点目は、直接的な市民立法としての住民投票条例、この制定をする意思があるかどうか。 間接的な市民立法として条例案の策定過程に市民参加をされる制度の条例化。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第27 議第19号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例案 ○議長（露木友和君） 次に、日程第27 議第19号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例案を議題といたします。
これからは地方の時代と言われる中で、地方分権は昨年７月に制定された地方分権一括法によりいよいよ実行の段階に入ってきたものと考えられます。一昨年、閣議決定された地方分権推進計画は、今まで長い間、国と地方公共団体が上下関係にあったものを対等、協力の関係にするよう求めた地方分権推進委員会の勧告にほぼ沿ったものであり、これを受けたものがさきの一括法であります。
今後の取り組みにつきましては、地方分権一括法の施行に伴います、権限移譲を含む事務量を初め、新年度以降の事務事業計画と、これに伴う要員計画などを勘案しながら、引き続き適正な定員管理を推進してまいりたいと、このように考えております。
について 第35 議第 35号 清水市水道料金審議会条例の一部改正 について 第36 議第 36号 清水市下水道条例の一部改正について 第37 議第 37号 清水市青少年の家等条例の一部改正に ついて 第38 議第 38号 民法の一部を改正する法律の施行に伴 う関係条例の整理に関する条例の制定 について 第39 議第 39号 地方分権
続いて、議案の審議に移り、会長から本年４月の地方分権一括法の施行に伴い、地方分権推進法が本年７月に失効することとなっており、同法に基づいて設置されている地方分権推進委員会もその存立の根拠を失うこととなるが、今回の分権改革が軌道に乗るまでの間、同委員会による監視機能の維持、地方税財源の充実強化や地方への権限移譲の実現を図っていく必要があることとした内容の「地方分権推進法の期限延長に関する決議（案）」が
一方、地方分権に関する法律が成立し、地方分権の推進が実行の段階を迎える中で、地域福祉等の重要政策課題の推進に伴って財政需要がますます増大するものと見込まれることから、地方自治体に対しては、中長期的な財政構造改革の必要性を踏まえ、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立と、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の重点化を図り、財政体質の健全化に努めることが要請されております。
３ 地方分権一括法の施行に伴い、分権の基本である自己決定・自己責任のもと、分権への取り組みと職員の意識改革等、職員の資質を向上するための研修について伺う。 ４ 介護保険について ① ４月からスタートするが、準備は万全であるか。 また、介護認定外となった人に対する施策はどうか。 ② 限られた財源の中、できるだけ要介護認定とならないことが介護保険への負担を軽減することになる。
◆15番（津田恵子君） 法律が違うのでということですけれども、そこで地方分権としてその0.05％という市民にとってはとてもわかりづらいものを、では一律に 7.3％という形ではできないのかどうかというのをもう一度最後にお尋ねして。
本定例会は、平成12年度予算をはじめ本年４月から施行される地方分権一括法及び介護保険法に伴う条例制定等市民に直結した重要な議案が提出されております。市民の福祉増進と住みよいまちづくりの見地から十分検討を行い、慎重な審議をしてまいりたいと思います。暦の上では春とはいえ厳しい寒さが続いております。
次に、地方分権についてでありますが、いよいよ４月から、地方分権の一括法が施行され、各種手数料の徴収事務や犬の登録事務などが始まりますが、今後の本格的な地方分権に向けた、みずからの判断に基づくより効率的な行政運営のあり方についても取り組んでまいります。
さて、いよいよ本年は４月から地方分権関連法の施行や、平成13年１月から国の省庁再編が実施されるなど、国と地方は対等、協力という新たな枠組みの中で、自己決定、自己責任を基本とする地方分権の到来という大転換の時期を迎えております。
について 第53 議第 35号 清水市水道料金審議会条例の一部改正 について 第54 議第 36号 清水市下水道条例の一部改正について 第55 議第 37号 清水市青少年の家等条例の一部改正に ついて 第56 議第 38号 民法の一部を改正する法律の施行に伴 う関係条例の整理に関する条例の制定 について 第57 議第 39号 地方分権
まず、第46号議案から第76号議案までの31件の議案は、この４月から施行されます地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に基づき、条例を制定あるいは改正するものであります。
商業活動調整協議会、商調協の開催阻止を訴えた商業者が４人逮捕をされ、静岡方式と全国から注目をされた、あのときから20数年を経て、振り返ってみますと、あの時代の地方分権のレベルでは精いっぱいの本市独自のまちづくりの展開であったかと思われます。