島田市議会 2020-09-30 令和2年9月定例会−09月30日-06号
次に、日程第10、認定第10号及び日程第11、認定第11号ですが、認定第10号を認定するに当たり、地方公営企業法第30条及び第32条の規定により日程第19、議案第104号の議決も必要となります。 お諮りいたします。この際、日程の順序を変更し、日程第19、議案第104号を先議し、日程第19、議案第104号、日程第10、認定第10号及び日程第11、認定第11号の３件を一括議題としたいと思います。
次に、日程第10、認定第10号及び日程第11、認定第11号ですが、認定第10号を認定するに当たり、地方公営企業法第30条及び第32条の規定により日程第19、議案第104号の議決も必要となります。 お諮りいたします。この際、日程の順序を変更し、日程第19、議案第104号を先議し、日程第19、議案第104号、日程第10、認定第10号及び日程第11、認定第11号の３件を一括議題としたいと思います。
産業建設分科会では、地方公営企業法の改定規定に合わせた科目変更についての質疑、答弁がなされました。質疑終了後、委員に意見の有無について確認を行ったところ、第78号議案に対して意見はなかったとの報告でありました。 第78号議案については、本委員会における産業建設分科会委員長の報告の後、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
との質疑に対し、地方公営企業法第32条では、剰余金の処分について、条例の制定または議会の議決に基づき処分することとなっており、町では、その取扱いの決定を議会の議決によるものとしている。
これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、令和元年度決算に基づく地方公営企業の資金不足比率につきまして、監査委員の審査に付した上で議会に御報告を申し上げるものでございます。 下の表、資金不足比率報告書を御覧ください。
ただいま議題となっております報告第16号は、地方公営企業法施行令第18条の２第２項に基づく報告ですので、これをもって終了いたします。 ――――――――― ◇ ――――――――― △認定第１号の質疑、委員会付託 ○議長（村田千鶴子議員） 次に、日程第２、認定第１号を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、山本孝夫議員。
地方公営企業法第30条第４項の規定により、令和元年度函南町上水道事業特別会計決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。 令和２年９月10日提出。函南町長、仁科喜世志。 408ページ、409ページをお願いいたします。 上水道事業特別会計決算の収益的収入及び支出で、３条の営業活動でございます。 決算額のみ読み上げます。単位は円、税込みでございます。
また、経営面では地方公営企業法の全部適用を行い、下水道事業の経営状況を明確にすることができました。 次に、経営状況でございますが、下水道事業収益は下水道使用料が16億9,808万839円、他会計補助金が27億5,173万7,000円で、総収益は68億6,313万7,033円となりました。
函南町下水道事業については、平成31年４月１日より地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計に移行しました。令和元年度の損益計算書により、総収益は９億4,112万857円、総費用は９億5,953万8,089円で、当年度の純利益は1,841万7,232円の損失となりました。
令和元年度の公共下水道事業は、認可に基づく計画的な管渠の整備や、設備等の更新を行い、経営面では本年度より地方公営企業法の適用を行うとともに、令和元年５月検針分より使用料の改定を行いました。次の接続状況や建設改良の状況につきましては、記載のとおりとなっております。 次の財政状況につきましては、この後御説明いたしますので、１２、１３ページをお願いします。
これは令和元年度磐田市水道事業会計決算で生じました未処分利益剰余金４億3,655万6,294円のうち３億3,655万6,294円は建設改良積立金に積立て、１億円は自己資本金へ組み入れるため地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
下水道事業は、独立採算制及び利用者負担が原則ですが、地方公営企業法第17条の２において、経費負担の原則として「経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難と認められる経費」は一般会計が負担することとされており、繰り出し基準は毎年度総務副大臣通知として発出されています。
なお、この歳入歳出差引残額は、本年４月１日からの地方公営企業法の適用に伴い、同法の規定による特別会計に引き継いでおります。 次に、令和元年度富士宮市根原区財産区特別会計について説明申し上げます。決算書の46ページを御覧ください。 まず、歳入でありますが、予算現額1,800万円に対しまして、収入済額は調定額と同額の1,655万8,544円であります。
公営企業会計の令和元年度決算の認定でございまして、地方公営企業法の規定に基づき監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものでございます。 以上、議案につきましてあらましを御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 ○議長（鈴木育男） 以上で市長の説明は終わりました。
歳入の主なものは、水道料金、財産区繰入金、繰越金などで、総額９，７２３万円余となり、歳入歳出差引き２，３６９万円余は、地方公営企業法の適用により、御殿場市簡易水道事業会計に引き継いだところでございます。 次に、認定第４号、令和元年度御殿場市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
公営企業についても同様に、国が定める地方公営企業法施行規則で会計事務の処理を定めています。市民からは、市の公営企業会計は一般の企業会計と違い、よく理解できないとの意見を聞きます。 地方公営企業会計の目的は多々ありますが、貸借対照表を作成することにより公正価値による資産評価が行われ、その資産と負債の総体を一覧的に把握できることが可能となっています。
以上２件につきまして、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 よろしくご審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大房正治君） 次に、監査委員から決算審査の報告を願います。 〔代表監査委員 今井信義君登壇〕 ◎代表監査委員（今井信義君） 昨年12月に代表監査委員を拝命しました私、今井信義でございます。よろしくお願い申し上げます。
なお、平成30年度の地方公営企業年鑑では、同規模病院の100床当たりの平均医師数は20.7人、当院の医師数は22.9人で、全国平均よりも多い数値となっております。 看護師は８月１日時点で456人、昨年同月と比較して10人増加しております。今年度においては採用予定人数をおおむね確保しております。今後も引き続き必要な人員を確保するよう努めてまいります。
次に、議案第71号 令和２年度伊豆の国市水道事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、本案につきましては、令和２年度から公営簡易水道事業を既に地方公営企業法を適用している上水道事業に統合し、令和元年度以前の債権または債務が確定したことによる特例的収入及び支出の額を定める条項を追加するものであります。
下水道事業は、平成30年度から地方公営企業会計に移行しており、経営分析が可能となっていることから経営分析を充実させ、健全経営に努めていただきたい。 現在、下水道未普及地区の建設改良工事を実施しており、今後も順次進めていく必要がありますが、事業の性質上、使用料収入等の自主財源だけでは困難な状況となっています。
本決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、それぞれの決算書及び附属書類を、さきに申し上げました一般会計と同様に審査したところでございます。 ４ページを御覧ください。