1506件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊東市議会 2021-06-18 令和 3年 6月 定例会−06月18日-04号

本件は、建設改良費におきまして支障となった既設水道管移設作業に時間を要したことにより年度内完了が困難となったもの1件、国の令和年度第3次補正予算による交付金の増額に伴い令和年度伊東下水道事業会計3月補正予算にて前倒しによる事業実施となり、年度内完了が困難となったもの5件について、地方公営企業法第26条第1項の規定により歳出予算経費を繰り越して支出するものであります。  

富士宮市議会 2021-06-18 06月18日-01号

本案は、地方公営企業法第26条第1項の規定により、令和年度富士宮市水道事業会計予算において繰越しをいたしましたので、同条第3項の規定により、報告するものであります。 内容といたしましては、件数は6件で、翌年度繰越額は2億1,740万8,000円であります。これは、入札の不調により工事着手が遅れたことなどから、年度内事業完了できなかったものであります。 

三島市議会 2021-06-08 06月08日-01号

次に、報第10号 令和年度三島市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてでありますが、道路工事下水道工事に合わせて実施する必要があることから、工事請負費3件の3,965万8,000円を、また設計業務委託の1件、1,898万6,000円は、業務を進める中で国との協議に時間を要したことから繰り越したことにつきまして、地方公営企業法第26条第3項の規定により御報告申し上げるものであります。 

御殿場市議会 2021-03-12 令和 3年 3月定例会(第8号 3月12日)

利益積立金は将来の欠損に備えるもので、平成23年の地方公営企業法改正以前に積み立てたものです。建設改良積立金は、建設改良工事に充てるためのもので、平成22年度以前は当年度利益のうち法定積立て以外を、23年度以降は純利益の全てを積立て、工業用水道資本的収入がないため、各年度建設改良工事補てん財源として取り崩しており、令和年度末は3億4,366万7,000円となる見込みです。  

伊東市議会 2021-02-22 令和 3年 3月 定例会-02月22日-02号

第7条は、一時借入金の限度額定めるもので、第8条は、予定支出の各項の経費の金額の流用の定めで、地方公営企業法施行令第18条第2項のただし書きの規定に基づき流用することができる場合を記載のとおり定めます。第9条は、議会議決を経なければ流用することのできない経費定めで、職員給与費経費定めるものであります。

御前崎市議会 2021-02-22 02月22日-01号

そのため、早急に上下水道料金見直しの検討に入る必要があり、令和3年4月1日から市長の諮問機関としての審議会を設置するため、地方公営企業法第14条に基づき、新たに条例を制定するものであります。 それでは、条例内容について説明をいたします。第1条は、本市の上下水道料金適正化を図るための審議会設置規定しております。 

伊豆の国市議会 2021-02-19 02月19日-02号

令和年度伊豆国市一般会計ほか6件の会計予算についてでありますが、本案につきましては、令和年度伊豆国市一般会計ほか6件の会計予算を調製しましたので、地方自治法第211条第1項及び地方公営企業法第24条第2項の規定に基づき、議会に提出するものであります。 まずは、議案第15号 令和年度伊豆国市一般会計予算の総額は224億7,000万円にて調製しました。 

函南町議会 2020-12-11 12月11日-04号

議案第103号は、函南町下水道事業設置等に関する条例の一部を改正する条例であり、地方公営企業法の適用に伴い、農業集落排水事業公営企業会計に移行させるため、所要改正を行うものであります。 細部説明所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。 ○議長(中野博君) 町長の提案理由説明を終わります。 続いて、本案についての細部説明を求めます。 建設経済部長。     

伊東市議会 2020-12-04 令和 2年12月 定例会-12月04日-02号

第2条は、特例的収入及び支出補正定めで、令和年度伊東下水道事業特別会計決算額の確定に伴い、地方公営企業法施行令第4条第4項の規定により、当該事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金5,569万1,000円を5,560万円に、未払金3,971万8,000円を5,998万6,000円に改めるものであります。  

島田市議会 2020-12-03 令和2年11月定例会-12月03日-04号

また、収支に関する御質問については、地方公営企業独立採算を原則としております。地方公営企業法の規定のとおり、一般会計から負担するべき経費は限定的でありまして、その範囲は毎年度総務省より繰り出し基準が示されております。  当市では、それらを踏まえつつ、病院経営状況を見ながら繰出金を決めており、近年は、救急医療高度医療に対する繰出金を増額していただいているところでございます。

島田市議会 2020-11-17 令和2年11月17日議員連絡会−11月17日-01号

議案第11号は、令和年度大井上水道企業団水道事業処分利益剰余金8,086万1,733円のうち、2,584万1,130円を組入資本金処分し、3,102万603円を建設改良積立金に積み立て、残余を繰り越すものとし、処分後の繰越利益剰余金は2,400万円となるもので、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会議決を求めるものでありました。  

袋井市議会 2020-11-01 令和2年11月定例会(第1号) 本文

今回の補正は、令和年度から地方公営企業法を適用した下水道事業会計に移行したことに伴いまして、9月市議会定例会において決算認定をいただきました、令和年度袋井公共下水道事業特別会計及び袋井農業集落排水事業特別会計からの引継金特例的未収金及び特例的未払金の額につきまして、所要額補正を行うものでございます。  

島田市議会 2020-10-27 令和2年10月27日経済建設常任委員会−10月27日-01号

こうした状況を踏まえまして、当市公共下水道事業は、令和2年4月1日から地方公営企業法を全部適用し、事業に係る原価計算等を行う下地が整ったことを契機に、より自立的かつ安定的に事業運営していくために、計画期間令和年度から令和22年度の20年間とする中長期的な基本計画として、経営戦略策定を進めております。  

裾野市議会 2020-10-08 10月08日-委員長報告・討論・採決-09号

公営企業会計法では、3条で「地方公営企業は、常に企業経済性を発揮するとともに」というふうに規定されています。現状の下水道事業会計は、企業経済性を発揮しているとは言い難いです。  大きな問題は、企業経済性を発揮しようとする意図が見えない。まだ計画ができていないということです。それを早くしなければいけない。

函南町議会 2020-10-02 10月02日-07号

令和年度より、下水道事業特別会計、畑、丹那簡易水道特別会計、田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計東部簡易水道特別会計は、地方公営企業法の財務事項に関する規定適用し、公営企業会計に移行した。 公営企業会計に移行したことにより、各事業資産情報等の把握が容易になり、損益計算書貸借対照表などの財務諸表により、経営成績財政状況が明確になった。 

島田市議会 2020-09-30 令和2年9月定例会−09月30日-06号

次に、日程第10、認定第10号及び日程第11、認定第11号ですが、認定第10号を認定するに当たり、地方公営企業法第30条及び第32条の規定により日程第19、議案第104号の議決も必要となります。  お諮りいたします。この際、日程の順序を変更し、日程第19、議案第104号を先議し、日程第19、議案第104号、日程第10、認定第10号及び日程第11、認定第11号の3件を一括議題としたいと思います。