三島市議会 2022-09-21 09月21日－02号
平成29年２月に施行された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等として、国及び地方公共団体に対して、不登校特例校及び教育支援センターの整備並びにそれらにおける教育の充実等に必要な措置を講ずるよう努めることを求めております。
平成29年２月に施行された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等として、国及び地方公共団体に対して、不登校特例校及び教育支援センターの整備並びにそれらにおける教育の充実等に必要な措置を講ずるよう努めることを求めております。
本案は、令和３年度の決算における健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、監査委員の意見をつけて報告するものであります。 まず、健全化判断比率について説明申し上げます。
◆17番（小林俊議員） これは水利組合が管理すべきものなのかもしれませんので、水利組合は別途議会を持っている団体ですから、特別地方公共団体ですから、ここでは答えられないかもしれませんけれども、五反田水門から水を取っているからいいだろうというのは、そういう簡単に知らない人間に言われては困るのです。農業をやっている立場としては、苦労して苦労して水を取っているのです。
令和３年５月に成立しましたデジタル改革関連法の１つとして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が定められ、今後は令和７年度末までに国が指定した基幹系20業務の標準化・共通化に取り組むこととなりました。 対象業務でございますが、資料１ページに記載の住民基本台帳から、下段の戸籍の附票までとなっております。
〔副市長 市川 顯君登壇〕 ◎副市長（市川顯君） ただいま上程になりました報第７号 令和３年度健全化判断比率及び令和３年度資金不足比率の報告についてでありますが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、４つの健全化判断比率並びに公営企業の資金不足比率について報告するものであります。
２点目の激甚化法の趣旨と指定された場合の財源についてですが、激甚化法は著しく激甚である災害が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助等について規定したものです。
効果に関する条例の一部改正について 第29 議案第121号 静岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第30 議案第122号 静岡市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について 第31 議案第123号 静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第32 議案第124号 静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について 第33 議案第125号 外国の地方公共団体
効果に関する条例の一部改正について 第28 議案第121号 静岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第29 議案第122号 静岡市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について 第30 議案第123号 静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第31 議案第124号 静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について 第32 議案第125号 外国の地方公共団体
平成16年に、国が制定した犯罪被害者等基本法には、地方公共団体は、犯罪被害者等の支援等に関し、地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると書かれております。 都道府県・政令市における犯罪被害者等支援を目的とした条例については、令和４年８月現在、47都道府県中32都道府県、20政令市中12市、1,721市町村中384市町村が条例の制定を既に行っております。
効果に関する条例の一部改正について 第28 議案第121号 静岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第29 議案第122号 静岡市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について 第30 議案第123号 静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第31 議案第124号 静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について 第32 議案第125号 外国の地方公共団体
効果に関する条例の一部改正について 第28 議案第121号 静岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第29 議案第122号 静岡市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について 第30 議案第123号 静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第31 議案第124号 静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について 第32 議案第125号 外国の地方公共団体
当報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき令和３年度の決算における健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の審査意見書を付して御報告申し上げるものであります。 まず、健全化判断比率のうち、実質公債費比率につきましては6.0％と早期健全化基準の25％を下回るとともに将来負担比率では32.1％と早期健全化基準の350％を大きく下回っております。
可決 │ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第124号 │静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改 │ 可決 │ │ │正について │ │ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第125号 │外国の地方公共団体
│ ├──────┼──────────────────────────┼───┼────┤ │議案第124号 │静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の │可決 │全会一致│ │ │一部改正について │ │ │ ├──────┼──────────────────────────┼───┼────┤ │議案第125号 │外国の地方公共団体
議案第124号及び、１枚おめくりいただきまして、議案第125号は、いずれも地方公務員法の一部改正に伴い、公益的法人や外国の地方公共団体の機関等に派遣ができない職員を追加するため、所要の改正をするものでございます。
効果に関する条例の一部改正について 第31 議案第121号 静岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 第32 議案第122号 静岡市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について 第33 議案第123号 静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第34 議案第124号 静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について 第35 議案第125号 外国の地方公共団体
説明欄記載のとおり、減収補填特例交付金の住宅借入金等特別税額控除分 1億 5,217万 6,000円は、所得税から住民税への税源移譲に伴い、いわゆる住宅ローン控除について、所得税で控除しきれない税額を住民税から控除することに伴い、地方公共団体に生じる減収を補填するため交付されるものです。 16ページをお願いいたします。
議案第120号 静岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第121号 静岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第122号 静岡市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について 議案第123号 静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第124号 静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正について 議案第125号 外国の地方公共団体
まず、報第６号 令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、健全化判断比率及び資金不足比率を議会に報告するものであります。 裾野市の比率は、いずれも国の定めた基準を下回っており、裾野市の財政状況は、国の定めた健全化判断比率では、引き続き「健全」という結果になっております。
また、行政手続のオンライン化事業につきましては、国はデジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、地方公共団体における行政手続のオンライン化を積極的に推進しているもので、子育てや介護など26の手続について、マイナンバーカードを用いてオンラインで行えるようシステムを構築する手のひら市役所の実現に向けて必要な事業であると判断いたします。