4689件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

御前崎市議会 2021-09-05 09月05日-02号

地方公共団体条例は、インターネット上で世界中どこからでも閲覧が可能な時代です。ただでさえ法的な拘束力のない事案であり、市長の裁量の全く及ばない事案住民投票を行い、そのもととなる条例不備だらけ整合性もなく、もしこのような内容住民投票を実施すれば、今後御前崎市において生じるさまざまな政治決断は、全て住民投票に委ねることになります。

御前崎市議会 2020-08-26 08月26日-01号

地方公共団体によってさまざまであった臨時非常勤職員任用勤務条件等に関する取り扱いを統一し、臨時非常勤職員制度の適切な運用を確保することが求められておりました。これらを踏まえ、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員任用要件厳格化並びに一般職会計年度任用職員任用等に関する制度が明確化されました。

富士宮市議会 2020-07-08 07月08日-05号

最初に、①の法律面での問題点についてですが、一部事務組合等は、議員承知のとおり、地方公共団体がその事務の一部を共同処理するための手法の一つで、規約を定め、市町村間の共同処理においては、都道府県知事の許可を得て特別地方公共団体を設立するものでございます。一部事務組合の設立に当たりましては、構成団体事務について共同処理することから、構成団体おのおのにその事務に関する権限があることが前提となります。

富士宮市議会 2020-07-07 07月07日-04号

議員承知のとおり、財政調整基金とは、年度によって生じる財源の不均衡を調整するため、財源に余裕がある年度に積み立てておくもので、いわば地方公共団体の貯金であります。地方公共団体は、経済不況等により大幅に税収が減収し、収入不足が生じる場合や、災害の発生による多額の経費の支出が必要となる場合などの不測の事態に備え、本基金を積み立てておく必要があります。

三島市議会 2020-06-18 06月18日-04号

6月12日可決成立いたしました国の第2次補正予算には、御承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大影響を受けている地域経済住民生活支援し、地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体地域実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施することのできるとされている新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が2兆円計上されております。 

裾野市議会 2020-06-18 06月18日-委員長報告・討論・採決-04号

第61号議案 令和年度裾野一般会計補正予算(第5回)       プレミアム付商品券事業についての附帯決議(案)  「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大影響を受けている地域経済住民生活支援地方創生を図るため、地方公共団体地域実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国が創設した交付金である。  

磐田市議会 2020-06-15 06月15日-02号

また、文科省と農水省は地方創生臨時交付金学校給食用食材納入事業者支援に幅広く活用可能であることから、関係事業者等と十分協議し、各地方公共団体における実施計画作成に当たり財政担当課調整を進めるようにということも言っております。これらを踏まえ、現在の磐田市での緊急対策活用見解臨時交付金活用による実施計画など、進捗状況並びに見解を伺います。 

清水町議会 2020-03-24 令和2年第1回定例会(第5日) 本文 開催日: 2020-03-24

次に、委員から「必要経費については、具体的にどのような事務内容経費なのか」とただしたところ、「町が地方公共団体情報システム機構に委任している事務に対して支払う交付金であり、具体的には、通知カード交付申請書等作成及び発送、またマイナンバーカードの発行、交付通知書作成、そのほかマイナンバーカード等に関する住民からの問い合わせなどへの対応といった事務となります。」との答弁がありました。  

袋井市議会 2020-03-23 令和2年全員協議会 本文 開催日:2020-03-23

2点あったと思いますが、まず1点目は、改正健康増進法及び県条例の、まずは確実な推進に全力で取り組むべきではないかということですが、こちらにつきましては、国の改正健康増進法では、国や地方公共団体は望まない受動喫煙が生じないよう受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めるということになっております。市の取り組みにつきましても基本受動喫煙というところにあると思います。

伊東市議会 2020-03-23 令和 2年 3月 定例会-03月23日-09号

対前年度比で約20億円減とした一方で、歳出では一般会計への繰出金として5,000万円を計上していることの算出根拠を問う旨の質疑があり、当局から、令和年度はGⅢの国際自転車トラック競技支援競輪があったことから売り上げ増で計上したが、新年度特別競輪である共同通信社杯のみであるため、売り上げが約20億円下がると見込んでおり、また、繰出金については、特別競輪の収支に大きく影響されることや、競輪施設改善基金及び地方公共団体金融機構納付金

裾野市議会 2020-03-23 03月23日-委員長報告・討論・採決-08号

地方公共団体を取り巻く社会経済情勢の変化及び地方分権改革の進展により、地方公務員の能力を効果的に高め、それを最大限に引き出す人材育成推進は重要な課題となっています。「ウーブン・シティ」構想とともに「未来都市」を目指す裾野市は、今こそ人材育成に大きな力を注ぐべきと考えています。教育の充実、職員人材育成、いずれも裾野市の未来を担うマンパワーをおろそかにしては未来の展望が見えないと思います。  

裾野市議会 2020-03-17 03月17日-一般質問-06号

この国東市の資金管理は、地方公共団体金融機関主催ファイナンス表彰を受賞されているなど、全国的にこの資金管理については注目をされているまちです。この国東市の指針、資金管理方針では、繰替え運用は行わないというふうに決めています。行わない理由ですが、このまちでは基金長期運用を行っていまして、そのために不足する短期資金不足には見直しをするということで繰替え運用を行わないと決めています。

島田市議会 2020-03-16 令和2年3月16日総務生活常任委員会−03月16日-01号

地方公共団体においても、国の基本方針に沿って地方人口ビジョン改訂と第2期総合戦略策定推進することが位置づけられ、当市においても改訂作業を進め、本日の報告に至っております。  それではまず国の長期ビジョン改訂版についてですが、A3判概要版の左側の囲みをごらんください。オレンジで囲まれているところでございます。