袋井市議会 2022-11-01 令和４年11月定例会（第２号） 本文
イとして、信頼構築の基礎となる地産地消に向けては、食育活動を通じた需要の底支えはもとより、地域の食材、食文化の継承や食育、地産地消、国産回帰の推進に向け、地場食材の学校給食への提供支援の継続、拡充に取り組むとともに、生産者、医療機関、福祉施設、食品加工業者等の連携による病院食、介護食等への利活用の推進を図ることが必要と考えますが、現状と課題についてお伺いをいたします。
イとして、信頼構築の基礎となる地産地消に向けては、食育活動を通じた需要の底支えはもとより、地域の食材、食文化の継承や食育、地産地消、国産回帰の推進に向け、地場食材の学校給食への提供支援の継続、拡充に取り組むとともに、生産者、医療機関、福祉施設、食品加工業者等の連携による病院食、介護食等への利活用の推進を図ることが必要と考えますが、現状と課題についてお伺いをいたします。
広域観光交流拠点と位置づけております西街区のホテルにおける地産地消の取組につきましては、ホテル内直営レストラン及びテナント店舗におきまして、箱根西麓三島野菜などの地場食材を使用した料理の提供を行うと伺っております。また、ホテル２階のフロント内にツーリストラウンジを設けて、ホテル宿泊者のみならず、一般利用も可能な観光情報などのサービスを提供することも伺っております。
平成32年（2020年）夏の開業を目指し大規模なマルシェや地場食材を堪能できるレストラン、多くの人を大井川流域へといざなう観光案内所の整備を進めていきます。そして、この場所をヒトとモノ、ヒトとコトをつなぎ、島田の未来を明るく照らすゲートウェイとして位置づけてまいります。
以上のことからも、給食に利用する地場食材に対し、公費を投入することは、将来を担う子どもたちに対する投資であるとともに、親御さんの負担を軽減し、子育て支援としての食育、また、地場産品の振興、これによる経済効果など、三重、四重の効果を期待しているものでございます。 給食費の助成につきましては、半額で２億２，０００万円程度の予算措置が必要となると試算しております。
また、このほかにも６次産業化サポートセンターでの相談等による支援、農山漁村地域ビジネス創出人材育成に係る委託事業、学校給食地場食材利用拡大モデル事業の補助などがあります。 次に、６次産業化に向けた取り組みについてどのような検討をしていくのかについてでありますが、食のまちづくり、フードバレーの観点からお答えいたします。
また、昨年度、学校給食における地場食材比率を高めるとともに、命をはぐくむ食とそれを生み出す農業の大切さについて子供たちの理解を促進する食育活動を実施する目的で、藤枝市学校給食地産地消推進協議会を設立しました。協議会では今後、生産者側の実情等を考慮しながら、地元産の食材を使用する体制づくりや発注の仕組みづくりを検討してまいります。
食の分野では、箱根西麓三島野菜などの地場食材を活用した地産地消の健康メニューの提案や生活習慣病予防の観点からの大人の食育の充実を図ってまいります。 一方、運動、スポーツの分野では、特にウオーキングの普及に重点的に取り組んでまいる考えでございます。
まず、食の分野では、箱根西麓三島野菜などのすばらしい地場食材を活用した三島ブランドの健康メニューの開発や、生活習慣病予防の観点から、外食などに頼りがちな単身者向け教室など、大人の食育の充実などを図ってまいります。 一方、運動、スポーツの分野では、生涯スポーツの振興、とりわけウオーキングの普及啓発に重点的に取り組んでまいります。
次に、４点目のＪＡとの協議についてでありますが、市では地産地消の推進のために、市立総合病院の配膳食に地場食材を利用する地産地消週間を９月29日から10月３日まで実施する計画で、ＪＡ大井川等関係者と協議しながら準備を進めているところであります。また、市内各小・中学校におきましても同様に、地元食材を利用したふるさと給食週間、これを10月20日から24日まで実施する計画であります。
◎教育長（西島藤隆君） 学校給食への地産地消の状況と給食費の実情はどうかというお尋ねでございますけれども、現在、学校給食で使用しております地場食材の利用状況についてでございますが、小・中学校で使用している主な地場産農産物のうち三島産の割合につきましては、大根が57％、葉ネギが86％、ホウレンソウ77％、コマツナ79％、和豚・モチ豚20％を使用しておりまして、学校給食での米につきましては、全量をＪＡ三島函南
○１４番（辻川公子君） 私は、食育基本法を軸として、第１点目とし、食育推進計画の県及び近隣市町の取り組みの現状と今後の本市の取り組みについて、２点目として、公立保育園と学校給食の地場食材の拡大と食育体験学習の必要性についての発言をいたします。 まず、１点目の食育推進計画についてです。 平成１７年度、内閣府により食育基本法が制定されました。
学校給食に地場食材を使用するということは、生きた教材として児童生徒が、地域の自然や文化等に理解を深めるとともに、さらには、学校給食の目指します安心、安全な食を実現するための基盤というふうに考えております。 今後も地場食材を献立に入れることによりまして、三島市ならではの食の味わいを楽しむ給食、こんなものを考えていきたいと、こんなふうに思っております。
最後に、３つ目の地産地消による郷土の味覚や食文化の継承及び魅力ある地域づくりにつきましては、学校給食への積極的な地場食材の使用や生産者との交流、園児等への食農体験学習を実施いたしまして、地産地消への理解を深めるとともに、市内飲食店等への地場食材を使ったヘルシーメニューや旬のメニューの導入、各地域に伝わります薬膳料理、伝統料理の掘り起こしなど、郷土の味覚や食文化の伝承に努めています。
地場食材を用いた料理の研究、開発、郷土料理の発掘など、伊東市の特徴を生かした食材、食品を提供する地産地消運動を進める中で、いろいろなものの開発につなげていきたいと考えております。
このようなことから、今後は、各事業者や医療・福祉機関、市民団体などとの連携体制を強化する中で、温泉を利用した健康教室の充実や温泉療法の研究、ファルマバレー構想と連携した寝たきり予防としての健康筋力づくりの推進、里山体験や農林漁業体験プログラムの実施、地場食材を用いた健康メニューの研究などを進めるとともに、各主体で実施されている健康保養関連のプログラムを調査、集約し、情報の共有化を図る中で、一人一人の
この中で、焼津の歴史、文化の発掘、育成や、地場食材を生かした食文化の創造などを重要なテーマとして掲げる予定としておりまして、今後事業の推進体制につきまして各関係団体と協議を行い、魅力ある商店街の形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
この基本計画においては、中心市街地の将来像や活性化の目標を明確にし、その達成に向けて魅力ある商業空間の整備、市民生活を支える商店街への再生、焼津の地場食材を生かした食文化の創造、住みたくなる住環境の整備など、11の基本方針を定め、商店街の景観形成事業、おいしい魚料理が食べられる店づくり、多様な世帯に対応した住宅供給などの事業を具体的に位置づけることとしております。