長泉町議会 2020-12-15 令和２年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2020-12-15
２ 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 ３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年12月15日。
２ 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 ３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年12月15日。
３ 地方公共団体が策定した国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を求めます。 ４ 老朽化対策等の安全対策を確実に進められるよう新たな財源の創設と長期に渡り安定的かつ持続的に必要十分な予算の確保を求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和２年12月11日。
続いて、協議事項オ、袋井市国土強靭化地域計画（素案）についてでありますが、この案件については、建設経済委員会においても協議事項となっております。建設経済委員会では本日午前で終了する予定であります。総務委員会は明日の昼頃までを予定しております。 付託議案の審査中には、採決するまで退席できないため、本日、総務委員会は休憩を11時30分から13時15分を予定しております。
──────────────────────────────────────── 協議事項 ア 袋井市国土強靭化地域計画（素案）について 95:
併せて都道府県には文化財の相互的な保存活用に係る取組の方針や、広域的な取組など大綱の策定を求め、市町村には地域の文化財の総合的かつ実効性のある文化財保存活用地域計画の策定が求められており、本市においても今年度中の策定を目指しております。 また、今年に入って、政府は地域の祭りや郷土料理などを無形の登録文化財として保護対象に加える方針を示しました。
次に、地域づくり、まちづくり等の専門的知見を持つアドバイザーの導入についてですが、令和元年11月定例会で新磐田の芥川議員に回答いたしましたとおり、将来的に地域計画や専門的なアドバイザーを導入する必要性は認識しておりますが、専門家が主導することで、本来目指している地域の自主・自立が遅れてしまうことが懸念されます。
こうした中、国の国土強靱化基本法の制定や国土強靱化基本計画の策定を受け、本市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として、浜松市国土強靱化地域計画が平成31年３月に策定され、今年度２年目を迎えています。
袋井市定員管理計画（素案）について、第４次袋井市男女共同参画推進プラン（素案）について、袋井市地域公共交通計画（素案）について、袋井市駐車場事業経営戦略（素案）について、袋井市国土強靭化地域計画（素案）について、袋井市地域防災計画（風水害対策編）（素々案）について。 以上であります。 続きまして、１件の報告事項がありましたので、件目のみを申し上げます。
（１）国土強靱化地域計画について。 今年度に策定が予定されている函南町の国土強靱化地域計画についての説明がされた。 この計画は、函南町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として定めるものであり、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に関わる町の計画等の指針となるものである。
本市は、平成31年３月、大規模自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを併せ持つ強靱な浜松をつくるため、施策を総合的・計画的に推進する指針として浜松市国土強靱化地域計画を策定いたしました。
２ 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 ３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。
みらいへの投資の未来を創るのうち、史跡等の保存・活用・伝承についての今後のビジョンについてですが、本市は現在、文化財保存活用地域計画の作成に取りかかっています。これは昨年４月に改正施行された文化財保護法に基づいて、文化財の保存や活用に関する今後のビジョンを定めていくもので、来年度の文化庁認定を目指して作業中です。
そういった意味では、地域計画をしていく上でも、コンパクトであったり、それからプラスネットワークという言葉が必ずついてきますように、歩いて活動できる領域の中にどういうコンテンツがなくちゃいけないのかというようなことであったり、それから、自転車であってもどこからどこへ移動していくときにそれを活用していくのがいいのかみたいなことと、それからそこに対する矢羽根のような、ラインのお話をいただきましたけれども、
まず、第８款土木費中、道路維持修繕事業について、委員から、国道152号では数年前にも崩落があったが、事前の対策について市としてどのように考えているのかとただしたところ、当局から、道路に関する災害防除という観点で、国土強靱化地域計画に基づき整備を推進するとともに、市として国に予算を要望している。
それで、現況を見ますと、袋井市の河川等整備計画の作成業務委託料、決算に475万2,000円が計上されていまして、それが資料収集とか基礎調査に充当するということで、さらに令和２年度につきましては、河川整備の関係では、国土強靱化地域計画、それから地域防災計画（風水害対策編）、それから河川等整備計画、それから、先ほど高木委員の質問に対しても、水災害対策プランを作成するとか、そういった計画を作成することがめじろ
しかし、ウオーキングルート上の道案内や安全配慮、また、山頂部から見渡す景観を生かした整備に係る要望も受けておりますので、所有者である鎌田共有財産管理委員会との協議とともに、市内文化財の保存と活用を計画的に進める文化財保存活用地域計画を今後作成する予定でおりますので、本計画の中で活用方法を検討してまいります。以上であります。 ◆４番（浅田良弘 君）どうもご答弁ありがとうございました。
７目地域計画関連道路整備事業につきましては、各地区の道路整備に要したもので、財源は財産区繰入れ１００％により行う事業であります。執行率は、８２．５％でした。不用額につきましては、工事における入札差金及び公有財産購入費と補償補てんが主なもので、関係者の理解を得るのに時間を要しているもので、継続的な交渉を進めております。
なお、令和元年度に実施した普通建設事業の主なものは、南運動場施設改修事業、市道新設改良事業、防衛施設関連道路整備事業、地域計画関連道路整備事業、玉穂地区市民の森整備事業、新東名高速道路関連整備事業、西中学校校舎改築事業などでございます。 次に、認定第２号、令和元年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
これはあくまで一例ではございますが、静岡県では海岸漂着物対策地域計画というものを平成27年に策定しておりまして、市、町の役割分担の一つとして環境美化条例等の政策もその中に書かれております。