浜松市議会 2021-03-10 03月10日－04号
そこで、政府の国土強靱化緊急３か年対策に併せて策定した浜松市国土強靱化地域計画に基づき、道路防災工事の実施による雨量規制区間の解除をはじめ、緊急輸送道路上の橋梁の耐震化、土木施設の長寿命化などを実施し一定の成果を上げてまいりましたが、対策の進捗は事業費ベースにおいて今年度末現在２割にとどまっております。
そこで、政府の国土強靱化緊急３か年対策に併せて策定した浜松市国土強靱化地域計画に基づき、道路防災工事の実施による雨量規制区間の解除をはじめ、緊急輸送道路上の橋梁の耐震化、土木施設の長寿命化などを実施し一定の成果を上げてまいりましたが、対策の進捗は事業費ベースにおいて今年度末現在２割にとどまっております。
また、これまで伊東市国土強靭化地域計画案に対する伊東市総合計画の下支えとなるべく指針としてのパブリックコメント収集もされていることから、３点目の質問です。 本市の区域における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画である伊東市国土強靭化地域計画（案）について、計画の概要及び今後の計画の進め方について伺うであります。
あと１件、順番が前後しておりますけれども、国土強靱化地域計画の最終案については、少しここで休憩を入れたいと思います。 それでは、今から午後３時５分まで休憩を取って、強靱化の関係、最後、報告が１件残っていますので。
──────────────────────────────────────── 報告事項 ウ 袋井市国土強靭化地域計画（最終案）について 141
393: ◯寺田委員 予算説明資料150ページの10款５項５目文化財保護費のところで文化財保存活用地域計画作成委託料というのは、49万5,000円払っているわけでございますけれども、今、文化財につきましては、単なる保存から、活用を考えるということが、国でもいろいろそういう流れをつくっていくというようなことになっているかと思います。
なお、付け加えますと、これらの市におきましては、総合計画の中では地域別のいわゆる地域計画みたいなものは定められていないと確認をしています。 ○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。 ◆６番（大石節雄議員） 計画をどの位置づけにするか、大きい計画の中に位置づけるか、島田市も総合計画の下ですけれども、単独の計画をつくるかつくらないかの違いであろうと思います。
また、令和２年度において、平時から大規模自然災害等に対する備えを行い、強靱な富士宮市をつくり上げるための指針として、富士宮市国土強靱化地域計画を策定いたしました。令和３年度以降、この富士宮市国土強靱化地域計画及び富士宮市地域防災計画に基づき、着実に防災対策を進めてまいります。 また、防災対策を進める中で、これまで以上に市民の防災意識の維持向上に努めてまいります。
７目地域計画関連道路整備事業費は、財産区からの繰入れで行う事業で、前年度比２．９％の増でございます。 説明欄２の御殿場地区は、深沢地先の市道１４０２号線ほか７路線の整備に要する経費です。 ３の原里地区は、国道４６９号から都市計画道路神場板妻線へつながる市道４５７４号線ほか３路線の整備に要する経費です。
３ 本市の区域における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「伊東市国土強靭化地域計画（案）」について、計画の概要及び今後の計画の進め方について伺う。
こちらにつきましては、裾野市の国土強靱化地域計画というものを今策定中でございます。８日からパブリックコメントをやってございますけれども、またこれにつきましては委員会の中でお話をさせていただくつもりでおります。そういったところがあるもので、補助についてはその補助が使えるものは使いたいというふうに考えておりますが、ただ補助率、裏負担という負担がある部分はやはりちょっと考えないといけない。
自然災害による死亡者ゼロを目指す掛川市国土強靭化地域計画に基づき、いかなる災害にも負けない強靭な地域づくりに取り組んでまいります。 海岸防災林強化事業掛川潮騒の杜の整備につきましては、国や県、さらには、民間からの土砂も積極的に活用することにより、盛土材の確保に努め、早期完成を目指し、全力で取り組んでまいります。
本市としても、今年度に静岡市国土強靱化地域計画という計画を策定したと伺っています。 そこで、本年度策定された静岡市国土強靱化地域計画について、従来からあった地域防災計画との違いは何なのか。 また、国土強靱化地域計画を策定することで、どのような期待ができるのか、お聞かせください。 次に、浸水対策の推進についてです。
指定避難所となっている小中学校のバリアフリー化を進めることは、災害時に避難者が不自由なく避難所生活を送ることにつながりますので、学校施設のバリアフリー化を市の国土強靱化地域計画にも位置づけ、避難所としての視点も踏まえながら整備を進めてまいります。
袋井市定員管理計画（最終案）について、袋井市駐車場事業経営戦略（最終案）について、袋井市国土強靭化地域計画（最終案）について、袋井市原子力災害広域避難の取組状況について。 以上であります。
──────────────────────────────────────── 協議事項 ア 袋井市国土強靭化地域計画（素案）について 4:
──────────────────────────────────────── 協議事項 ア 袋井市国土強靭化地域計画（素案）について 4:
その中で、まちづくりの前提となる市民の命と暮らしを守るために、島田市国土強靭化地域計画の基本理念である「笑顔あふれる安心のまち島田」の実現に向けて、強くしなやかな地域づくりをさらに進める必要がある。 こうした状況の中で、国においては、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」として、令和２年度までの３か年で集中的に取り組むこととしているところである。
記 １ 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確 保を図ること。 ２ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化 のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当 たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
その中で、まちづくりの前提となる市民の命と暮らしを守るために、島田市国土強靭化地域計画の基本理念である「笑顔あふれる 安心のまち 島田」の実現に向け、強くしなやかな地域づくりをさらに進める必要がある。 こうした状況の中で、国においては「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」として、令和２年度までの３か年で集中的に取り組むこととしているところである。
袋井市国土強靱化地域計画（素案）についてであります。 本件は、国土強靱化基本法の規定に基づきまして、令和３年度から５カ年を計画期間といたします国土強靱化に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として定めるものであります。つきましては、国土強靱化に係る課題の整理と災害リスクの洗い出し等を踏まえまして、計画の素案を取りまとめいたしましたので、御協議をいただくものであります。