静岡市議会 2022-09-07 令和４年 デジタル社会推進特別委員会 本文 2022-09-07
地域のデジタル化では、新たな価値の創出として新たな都市創造に向けたイノベーションが生まれるまちの実現を、地域が抱える社会課題の解決として、企業ＤＸの促進による地域経済の活性化とデジタルディバイドの解消に取り組んでまいります。
地域のデジタル化では、新たな価値の創出として新たな都市創造に向けたイノベーションが生まれるまちの実現を、地域が抱える社会課題の解決として、企業ＤＸの促進による地域経済の活性化とデジタルディバイドの解消に取り組んでまいります。
これらの多くの取組を進めたことにより、地域経済の活力を示す地価につきましても、住宅地、商業地とも引き続き県東部１位となっております。 最後に、第６の目標、共に創る持続的に発展するまちであります。 共創につきましては、地方創生の場で活躍が期待される人材の育成を行ったほか、３月には三島市共創指針を策定するなど、共創のまちづくりに取り組んでおります。
また、補正予算においても、新型コロナウイルス感染症対策として、市民の安全・安心の確保や地域経済の活性化のための施策を推進してきました。
そして、50億円と目される国からの交付金を活用しつつ、新たな技術に基づく商品や雇用を生み出して、地域経済に好循環をもたらすこと。
次に、交流人口、関係人口が人口減少の影響をどのように補えるかについてですが、平成30年度の観光庁の試算では、定住人口１人当たりの年間消費額は、外国人旅行者８人分、国内宿泊旅行者23人分に相当するとされており、交流人口を拡大することで地域経済の維持につながるものと考えます。 また、総務省において、関係人口とは、定住人口でも交流人口でもない、地域と多様に関わる地域外の人材を指すものとされています。
しかしながら、議員御指摘のとおり、度重なる感染拡大の影響を受け、市民生活や地域経済においては、依然として厳しい状況が続いており、これに加えて、ウクライナ情勢によって、原油価格や生活必需品の価格が高騰するなど、家計や企業活動への影響は深刻さを増しております。
そのような中、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた町民や町内事業者への支援に重点を置きつつ地域経済の活性化を図るとともに、これと並行し私の町政運営の目標である「若者が活躍し、高齢者が生きがいを持ち、子育てしやすく、誰もが健康でいられる町」を目指して全力で取り組んでまいりました。 まず、議案第42号 令和３年度清水町一般会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
経済の減速等で厳しい状況下にありますが、地域経済の活性化と雇用創出のため、引き続き交渉に尽力していただきたいと思います。 議会制財産区は、設置条例や特別会計条例など法体系の整備が合併当初からの懸案事項でしたが、担当職員と地元住民の皆様の努力と連携が実を結び、令和 3年 9月と令和 4年 2月の市議会定例会において関係条例が成立しました。
続いて、環境産業分科会では、プレミアム付商品券事業費について、市内店舗で使用できる商品券を販売することで、コロナ禍における市民の生活支援と地域経済の活性化を図ることを確認しました。また、紙とデジタルを併用するとともに、デジタル化を推進するため、プレミアム率に差を設け、今回の商品券購入がスマートフォン等を使用するきっかけになることを期待していることを確認しました。
下段、19番、地域型宿泊誘客事業費助成については、観光誘客による地域経済の回復と活性化に資する事業を支援するため、市内宿泊事業者を中心とした団体が実施する誘客事業等に対し助成するとともに、市が旅行予約サイト内に開設する本市の観光特集ページに各団体が実施する誘客事業を集約し、情報発信するものです。
現在、当市では、電力供給の多くが市外の大手資本に依存しており、電気代としてその資金は市外に流出していますが、地産地消する場合、市内で資金を循環させることになるため、資金の域外流出を食い止め、地域経済の活性化にもつながるという利点があります。こうした状況から、市といたしましても、再生可能エネルギーの地産地消は、ゼロカーボンシティの実現と地域経済の活性化において大変重要な取組だと認識しております。
また、社会実験の機能検証のみならず、しずチカから人がまちなか、市内に周遊し、コロナ禍における交流と地域経済の活性化を図ることも目指しております。 令和３年度は３回の社会実験を実施し、しずチカの前面道路部分でイベントを実施することでカフェと一体化できることが確認でき、情報発信力が向上することを確認できたところです。
7款商工費、 1項 1目商工業振興費 5億 3,474万 9,000円の増は、物価高騰対策及び地域経済の活性化を目的として、プレミアム率 100％のデジタル商品券と、プレミアム率80％の紙の商品券を選択して購入できるプレミアム付商品券事業を実施するものです。 22ページをお願いします。
これはあくまでも対象となるものが、地域経済、それから住民生活の支援のために、それで原油価格の高騰、物価高騰、そういったものに苦しむ生活者、事業者、それを軽減するために与えられた金額でございまして、直接今補正予算で出ているこちらのほうの部分には充てられていないということで認識していただければと思います。 ○議長（小松快造議員） 近藤議員。 ◆３番（近藤千鶴議員） これは令和２年度のなのですね。
もし、設置されることになれば、交流人口の拡大や地域経済の活性化が期待できるなど、掛川市に大きなメリットがもたらされるものというふうに考えております。 一方で、現時点では詳しい情報というものがほとんどないものですから、今後、県の構想づくりの動向を注視して対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。 8番、山田浩司議員。
地域経済と地域社会の均衡ある発展のために、中小企業の果たす役割とその重要性についての認識を共有し、中小企業の成長と持続発展に向けて市全体で取り組んでいく必要があることから、産学金民公官市、ちょっと難しいんですが、産業界、教育機関、金融機関、市民、公共団体、官公庁、市、この 7つが協働して推進することとして、平成30年 3月に、掛川市協働による中小企業振興基本条例、以下条例とさせていただきますが、この
観光庁の公表する訪日外国人の消費動向によりますと、2019年の訪日外国人旅行消費額は４兆8,135億円とされており、段階的な緩和措置とはいえ、円安も重なり、訪日需要がますます高まる中での外国人観光客の受入れ再開は、新型コロナウイルス感染症によって大きな打撃を受けております観光業や地域経済の回復に大きな効果をもたらすことが期待されます。
西間門新谷線は、沼津市西間門から中心部を通り、清水町を経由し、三島市新谷地先で、国道136号に接する延長7,430メートルの道路で、完成すると、地域経済の活性化と災害時の緊急輸送路、広域交通網の形成を担うものと期待されています。
現在、市内には、大規模な産業用地が不足する一方で、企業の静岡県東部への進出意欲はまだまだ高いことから、引き続き、新たな産業用地の確保により、雇用と地域経済の安定化に努めていくとのことです。 そこで、これまで企業誘致活動を通じて把握した課題に対して、どのように対応してきたのか伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。
中小企業振興条例の中では地域経済を支える中小企業、小規模企業を市が諸団体と共に支援していくということを条例上は明記しています。インボイス制度の実施はこの条例の趣旨にも反して、苦境にあえぐ零細業者の息の根を止め、廃業者を増やし、地域経済にも大きな打撃を与えることにもなりかねないわけです。私たちのまちの地域経済を崩壊させないためにもインボイス制度の延期を強く求めます。