袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第２号） 本文
こうしたことを踏まえ、コロナ禍や物価高騰等で落ち込んだ地域産業・経済の活性化を担うとともに、新たな産業の創出、企業誘致などを強力に推進し、来年度組織においては、地域経済を活性化させることをミッションとした産業戦略官のほか、デジタル技術を駆使した新たな地域社会の創出に向け、デジタル戦略官を新たに配置することで喫緊の課題に適切に対応してまいりたいと考えております。
こうしたことを踏まえ、コロナ禍や物価高騰等で落ち込んだ地域産業・経済の活性化を担うとともに、新たな産業の創出、企業誘致などを強力に推進し、来年度組織においては、地域経済を活性化させることをミッションとした産業戦略官のほか、デジタル技術を駆使した新たな地域社会の創出に向け、デジタル戦略官を新たに配置することで喫緊の課題に適切に対応してまいりたいと考えております。
組織の改編につきましては、コロナ禍や物価高騰等で落ち込んだ地域産業・経済の活性化を担うとともに、新たな産業の創出、企業誘致などを強力に推進するため、産業部に産業戦略官を配置いたします。
一方、外国人住民の積極的な地域社会への参画は、外国人としての視点から、地域が持つ新たな魅力の創出や、あるいは外部との積極的なつながりによる活性化など、地域産業、経済の振興につながる可能性を有しているところでございます。
国道１号島田金谷バイパスは、東名高速道路や新東名高速道路、この道路に接続する地域高規格道路金谷御前崎道路とともに、広域交通ネットワークを形成する重要な路線であるが、従来から全線にわたって慢性的な渋滞や頻繁な交通事故が発生しており、地域住民の生活を初め、地域産業、経済活動に大きな支障を来していることから、新規事業採択時評価手続が開始されることは長年の懸案が解消されることと考える。
しかしながら、従来から全線にわたって慢性的な渋滞や頻繁な交通事故が発生しており、特に朝夕の通勤時間帯における渋滞は極めて深刻なものであり、地域住民の生活をはじめ地域産業、経済活動に大きな支障を来しております。 このたび、新規事業採択時評価手続が開始されたことは、本市における長年の懸案が解消につながる大変喜ばしいことと考えております。
仮称三島フルーツパークと仮称三島大吊橋での観光面に対しましては、両施設や三島青果市場、史跡山中城などを点と線として結びつけることによって来訪者を共有するとともに、三嶋大社、楽寿園、せせらぎルートなど市内への誘客により、地域産業経済への活性化を図ることは極めて重要であると考えております。
この各産業を応援して、地域内で生産も雇用も消費も伸ばして地域経済全体を活性化していくために、私たちは、地域産業経済振興基本条例を制定して産業政策の背骨にしていくべきだと提案しますが、これは私たち団では既に案文をつくっていますが、ぜひ当局でも策定していただきたいがどうか、これは１点目です。 ２点目は、地域経済を支えている中小零細業者の仕事づくりに行政が積極的に取り組むことです。
│（４）保育所の増設、児童クラブの充実 │ │ │ │（５）生活保護の改善 │ │ │ │（６）市営住宅の増設、減免制度の周知・改善 │ │ │ │３ 「元気な地域経済」を市政の重点に │ │ │ │（１）地域産業経済振興基本条例
我が党市議団も昨年夏に、地域産業経済振興基本条例案というのを策定して、今、経済諸団体との懇談を進めてきていて、新しい議会で提案しようということで準備しております。
このような本市の産業経済の苦しい状況を打破していくためには、思い切った産業構造の変革や、各産業界の特性に即した支援策が必要であると考えますが、市独自の地域産業経済活性化策を平成16年度予算案にどのように反映したのか、お聞かせ願いたいと思います。
バブル崩壊後の長引く景気の低迷に加え、９月11日に起こったニューヨークの同時多発テロ事件や狂牛病問題の影響など、地域産業・経済を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。 本市においても、最近になって老舗と呼ばれているお店や事業が廃業を余儀なくされています。皆さんも御存じと思っております。経営者にとっては厳しい冬の時代が続いています。
第２東名、清水インターと接続する国道52号、並びに第２東名、中部横断自動車道と連絡する国道１号バイパスは、地域産業、経済の発展に大きく寄与するばかりでなく、地域住民の日常生活にとりましても、欠かすことのできない非常に重要な幹線道路であります。
また、中部横断自動車道については、第２東名自動車道や中央自動車道、関越自動車道などと日本列島の中央で機能的に結ばれ、地域産業、経済の活性化や、文化、人的交流の促進などに、大きな効果を生み出すともに、災害時における医療、救護活動や、緊急物資の輸送ルートの確保など、広域的防災体制の確立にとって、極めて重要な役割を果たすものと考えております。
また、平成12年度の志太地域産業経済団体意識調査におきましても、アンケート88団体中55％、「どちらでもよい」を含めると実に74％の団体が合併を肯定しておりました。また、平成11年の焼津市民の意識調査においても、37.6％の方が合併推進と考え、必要でないと答えた方は5.8％にとどまりました。
その次は、ＩＴ時代に対応する地域産業の振興策についてというようなお尋ねでございますが、特に海洋深層水の利活用についての御意見も踏まえてのお尋ねであったわけでございますが、これにつきましては、海洋深層水の有効利用が、水産業の振興はもとより、地域産業、経済の活性化に大きく貢献するであろうというふうなことにつきましては、私どもも大変期待をいたしておるわけであります。
それから苦節29年、ようやく開通までにこぎつけた静清バイパス、今までに地域産業経済に及ぼした影響は、とても私は大きいと思っています。先ほども申し上げましたけれども、当局はどんな形でお考えなのでしょうか、その辺もお聞きしたいなと思うわけです。また今後予測される経済波及効果、単なる通過するだけの私は道路であってはならないと思っておるわけであります。
３番目には、地域産業、経済の活性化。以上の３点の大会意義からしても、富士宮市を全世界にアピールする絶好のチャンスだと考えますが、渡辺市長ほか幹部の方々のお考えをお願いするわけでございます。
次に、空港開発に伴う大井川架橋の新設、また東名インターの開設につきましては、ともに交通網のネットワーク化を図ることにより、地域産業、経済の振興によりよい効果があり、事業に向けて種々要望してきたところでございます。