財政調整基金のように、財政運営上の年度間調整を目的とするものや、地域振興基金や楠木及び天野揚水場管理基金のような果実運用型のもの、その他事業の対象を限定し、その財源に充当するもの等に区分されるが、今回の審査において全ての基金で条例に沿った適切な運用及び管理がされていることを確認いたしました。 なお、審査における主な意見は次のとおりであります。
119: ◯竹村委員 市政報告書の69ページ、地域振興基金積立金の活用についてですけれども、目的は新しい新市の一体感を醸成するイベント、文化事業等に活用したということなんですけれども、いろいろな事業、７事業ありますけれども、この中で、特にソフト面での事業として、具体的にどのような事業を行ったかというのを教えてもらいたいと思います。
令和３年度はもう少し１人当たりの額が上がっているかと思うんですが、計算したものがちょっと見当たらないんですけれども、それで、やはり類似団体よりもまだ積立金としては少ない状況にあるというふうに、この数字から見てとれるんですけれども、当市においては、昨年度新たな基金、公共施設等総合管理基金、これを新設いたしましたし、地域振興基金というのも20億円以上確保しているということでは、多少の使用の制限はあるのかもしれませんけれども
しかし、市にとっては、10年間は税収増にならないこと、さらに、産業立地補助金に地域振興を図る目的として交付された地域振興基金から1,500万円余が充当されることは、この基金の目的、趣旨から外れたものであり、問題だと考えます。 ５点目は、歳入１款６項１目都市計画税です。 令和３年度も12億9,000万円余と、膨大な税金の徴収でした。
一般会計の13の基金の年度末現在額は、総額で65億5,172万円余と、前年度末の60億7,191万円余と比べ、公共施設等適正管理基金や地域振興基金などの取崩しはございますが、財政調整基金や職員退職手当基金などへの積立てによりまして、４億7,981万円余の増加となっております。
財政調整基金のように財政運営上の年度間調整を目的とするものや、地域振興基金や楠木及び天野揚水場管理基金のような果実運用型のもの、その他事業の対象を限定し、その財源に充当するものなどに区分されるが、今回の審査において全ての基金で条例に沿った適正な運用及び管理がされていたことを確認いたしました。 なお、審査における主な意見は次のとおりであります。
次に、エ、議第16号 袋井市地域振興基金条例の廃止についてを採決いたします。 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
──────────────────────────────────────── エ 議第16号 袋井市地域振興基金条例の廃止について 209:
──────────────────────────────────────── ケ 議第16号 袋井市地域振興基金条例の廃止について 18:
───────┤ │議第14号 │令和４年度袋井市下水道事業会計予算について │３/22 原案可決│ ├─────┼──────────────────────────┼───────┤ │議第15号 │令和４年度袋井市病院事業会計予算について │３/22 原案可決│ ├─────┼──────────────────────────┼───────┤ │議第16号 │袋井市地域振興基金条例
なお、議第11号 令和４年度袋井市駐車場事業特別会計予算について、議第16号 袋井市地域振興基金条例の廃止について、議第18号 袋井市部設置条例及び袋井市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、議第19号 袋井市個人情報保護条例の一部改正について、議第20号 袋井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議第22号 袋井市消防団員の定員、任免、報酬、費用弁償及び服務等に
次に、議第16号 袋井市地域振興基金条例の廃止について申し上げます。 本案は、当該基金の活用が本年度末をもって終了することに伴い、条例を廃止するものでございます。 次に、議第17号 袋井市立保育所条例の廃止について申し上げます。
年度袋井市介護保険特別会計予算について 議第11号 令和４年度袋井市駐車場事業特別会計予算について 議第12号 令和４年度袋井市墓地事業特別会計予算について 議第13号 令和４年度袋井市水道事業会計予算について 議第14号 令和４年度袋井市下水道事業会計予算について 議第15号 令和４年度袋井市病院事業会計予算について 議第16号 袋井市地域振興基金条例
いずれの基金につきましても、その目的や活用方法を条例で定めた上で、それぞれの目的に沿った形で適切かつ有効に活用いたしているところでございまして、合併特例債により積み立て、これまで計画的に活用を行ってまいりました地域振興基金については、本年度末をもって廃止する手続を取ってまいりますが、その他の基金につきましては、現時点において条例改正の考えはございません。
さらに、産業立地事業費補助金の市負担分４億4,150万円余のうち、6,197万円余に地域振興基金が充当されています。地域振興基金は、市民の連携と地域振興が充当の基準です。産業立地事業費補助金は工業振興を図るためのものであり、産業立地事業費補助金に地域振興基金の充当は適切ではないと考えます。 ８点目、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
年度当初は63億1,718万円余でございますが、公共施設等適正管理基金等への積立てはございましたが、地域振興基金や文化振興基金、財政調整基金などの取崩しによりまして、２億4,527万円余の減少となっております。
新型コロナ関連以外では、義務的経費の人件費が前年対比３億8,700万円増加していますが、これは、令和２年度からこれまで物件費に区分されていた非常勤職員賃金が、制度変更により会計年度任用職員となり人件費に区分されることになったためであり、また、同じく義務的経費の公債費は前年対比２億4,500万円増加していますが、こちらは、地方交付税の算入率が高く、条件が有利な合併特例事業債を活用して造成した地域振興基金
歳入の国交付金はゼロとし、市交付金のふるさと応援基金は7,500万円を3,000万に、地域振興基金利子はそのまま2,063万8,000円に、一般財源は１億5,036万6,000円を4,500万円とし、入場料収入は１億7,000万円を5,000万円としています。これは500円で10万人の計算です。
減額になっている背景ですが、国の補助事業を活用した神山兎島地区に鳥獣被害防止電気柵を整備する事業が単年度で完了し、その費用１２０万円余の減額、また、地域振興基金を活用した中畑地区の電気柵の整備予定箇所の減少により、今年度の２００万円の予算から８０万円を減額すること、以上の合計により大幅な減額となっております。