静岡市議会 2021-09-03 令和３年９月定例会（第３日目） 本文
紙ベースのクーポンや地域振興券などの発行も並行して行い、キャッシュバックキャンペーンやパルクルなどの事業は、クレジットカードやトイカやルルカなどのＩＣカードとも併用して、１人でも多くの市民がサービスを享受できるように利用促進を図っていく必要もあるのではないかと考えております。 そこで質問です。
紙ベースのクーポンや地域振興券などの発行も並行して行い、キャッシュバックキャンペーンやパルクルなどの事業は、クレジットカードやトイカやルルカなどのＩＣカードとも併用して、１人でも多くの市民がサービスを享受できるように利用促進を図っていく必要もあるのではないかと考えております。 そこで質問です。
そうすると、２月のその県の財源の出し方としては、その飲食、観光、宿泊、コロナ禍の影響が大きい業種への経営支援、定額給付とか家賃補助とか、そういう項目、それから、プレミアム付地域振興券の発行等の消費関係、これはさっきの答えでありましたよね。それで、域内の消費事業への販売促進、送料負担とか出店、いろんなことがあります。
ふるさと納税の返礼品について、他自治体の事例で当町の参考になる返礼品を紹介していきたいと思いますが、自治体内の事業者で共通に使える地域振興券、商品券のようなものを発行している自治体がありますので紹介します。 まず、南伊豆町ですね。南伊豆町は、ふるさと寄附感謝券というのを発行しております。
子育て世代や高齢者、２万円分の商品券、これは地域振興券という形で配られました。これには6,000億円の公費が投じられたわけですが、実際、消費の押し上げ効果、これは約2,000億円だったわけです。 その次、リーマンショックです。このときは2009年、全世帯対象に定額給付金という形で配られたわけです。これが約1.9兆円。効果はたったの6,000億円、これが実態。
先ほど議員がおっしゃったように配慮という部分ですけれども、ちょうど平成11年の地域振興券とほぼ同じ目的となっております。そのときも低所得者に与える影響ということでやっております。そして今回、昨年は会議棟の２階でやっておりまして、まず国・県から臨時福祉給付金を受付する場所の指定は特にございません。
２点目として、平成１１年の地域振興券にまでさかのぼると、こうした商品券発行事業は、正確な回数を私は把握しておりませんが、今回の事業に至るまで何回も行われてきていると思われます。その中で得られた成果、反省点はどのようなものであり、それは今回の事業に当たり、どのように生かされているでしょうか。
まだまだこれから決めていかなければならないことだと思いますけれども、過去、地域振興券とか商品券が発行されております。そういうような中で、反省を踏まえた上で検討していただきたいと要望して、終わりにします。 ○議長（二見榮一） １番、岩井良枝議員。 ◆１番（岩井良枝議員） それでは、お伺いします。今の同じプレミアム商品券発行事業補助金についてお伺いをいたします。
（３）「地域振興券」について。 過去、小渕内閣時代に地域振興券が発行されたことがありますが、そのような考えがありますか。 （４）雇用創出対策と地域消費喚起のための交流人口増加策について。 若者の雇用創出対策のための企業誘致活動について、昨年12月議会でも質問しましたが、その後の具体的な経過をお示しください。
113: ◯永田副委員長 済みませんけれども、これ、地域振興券で盛り上げるということで、袋井市でこういう商品を振興したいとか、商業関係、農政関係なんかでもいろいろなことで、そういうのを特別指定してやるとかね。それともう一つは、今までは１割だったよね。１万円で１万1,000円。今度は、１万円を買うと１万2,000円で、５万円買うと６万円だと。
◆15番（諸星孝子議員） 先ほど産業振興部長からもお話がありました1999年に公明党が強力に推進しました地域振興券のアイデアを引き継いで、名古屋では今も続いております。2000年から元気商品券、今2014年度では名古屋商店街プレミアム商品券として、引き続きこれの展開をしております。
これは過去の地域振興券などと事務経費の割合としてはどのような評価をされるのか、その点を確認しておきたいと思います。 それから、先ほど答弁の中で、商品券や抽選会に係る財源は国費というふうな御答弁もありましたけれども、それでいいのかということと、対象とされる商店街数はどれくらいを想定しているのか、伺っておきたいと思います。
私が提案して、地域振興券というのを１年限りでやってくださいましたけれども、やはりあれを継続されている三島市さん、どこかやっぱり、小さな商店は元気いいですよ。少しはお金が回るはずです。そういう元気をつくっていく施策を、どうしたらどうなっていくのか、そして何を先に求めていくのか、そのことが、商工については特に町長の方からのメッセージがないというふうに考えております。
今後の本市における地域振興券の活用についての可能性を含め、御検討をお願いしたいと思います。 同様の目的のため、今大変注目をされているのがふるさと納税です。２回目の質問は、ふるさと納税についてお尋ねいたします。 ふるさと納税は、名称に納税という言葉が入っていますが、実態は自治体に対する寄附と言えます。
敬老事業は、これまで町の発展に寄与されてきた先輩諸氏に祝意をあらわし、長寿をお祝いする非常に意味深い事業でありますが、かつての地域振興券や定額給付金のようないわゆるばらまきと言われる施策では、高齢者福祉の増進に大きな効果は期待できないものと思っております。
しかし、かつての地域振興券のような単なるばらまきの政策には、高齢者の生きがいづくりや経済効果など、大きな成果が期待できないものであります。本来の敬老祝い金としては、77歳、88歳、99歳、節目に支給することで十分ではないかと私も思います。これからの高齢者対策は、単身や高齢者のみの世帯への施策は特に重要であり、町の財政を考えると、この部分への選択と集中が不可欠であると思います。
昨日ですか、小澤議員のちょっと質問の中にもありましたけれども、私はヘルシーパークでも使えるという、いわゆる地域に限定した商品券、俗に地域振興券のようなものを考えてみてはいかがでしょうかということです。少なくとも現在のこの割合よりも利用者は多くなるでしょうし、逆に地域で使うことによって、市内の商業関係を含めて、少しでも振興策につながるのではないかなというふうに思います。
それから、この住宅の耐震助成だとか住宅リフォームだとか、それからブロックの撤去とか、後で出てきますＬＥＤの問題もそうですが、お金を直接渡すのではなくて、施工した市民に対しては地域振興券で地元の商店なりでお金を使ってもらうと。そういうことによって、地域の経済の循環の力とするという立場で、そういう活用をしたらいいではないかと思うことで提案するものです。
◎建設経済部長（坂上操君） 平成11年に地域振興券というのをやったことがありましたね。そのときにはダブルプレミアム券というのはやらなかったわけですね。ですから、ほとんどが大型の店舗のほうへと流れたという経緯があります。あのときの大型店を利用したパーセンテージが約80％だったんですよ。
ですから、そういう中で、地域振興券、ああいう券の話も出ていますけど、いろんな体制が今、弱い中ですから、それをどうやって、通常の仕事以外に足す訳ですから、やるかというような話し合いをしているという状況で、これからしようということで、もう既に話し合いに入っているということで御理解いただきたいと思います。
この制度が以前実施された地域振興券や定額給付金などと一味違うところは、単なる消費の刺激にとどまらず、地域経済の循環を促し、投入した事業費の数倍から数十倍の経済効果が期待できることであります。既にこの制度を実施している自治体からの報告で明らかなように、疲弊した地域経済の活性化を図る上で、その経済的波及効果が短期間であらわれるという点を見ても、即効性のあるすぐれた制度と言えるのではないでしょうか。