富士宮市議会 2021-07-02 07月02日－05号
当院の緩和ケアは、医師、薬剤師、看護師、訪問看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士、地域医療連携室のメンバーで構成する緩和ケアチームにより、患者に対して意思決定支援、薬剤の調整、日常生活動作の向上、食事や嗜好品などの工夫、療養先の調整、在宅療養支援（地域の支援者との調整や訪問看護の導入）について、それぞれの専門分野から提案やアプローチを行い、患者に安心して生活、療養していただけるよう支援しています。
当院の緩和ケアは、医師、薬剤師、看護師、訪問看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士、地域医療連携室のメンバーで構成する緩和ケアチームにより、患者に対して意思決定支援、薬剤の調整、日常生活動作の向上、食事や嗜好品などの工夫、療養先の調整、在宅療養支援（地域の支援者との調整や訪問看護の導入）について、それぞれの専門分野から提案やアプローチを行い、患者に安心して生活、療養していただけるよう支援しています。
このことから、通院もしくは入院している患者で病状が重篤化し、御本人や御家族の意思により、これ以上の治療や延命措置を望まず、在宅での療養を希望する方に対して、主治医の指示のもと当院の地域医療連携室の訪問看護師３人で訪問看護を行っております。
連絡会は、関係機関によるＤＶの防止及び早期発見、早期対応並びにＤＶ被害者への支援を目的に設置しており、富士宮警察署生活安全課、静岡地方裁判所富士支部、富士宮市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人ＤＶサポートネット静岡及び市の関係各課で組織され、市からは福祉総合相談課、福祉企画課、市民生活課、市民交流課、市民課、保険年金課、障がい療育支援課、子ども未来課、健康増進課、建築住宅課、学校教育課、富士宮市立病院地域医療連携室
平成29年度は、医療機関や介護事業者に対する「在宅医療・介護連携相談支援窓口」を富士宮市立病院の地域医療連携室内に開設いたしました。この窓口は医療機関や介護事業所に対して、在宅医療・介護に対する各種相談や医療機関や介護事業所等の連携の調整、情報提供等を行う窓口です。
さらに平成30年４月の診療報酬の改定により、入院前から退院後を見据えた患者支援体制の整備が要請されることとなったため、地域医療連携室の退院地域包括支援係を入退院支援係とするとの報告がありました。報告を受け、委員から若干の質疑はございましたが、報告は省略いたします。 最後に、委員会の報告は正・副委員長に一任することを確認して、午前９時45分に閉会いたしました。 以上です。
平成14年４月に地域医療連携室を設置し、かかりつけ医から当院への受診予約に関する対応の迅速化や患者への診療所に関する情報の提供といった対応をしております。 次に、かかりつけ薬局に関してですが、当院では、平成12年10月から院外処方箋の発行を開始しており、お薬手帳の利用とともに、かかりつけ薬局を持つことを患者さんに推奨しています。
次に３ですが、平成30年４月の診療報酬の改定により、入院前から退院後を見据えた患者支援体制の整備が要請されることとなったため、地域医療連携室の「退院・地域包括支援係」を「入退院支援係」とするものです。 裏面に新旧の組織表も掲載してございますので、参考としていただきたいと思います。 以上、報告いたしました。 ○委員長（杉野直樹） 病院事務部からの報告が終わりました。
具体的には、院内の地域医療連携室が地域医療の連携窓口となり、入退院支援、各種医療相談や紹介患者の受診日時の調整などを行っております。今後も社会保障制度の変化に対応し、柔軟に対応できるよう、体制の充実と強化を図ってまいります。 次に、(3)についてお答えをいたします。
地域包括ケアシステムの一翼を担う在宅医療・介護連携を支援する相談窓口を地域医療連携室に設置し、地域の医療、介護関係者、地域包括支援センターなどと連携を行い、医療、介護の連携調整や医療機関、介護事業者の紹介業務等を行う在宅医療患者の支援体制を確立していきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（村瀬旬議員） 都市整備部長。
また、退院支援も、現在、うちのところには社会福祉士が２人、それと地域医療連携室の管理しております師長とか、そういった方を病棟に専任できるように振り分けて退院支援加算を取れば、そこで数百万円プラスになるなというところで、それぞれの部署で可能な限り、そういった減収に対する補うような何かプラス要素を考えてくれというところでやっておりまして、そうやってやっていけば、現在、当初予算のベースで赤字幅が２億5,000
◎健康福祉部長（中村盛高） この前、議会の中で答弁させていただきましたとおり、市民病院には、地域医療連携室がございますので、そこが退院時の行き先とか、退院の期間とか、いろいろなことを全部コントロールしていて、昔からの結構優秀な職員が何人かおりますので、そこの評判は、それは悪い評判というか、いい評判しか聞こえてきませんけれども。
◎健康福祉部長（中村盛高） 市のほうでは、今、実際の病院、退院後のサービスをつなぐための官民連携体制ということで御説明させていただきますけれども、市民病院のほうには地域医療連携室というものがございます。こちらのほうで退院支援であるとか、在宅医療の支援であるとか、地域包括ケアシステムに係る連絡調整というものをやっていただいております。
そこには今までばらばらでした地域医療連携室と入院支援、退院支援、それにメディカルソーシャルワーカーが１カ所に集まって入院から退院まで計画的に対応していくというような体制を今つくりつつあります。ですので、そのような形の中で、病院としては組織体制を今整えてるところです。
午前中の望月芳将議員の中でも一部答弁はいただいているのですけれども、事前にいただきました資料では、平成26年３月から平成27年１月までで整形外科の搬送は398件、搬送調整は市立病院地域医療連携室などで行っているということです。富士圏域以外の静岡、駿東、田方では搬送時間も１時間以上かかっているという状況です。
◎市立病院長（米村克彦君） 当院も地域医療連携室というのがあって、今主に働いているのは開業医です。診療所との連絡、あるいは病院との病病連携に働いているのですけれども、今回地域医療包括ケア病棟というのができて、市としてはやはりそれらをまとめて市立病院、それから医師会、それらが今別々に動いているような印象があるのです。
市民病院では４月１日から地域医療連携室に新たに係を設置することといたしました。新たな係の名称は、退院地域包括支援係でございます。お手元に配付いたしました資料をごらんください。
次に県外などの地域医療連携策の調査研究の取り組みの部署と過去の調査研究についての御質問ですが、市民病院におきましては、地域医療連携室で担当しております。調査研究につきましては、特にまだ実施しておりません。 以上です。 ○委員長（福田正男） 清水委員。 ◆委員（清水唯史） その今の御説明の内容が、この計画書のほうにほとんど載っていないのです。
◎病院事務部次長兼経営企画課長（森田智之） 今、委員が言われましたように、当院におきましては地域医療サービスセンターということで、その中に通称地域医療連携室と呼んでいますけれども、ありまして、実際には３つ係がございまして、訪問看護係と地域医療係と、それから医療相談係と置いてございます。医療相談係は主にはケースワーカーが退院支援の業務などをやっております。
さらに紹介患者の共同診療や患者の診療情報を共有化する、ふじのくにねっとシステムを構築したほか、当病院の発行する地域医療連携室だよりを使って、医療機関向けに情報発信するなど、さまざまな方法により地域完結のために医療連携を図っております。
地域医療を充実させるためには、他の医療機関との連携が重要であることから、市民病院では、院内の地域医療連携室が中心となって、他の医療機関からの患者の紹介や逆紹介を積極的に進めるとともに、開業医からの依頼によるオープン検査についても積極的に推進してまいりました。