伊豆の国市議会 2007-06-12 06月12日－01号
７款１項３目地域支援事業繰入金、補正額１万3,000円につきましては、歳出の地域包括支援センター職員の人件費の増額に対する負担分であり、国が40.5％分、県が20.25％分、市が20.25％であります。７款１項４目その他一般会計繰入金、補正額517万3,000円の増額につきましては、介護予防事業担当者職員の１名増により生じた人件費の増加分を一般会計から繰り入れるものであります。
７款１項３目地域支援事業繰入金、補正額１万3,000円につきましては、歳出の地域包括支援センター職員の人件費の増額に対する負担分であり、国が40.5％分、県が20.25％分、市が20.25％であります。７款１項４目その他一般会計繰入金、補正額517万3,000円の増額につきましては、介護予防事業担当者職員の１名増により生じた人件費の増加分を一般会計から繰り入れるものであります。
具体的な委員としては、介護、保健、福祉の関係者はもとより、地域住民の代表として自治会代表者、民生委員、専門的な機関として警察官、医師、司法書士などに入っていただき、高齢者虐待の第一義的な相談窓口となる地域包括支援センター職員は事務局として位置づけていきたいと考えています。
地域包括支援センター職員３名分の人件費2,256万7,000円であります。 92ページをお願いいたします。 ２目単独任意事業費720万円は、配食サービスにかかわる経費であります。 ６款１項１目第１号被保険者還付金50万1,000円につきましては、修正申告等で過年度の保険料に還付が生じた場合の還付金であります。 次の96ページから100ページまでは職員８名分の給与費明細書であります。
５款２項１目包括的支援事業費1,060万5,000円の増額につきましては、総合相談事業、地域包括支援センター職員派遣委託料、配食サービス委託料を現時点までの実績見込みにより減額し、包括的支援職員人件費事業につきましては、包括的支援事業にかかわる人件費が国・県の補助対象となるため、介護保険職員人件費事業を減額し、新たに包括支援事業として計上するものであります。 以上で内容説明とさせていただきます。
また、新たに地域包括支援センター職員の人件費を計上してございます。 それでは、歳出より事項別明細書に基づいて款ごとに説明いたします。予算書、介護保険特別会計の12ページをお開きください。
今回の改正で、要介護１から要支援２に変更された場合、１カ月当たりの介護保険利用限度額は減額となり、また、ホームヘルプサービス等の在宅サービスへの利用回数を減らさなければならない等の事例もあることをご指摘されたわけでありますが、各種のサービスの利用回数等につきましては、地域包括支援センター職員等によるきめ細かな状況の把握と評価により、高齢者の自立を目的とした利用内容を決定しております。
今後も地域包括支援センター職員、民生委員、老人クラブなどの協力をいただきながら、関係機関とも連携をとって対応してまいります。また、制度については、パンフレットの配布などで啓蒙に努めておりますが、市内３つの地域包括支援センターを軸に、制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
基本健診を受けない方に対しては、地域包括支援センター職員による訪問調査、介護予防事業時の職員による調査や老人クラブ、民生委員、地域等からの情報提供を通じて、全高齢者の把握を行っております。 次に、②についてでありますが、平成17年度の新規認定者の中で要支援とされた方は99人で、高齢者全体の約１％であります。
そういったことから、高齢者虐待防止のネットワークの重要な相談窓口である地域包括支援センター、予算書の方にも介護サービス適正実施指導の予算が計上されておりますけれども、こういった地域包括支援センター職員等の研修事業が組み込まれているわけですけれども、適切な運営が図られるよう、しっかりとした指導をよろしくお願いしたいと思います。
そして、地域包括支援センター職員１人当たり、それぞれ平均何件のプランの作成を想定しているのか、お伺いします。さらに、そのプランに対応して実施する予防サービスなどの準備状況はどうか、お伺いします。 岡山市の地域包括支援センターは、公社が直営で６カ所行い、そのもとにサブセンターとして中学校区ごとに在宅介護支援センターが34カ所、合計40カ所が設置されています。
今回の改正により、グループホームの指定基準も見直され、その中では、地域住民との交流や連携を図るため、利用者や家族、地域住民の代表者、市職員、地域包括支援センター職員から構成される協議会の設置が必要となります。