伊豆の国市議会 2024-06-11 06月11日－04号
ほかの７件につきましては、その方が関わっている地域包括支援センターなどがご家族やご本人の行動予定ですね、例えばこの日はデイサービスに通っているとか、例えば何日間か入院しているというような情報を把握していることで、現場での安否確認まで至らなかったというところです。 ○議長（柴田三敏君） 14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君） 分かりました。
ほかの７件につきましては、その方が関わっている地域包括支援センターなどがご家族やご本人の行動予定ですね、例えばこの日はデイサービスに通っているとか、例えば何日間か入院しているというような情報を把握していることで、現場での安否確認まで至らなかったというところです。 ○議長（柴田三敏君） 14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君） 分かりました。
本年度は、さらに住民主体の活動を含めた生活支援活動の普及を加速化するため、外部アドバイザーに年間を通じて支援をいただき、地域住民の皆様と生活支援に関して意見交換を行うフォーラムの開催や、地域包括支援センターやケアマネジャーを対象とした勉強会を開催するなど、総合事業のさらなる普及、促進に努めてまいります。
本案につきましては、介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令に基づき、地域包括支援センター及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されたため、伊豆の国市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定
そこで具体的の質問は、今後の課題ですけれども、例えば見守りだとか地域包括支援センターとか、いろいろなことと、これは当局の方が決めることですけど、孤独死を防ぐために自治会を通してだとか、きめ細かな見守り制度で、もし亡くなったときにはすぐ対応できるように、死後１カ月もたっているんじゃ困りますからね。そういうような観点で、当局のほうが今後いろいろな提言を受けてそういった体制を整えていくと。
説明資料でいきますと、（５）に書いてございますが、まず、地域包括支援センターの運営委託料2,300万円掛ける２カ所、1,700万円掛ける２カ所となっております。昨年度の予算の資料を見ますと、2,300万円のところが、2,200万円のところが１カ所、それから1,700万円ところが３カ所となっているやに私は記憶しております。
改正の趣旨といたしまして、介護予防支援の円滑な実施と地域包括支援センターの設置者である介護予防支援事業者の業務負担軽減を進めるため、指定居宅介護支援事業者に対して介護予防支援の指定対象を拡大するものでございます。
こうしたことから、少子化対策として、保育所等の定員数を拡大し待機児童を解消したほか、高齢化社会への備えとして、まちづくり協議会や地域包括支援センター等との連携を強化し、地域ぐるみで高齢者の生活を支える仕組みづくりにも取り組んでおります。 このほか、労働力の減少への対応として、公共施設の維持管理に係る包括的民間委託の採用や行政窓口のデジタル化の推進なども手がけております。
３点目の福祉、医療、介護の充実につきましては、市内２か所に「地域包括支援センター」を設置し、「地域包括ケアシステム」の柱となる介護予防、在宅医療と介護の連携、認知症の人とその家族の支援に取り組んでまいりました。
こちらにつきましては、私どもとしては、自立の方につきまして、総合相談窓口で相談があった方に対して適切な助言を行うほか、地域包括支援センターと連携をいたしまして、そうした地域での見守り、早期発見ということに努めていく、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
こちらにつきましては、近年、安価なＧＰＳサービスが登場したり、介護保険制度でも、一部が対象になるなど、利用者の手に届きやすい形となってまいりますことから、現在、そんな相談があった際には、地域包括支援センター等で御紹介しているところでございます。
こうしたものについては、相談があった際には、地域包括支援センターなどでそういったものを紹介、現在しているところでございます。実際に、それでＧＰＳを購入したという方もいらっしゃると聞いております。
具体的には、在宅医療・介護多職種連携研究会、こういう中で、市内の民間の介護施設の介護職員、それから、地域包括支援センターの職員等に含めて、このこころのノートの作成と使用方法について、研修会を開催しました。また、先ほど委員もおっしゃっていただきましたように、昨年度４回、市民向けのＡＣＰの出張講座を開催したところでございます。
また、認知症になった方への支援体制につきましては、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置するとともに、多職種メンバーによる集中的な支援を行う認知症初期集中支援チームの増員など、相談支援体制の充実を図っているところでございます。
このほかにも、市ホームページにおいて、ふだんから地域や自主防災隊で取り組むことができる訓練メニューを紹介するとともに、市民の皆さんと顔を合わせる機会が多い自主防災隊や地域包括支援センター、民間保険会社などの皆さんに命を守るセールスマンとして御協力をいただき、防災チラシなどを活用した啓発活動を行っているところでございます。
地域包括支援センター運営委託料に関するものでございます。 現在、各中学校区を生活圏域とします、長岡、大仁、韮山、３か所に地域包括支援センターを設置し、３つの事業所に運営を委託しております。この委託につきましては、令和６年３月31日をもちまして委託期間が満了いたします。
特に、そうした困難な事例につきましては、私ども、総合相談窓口あるいは地域包括支援センターで適切なサービスにつなげられるよう努力しているところでございますので、そうした、うまくいっている事例を横展開できるように、あるいは、困難な事例につきましては、セーフティーネットを強化するように、次期計画の中でもしっかり充実に努めてまいりたいと考えております。
高齢化が進展し、高齢者の独り暮らし世帯も増加する中、市民の福祉を確保するためには、支援が必要な方に市職員、地域包括支援センター、ケアマネジャー等がこちらから積極的に出向き、身近に感じてもらえるようにしていくことが必要であると考えております。 次に、（２）市の福祉等のイベントでの伊豆保健医療センターとの連携についてのお尋ねでございます。
一方で、令和４年度に行方不明となった高齢者は６人おりましたが、そのうち、本事業への登録者は１人にとどまっているなどの課題もございますことから、地域包括支援センター等と連携し、さらなる事業の周知に努め、登録者を増やしてまいりたいと存じます。
高齢者福祉を担当する部署や連携する地域包括支援センターなどで、このような相談はありませんか。あれば、その対処はどのようにしましたか。 （３）猫の不妊手術費助成金事業が開始されて７年が経過しました。その間でこのように新たな問題点も生じております。手術対象となる猫の範囲の明確化など、改正すべきところについての再検討のお考えは。 （４）新たな猫の適正管理の取組について。
主なものは、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型のサービス給付費、日常生活圏域ごとに設置した３か所の地域包括支援センターの委託料であります。 ４款基金積立金につきましては、1,746万2,000円を計上しております。こちらは、基金の運用益や繰越金の一部など、介護給付費準備基金へ積み立てるものです。