三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
困り事を抱える市民の方々に適切な支援が届くよう、市では、地域で暮らす高齢者の総合相談機関といたしまして地域包括支援センター、障がい分野では基幹相談支援センター、子ども・子育て分野では地域子育て支援センターなどを各地域に設置しているほか、様々な生活の立て直しに関する相談機関といたしまして、三島市生活支援センターを設置しております。
困り事を抱える市民の方々に適切な支援が届くよう、市では、地域で暮らす高齢者の総合相談機関といたしまして地域包括支援センター、障がい分野では基幹相談支援センター、子ども・子育て分野では地域子育て支援センターなどを各地域に設置しているほか、様々な生活の立て直しに関する相談機関といたしまして、三島市生活支援センターを設置しております。
また、福祉部局では障害者や高齢者などの要配慮者にプッシュ型で早い段階で飲料水のペットボトルなどを戸別配布したほか、地域包括支援センターや社会福祉施設を経由して、合計で約５万3,000本の飲料水を配布いたしました。さらに、足腰が悪くて給水所まで取りにいけないなどの電話をいただき、できる限りの対応をしましたが、人員不足等により支援を必要としている全ての方には十分にお届けすることはできませんでした。
また、ひきこもりの長期化による御本人の健康状態であるとか、あるいは親世代の高齢化なども問題となっていますので、地域包括支援センターなどの関係機関とも連携しながらアウトリーチという形で支援を行って、当事者または当事者家族を支えていく必要があるかなと考えております。
次に、民間施設等の被害状況について、地域包括支援センター及び社会福祉施設2,307施設について、浸水25件、雨漏り５件、病院及び透析医療機関47施設について、浸水３件、雨漏り１件となっております。 いずれも人的被害の報告はありません。追加情報など、現在も情報収集を続けております。 続いて、当局における災害対応の状況についてです。
団塊世代も後期高齢者入りし始め、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、健康の維持増進と医療面での早期発見・早期治療、増加する認知症、要支援・要介護者への在宅施設サービスと介護人材の確保、医療・看護・介護の連携と地域包括支援センターでの相談体制の強化が大切となります。
市内の介護施設の運営状況につきましては、令和３年度から令和５年度までの３か年計画である第８期介護保険事業計画策定の際に、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、通所介護事業所、訪問介護事業所、訪問看護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所を対象とした令和２年５月末の実態について、事業所調査を実施したところでございます。
この仕組みづくりには、福祉部局を含む関係部局が企画の段階から参画し、地域包括支援センターを通じ高齢者の金銭感覚や情報の入手方法などを把握した上で、料金設定の在り方やサービスの周知方法について意見交換してきました。
あわせて、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどにも協力を仰いで、現場の情報を収集しながら作成していきたいと思います。 困難な課題を抱えた女性に寄り添った対応ができるように、男女共同参画の視点を意識したマニュアルづくりを進めていきます。
現在の取組状況でありますが、令和３年より地域包括支援センターや社会福祉協議会に対して、動物愛護ボランティアによる高齢者とペット問題についての説明会を実施するとともに、環境政策課と高齢者担当部署が連携する中で、現場で対応するケアマネジャー等、福祉関係者からの情報を共有し、ペットの問題を抱えるシルバー世代の飼い主がいる場合には、動物愛護団体と連携して、引取り先等の問題について対応しているところであります
各団地の高齢化率の上昇と、地域問題を再認識し、従来の適切に維持管理する方針に加え、高齢化施策として、福祉サービス導入の視点、生活を守るセーフティーネットに向け、社会福祉協議会や地域包括支援センター、福祉サービス事業所と連携を密に取り、見守り支援対象の強化充実を図ることが求められます。 次に移ります。 平成30年の住宅統計調査では、三島市の空き家数は7,570戸、空き家率は14.5％となっています。
１点目の相談につきましては、相談窓口として、認知症ケア推進センターかけこまち七間町や市内30圏域に設置している地域包括支援センターがあり、必要に応じてかかりつけ医等の医療機関へつないでおります。 ２点目の診療については、まず、かかりつけ医において、適宜、認知症の診療に習熟している認知症サポート医の支援を受けながら対応しております。
取組内容は、認知症ケア推進センターかけこまち七間町の設置、地域包括支援センターの増設や体制強化などであり、これらにより静岡型地域包括ケアシステムを推進してきました。さらに、シニア向け就労サポート窓口であるＮＥＸＴワークしずおかや、静岡市地域福祉共生センター「みなくる」を設置して、高齢者の社会参加の促進や生きがいの創出を図ってまいりました。
具体的な取組は、認知症ケア推進センター、かけこまち七間町の設置、地域包括支援センターの増設や体制強化などであり、全体では138に及ぶ事業があります。 次に、現在の主な課題は、平成27年から令和２年にかけ、高齢化率が28.4％から30.3％に上昇するとともに、高齢者独り暮らし世帯が４万4,000世帯から５万3,000世帯に増加しており、この傾向が今後も続いていくことです。
今後も地域包括支援センターやケアマネジャーと連携し、必要な方へサービス提供できるよう努めるとともに、ホームページ、広報紙等で分かりやすく市民に寄り添った周知を行ってまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。 ◆１１番（勝川志保子） 再質問いたします。 今、大竹部長がおっしゃったように、宅配メニュー、特別食があるんですよね。
この冊子は、これまで年間約1,200冊を市の高齢者総合相談窓口をはじめ、各地区の地域包括支援センターや介護保険事業所で高齢者やその家族に配布するほか、民生・児童委員等地域の支援者の方々にも活用していただいているところでございます。また、冊子の内容を市のホームページに掲載することで遠方にいる御家族も閲覧できるようになっております。
これらのことでは救える命も救えないということで、地域共生社会の実践として、徳倉で直前の町内会長が主体となり、要介護者、高齢者等の支援といたしまして、救急医療情報シートなる取組を北上地域包括支援センターと連携して本年２月１日からスタートいたしました。ちなみに、本日まで15人の希望者があるということで報告を受けております。
そのような中、地域包括支援センターを中心とした見守り体制を強化するとともに、高齢者の社会参加を通じた健康づくりや医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの確立、より一層の仕組みづくりが求められています。高齢者の社会的孤立と社会参加に無関心層へのアプローチも重要な課題と考えられます。これらの課題にどのように取り組んでいくのか伺います。
2細目介護予防ケアマネジメント費 1,987万 2,000円は、要支援に認定された方及び事業対象者に対して地域包括支援センター等が介護予防・生活支援サービスを利用するための介護予防ケアマネジメントの実施に当たって、その費用を給付するものです。 95ページをお願いします。
こうした中、第８期三島市介護保険事業計画の下、要支援・要介護認定者が住み慣れた地域で安心して介護保険サービスを受けられるよう、サービスの質の向上と量の確保に努めますとともに、地域包括支援センターによる相談・支援を充実するほか、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み、チームオレンジを整備し、共生の地域づくりを推進いたします。
高齢者につきましては、地域包括支援センター、市社会福祉協議会などといった関係機関、部署につなげ、生活を支援する体制を整えております。 次に、要旨（３）、高齢者の運転運転免許証返納後の交通手段と生活の支援体制についてのうち、生活の支援体制についてお答えいたします。