1642件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三島市議会 2020-06-17 06月17日-03号

そのほか、広報みしまやホームページを使用するほか、民生委員保健委員地域包括支援センターなど、高齢者に関わる地域の方々にも御協力をいただいて、広く周知を図ってまいりたいと考えております。また、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◆15番(岡田美喜子君) マスクの着用については、私も暑さや息苦しさを感じております。

磐田市議会 2020-06-15 06月15日-02号

周知方法につきましては、市ホームページへの掲載窓口での資料配布のほか、民生委員地域包括支援センター、病院など関係機関協力により周知を図ってまいります。 次に、避難所の3密対策地域防災計画の見直しについてですが、指定避難所の3密対策は、さきに江塚議員に回答いたしましたとおり、十分な換気と避難者間のスペース確保するとともに、状況に応じて指定避難所以外の公共施設等利用を検討しております。

御殿場市議会 2020-03-25 令和 2年 3月定例会(第9号 3月25日)

歳出では、保険給付費施設介護サービス給付費について、入居状況待機状況について質疑があり、どの施設もほぼ満床の状態であり、待機が発生しているとの答弁をはじめ、地域包括支援センターが増えたことについてなど、質疑答弁がありました。  議案第10号については、委員会において分科会長報告の後、質疑・討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  

島田市議会 2020-03-16 令和2年3月16日予算・決算特別委員会総務生活分科会−03月16日-01号

大変細かい表で恐縮でございますけれども、施設区分として、どうしたものがあるかというところが書いてございまして、例えば一番上でありますが、市役所支所地域包括支援センターその下に括弧で面積550平方メートル程度ということで書かせていただいてあります。これの数字を全部足していただきますと、合計1,500という数字が出てまいります。  

裾野市議会 2020-03-13 03月13日-一般質問-04号

また、認知症に特化したものではございませんけれども、地域包括支援センターによる相談訪問軽度生活援助など、軽度の段階から自立した生活を支える事業を行っているところでございます。 ○議長土屋秀明) 12番、二ノ宮善明議員。 ◆12番(二ノ宮善明議員) それでは、見守りネットワークというお話がありました。

島田市議会 2020-03-06 令和2年2月定例会−03月06日-04号

(1)事業の核となる新施設市役所支所地域包括支援センター住民健診、子育て支援及び多目的スペースとしての機能を有する施設、新施設ですが、この機能をどう考えているでしょうか。  (2)公が仕様を決めない性能発注では、市の関与住民意向が反映されにくいなどの問題があるのではないかと考え、伺います。  

磐田市議会 2020-03-06 03月06日-06号

次に、歳出2款1項11目の各種専門相談のうち、終活おうえん窓口周知についてでございますが、広報いわたや市ホームページ窓口の概要を掲載するほか、市役所窓口での紹介や地域づくり協議会交流センター等を通じた地域住民への周知、それから地域包括支援センターなどの機関を通じて広く周知することで利用の促進を図っていきたいと考えております。

島田市議会 2020-03-05 令和2年2月定例会-03月05日-03号

(1) 事業の核となる新施設市役所支所地域包括支援センター住民健診、子育て支援及び多目的スペースとしての機能を有する施設)の機能をどう考えているか。   (2) 公が仕様を決めない性能発注では、市の関与住民意向が反映されにくいなどの問題があるのではないか。   (3) 従来の官民連携手法に加えて、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を採用しているが、この事業では何を目指すのか。   

御殿場市議会 2020-03-05 令和 2年 3月定例会(第5号 3月 5日)

2018年度からの3か年実施計画に、市民健康づくり事業地域包括支援センター事業高齢者健やか事業介護予防日常生活支援総合事業等掲載され、実施されていることは評価させていただきます。  高齢者を取り巻く社会環境の変化に相応した福祉施策の展開を願って、以下、質問をいたします。  1点目です。当市の保健事業介護予防事業連携の現状についてお伺いいたします。

三島市議会 2020-02-27 02月27日-02号

増加する相談件数に、地域包括支援センター中心に取り組んでいますが、介護の全ての分野でマンパワーが不足しています。 ○議長大房正治君) 発言をまとめてください。 ◆13番(大石一太郎君) 介護保険事業計画を抜本的に見直さないと、施設受入態勢介護人材確保は、ともに大幅に不足することになります。福祉現場を動かすのは人、2025年問題に向けた介護人材の計画的な確保策について伺います。