静岡市議会 2000-02-15 旧清水市：平成12年第１回定例会（第１号） 本文 2000-02-15
このような高齢者を取り巻く社会の環境の中で、高齢者が他の世代との交流のもとで、健康で生きがいを持ち、住みなれた地域社会をつくることを目的に、今回、国の経済新生対策に基づく県の補助金を受け、駒越南保育所の跡地に世代間交流センター、南部交流センターを整備することとしたのであり、私はこの考え方、当局の高齢者あるいは地域福祉推進への取り組みについては、大いに賛同するものであります。
このような高齢者を取り巻く社会の環境の中で、高齢者が他の世代との交流のもとで、健康で生きがいを持ち、住みなれた地域社会をつくることを目的に、今回、国の経済新生対策に基づく県の補助金を受け、駒越南保育所の跡地に世代間交流センター、南部交流センターを整備することとしたのであり、私はこの考え方、当局の高齢者あるいは地域福祉推進への取り組みについては、大いに賛同するものであります。
………………………………………………………………… １ 清水市総合計画について (1) 第三次清水市総合計画の評価と、第四次清水市総合計画の基本構想策定に当たっての市長の基本的な考え方 ２ 福祉行政の推進について (1) 後藤磯吉氏御夫妻からの寄附金の活用 (2) 介護保険開始に向けて円滑な事業実施と健全なる運営のための対策 (3) 高齢者の生きがい対策・社会参加、地域福祉等
男女共同参画の視点 │ ┃ ┃ │ │ (3)女性会館の役割 (4)民間企業への事業展開 │ ┃ ┃ │ │８ 教育行政について │ ┃ ┃ │ │ (1)地方分権と地方教育行政のあり方 (2)学校の危機管理 │ ┃ ┃ │ │ (3)地域
次に委員より、市内にある防犯灯の役割から、その電気料を地域に負担させるのではなく、電力会社に負担を求めることはできないかとただしたのに対し、市内の防犯灯は現在7,280灯あり、これらの電気料の２分の１を市が補助し、残りの２分の１を地元で負担している。防犯灯が公共的役割を持ち、不特定多数の受益者がいることを考慮して、中部電力にも口頭で申し入れをした経過がある。
私は、このように旧堤と八雲を通して、焼津市民として本当に地域の歴史についてもっと学ばなければいけないことを痛感しております。また、このような歴史的文化、地域のまちづくりとして後世に手渡していくことが、まちづくり、まちおこしにつながるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
それから地域別構想を策定するときに、先ほど申しましたように８つの地域からおおむね20人の皆さんに参加をしていただきまして、地域の将来像を提案していただいておりますし、今後の残された４地区についても提案をいただくということにさせていただいております。
49号 平成11年度焼津市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）案 第59．議第50号 平成11年度焼津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）案 第60．議第51号 平成11年度焼津市老人保健特別会計補正予算（第３号）案 第61．議第52号 平成11年度焼津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）案 第62．議第53号 平成11年度焼津市病院事業会計補正予算（第３号）案 第63．議第54号 地域
議第１号「平成11年度焼津市一般会計補正予算（第６号）案」は、地域イントラネット基盤整備事業の実施に伴い、歳入歳出それぞれ２億6,000万円の増額補正を行おうとするものであります。
一方、地方行政につきましては、地方分権推進計画に基づき、地域における行政を、自己責任のもと、自主的かつ総合的に広く担うこととされており、超高齢社会に向けた介護保険の導入を初めとする総合的な地域福祉施策の充実など、今後これらに伴う財政需要はますます増大するものと見込まれております。
ヒットへ（全 0 ヒット） 1 常任委員会議案付託表（１） （平成１２年２月定例会） ［ 総務財政常任委員会 ］ １．議第54号 地域
49号 平成11年度焼津市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）案 第62．議第50号 平成11年度焼津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）案 第63．議第51号 平成11年度焼津市老人保健特別会計補正予算（第３号）案 第64．議第52号 平成11年度焼津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）案 第65．議第53号 平成11年度焼津市病院事業会計補正予算（第３号）案 第66．議第54号 地域
、第６款農林水産業費、第７│ │ ┃ ┃ │款観光商工費（第１項観光費第４目マリンタ│ │ ┃ ┃ │ウン建設費、第５目地域振興費を除く。）
次に、議第89号、平成11年度一般会計補正予算でありますが、住宅費の公有財産購入費については、公営住宅西久保団地建設用地取得のための予算であるとの説明がなされたところ、同予定地の一部は現在地域のコミュニティー活動などにも使用されていることから、公営住宅完成後の諸施設の地域開放についての考え方が問われたのであります。
既に新聞等の報道でご存じだと思うのですが、伊東市では3,000万円商工業者に補助して、この年末に２億5,000万円の地域振興券というか商品券を発行したことによって、多くの市民の皆さんが地元の商店から品物を買うということで、２億5,000万円の商品券が１日で完売したというものを報道しておりましたが、そのことによって伊東の人たちが地元で物を買って、地元の景気を少しでもよくしようではないかということをされた
考慮してというのは、何もすべて地方公務員の率と同じようにするという意味ではなくて、先ほど部長も言ったように、いろんな条件、例えば地方自治体の規模とかその他の条件、特に地域の民間の給与などの状況を勘案して自主的に決める、こういうことになっているわけです。ですので、何も準じて決める必要はないわけですよね。今答弁があったように、この地域の状況は調べてないわけです。
よもや今の時期では、そういうような問題はないと思いますけれども、私はこういうような街路事業、都市計画決定された道路は、地域住民に対する説明を初めとして、地域に対する対応は確実にしていかなくてはならないと考えているわけですけれども、どういう考え方で、こういう事業関係を進めていくんでしようか。はっきりさせていただきたいと思うのです。
改めてこの温泉施策の清水市の対応につきまして、経過を簡単にたどってみますと、温泉脈空中探査が平成２年度南部地域で実施をされ、また、６年後の平成８年には北部地域の温泉の探査をいたしたところであります。 その後、平成９年度に温泉脈の空中探査結果を踏まえて、６カ所の有望箇所のうちの１カ所の西里地区の森林公園内に、温泉井戸掘削事業に取り組んだところでもあります。
次に、２の「保育園が地域の子育てセンターとなるよう拡充してください」については、現在、地域子育て支援センターを市内７カ所の保育園で実施しており、エンゼルプランに基づき、順次、実施園を拡大するとともに、実施園の継続性についても地域的な配慮を考えながら検討していきたい。
文部省の学校施設整備の基本的方針でも、学校を地域の生涯学習や町づくりの中心としての整備を定めており、徳倉地域に新設をされれば、地域の住民にとっても、かねてから要望のあるコミュニティ施設の役割を果たすことができます。地震等の災害時には避難場所にもなり、給食施設を使って炊き出しを行うことも可能です。 以上のように、徳倉地域に小学校を新設することは、しごく当然のことと考えております。