静岡市議会 2022-10-06 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-06
そういう中で臨んだ令和３年度の市政運営だったということなんですけれども、令和２年度に続いてワクチン接種を中心とした感染症拡大防止、それから、モバイル決済を活用したポイント還元キャンペーンなどを地域経済の活性化といった２つのライフを守ろうということで、市民の命を守って暮らしを取り戻そうというところをキャッチフレーズに推進させていただきました。
そういう中で臨んだ令和３年度の市政運営だったということなんですけれども、令和２年度に続いてワクチン接種を中心とした感染症拡大防止、それから、モバイル決済を活用したポイント還元キャンペーンなどを地域経済の活性化といった２つのライフを守ろうということで、市民の命を守って暮らしを取り戻そうというところをキャッチフレーズに推進させていただきました。
10年以上たたないとその地域は整備しませんとかね。再検討すると言っていただきましたけれども、具体的な内容はまだ分からないという中で、例えばの話ですけれども、今回、横砂地区で見ますと、庵原川の河床が例年より上がっていたとか、橋の橋脚に倒木等の瓦礫が堆積して流れを邪魔して水があふれ出した等の話もあります。ということは、浸水対策とはまた趣旨の違う対策が必要かなと考えるところであります。
43 ◯井上委員 初めに、事務事業総点検表その3)、397ページ、ナンバー２、地域学校協働活動推進事業、３番、コミュニティ・スクール導入推進事業、４番、学校・家庭・地域連携事業。この３つの事業は、地域と学校の連携という事業になってくると思います。
この原因といたしまして、人口減少、少子化、職業構造の変化や地域意識の希薄化などにより入団者数が減少していることが考えられます。しかし、それ以上に、現在、在団している団員の高齢化、また、仕事や家庭の事情による退団者が増加している事実もあります。
そのほかにも、地域人口の減少や南アルプスの研究者の減少など、ユネスコエコパーク活動を担っていただく方の減少が危惧されるところでございます。
これは災害対策と関連して、まだ、これからかなりの課題の解消も必要になってくると思いますけども、例えば焼津市の場合ですと、24日の段階では罹災証明の御案内がすぐＬＩＮＥで届くという状況で、被災地域においても情報伝達の面についてはかなり後れを取っているなという感じがしています。
生涯学習施設整備担当課長 望 月 勝 広 君 生活安心安全課長 原 田 康 弘 君 戸籍管理課長 秋 山 恵 範 君 井川支所長 興 津 卓 伸 君 葵区長 前 田 誠 彦 君 葵区副区長 村 松 正 博 君 葵区地域総務課長
養成講座を修了いたしますと、希望者はひきこもりサポーターとして登録し、静岡市ひきこもり地域支援センター事業を中心としたひきこもり支援にサポーターとして支援活動をしていただいております。
今後も地域の皆様の安心・安全な生活に寄与するよう河川整備に努めてまいります。 16 ◯堀委員 課長から大沢川とか、旧大谷川とか、谷津沢川、和田川の改修工事が終わったと伺いました。
あとは、地域の皆さんから発信していただくことも一つの効果かなと思っておりまして、私どもの課で地域観光施設整備事業補助金という制度を持っております。これは、地元の自治会の方あるいは町内会等で、地域の観光資源の魅力をＰＲするために、案内板ですとかモニュメントなどを設置しようとする場合の補助金ですので、こういったものを各区役所を通じてＰＲさせていただいています。
20 ◯平尾商業労政課長 地域の再活性化に意欲のある商業者への取組の支援についてでございます。当課といたしましても、地域の再活性化に意欲のある商業者に対して支援を行っていくことは重要であると考えております。
みんなほぼ同じくらいで、そんなパーセンテージで開催されているということをお聞きできるとちょっと安心するんですが、この地域ではもうほとんどみんな中止になって、この地域ではそこそこ動いているよとか、そういう地域差があることが一番心配なんですね。その辺、つかんでおりますか。
────────────────────────────── 出 席 説 明 員 保健福祉長寿局長 増 田 浩 一 君 保健衛生医療統括監 吉 永 幸 生 君 保健福祉長寿局次長兼健康福祉部長 池 田 陽 平 君 保健福祉長寿局理事（医療政策担当）兼 田 中 一 成 君 保健所長 健康長寿推進監兼地域包括
実験から分かったこととしては、買物支援と遠隔買物体験の曜日に利用が集中し、買物を目的とする傾向が非常に強かったこと、また遠隔買物体験は地域住民が集まって買物をすることから、外出や交流の機会創出となり、地域コミュニティーの向上につながっているということが分かりました。
地域循環共生圏を掲げた報徳パワーは、自己電源を持たないために電気代の高騰を招く。コロナ禍が続き、観光誘客もまちの活性化も思ったようにはならない。官民連携ということで民間への指定管理、委託、譲渡などを広げたことで、住民の福祉の向上という自治体の役割の低下が生じていないか、そんな疑問も感じました。 2款 2項。
また、地域包括ケア推進課との連携は取っているかとの質疑に対し、申請者が減少しているが金額が増えているのは、コロナ禍によりタクシー利用の割合が増加しており、利用額が増えているものと考える。免許返納事業については、交通安全の立場から促進しているところだが、今後は地域包括ケア推進課と連携して促していきたいとの答弁がありました。
地域包括支援センターでは、別居家族や友人、地域の民生委員・児童委員等からの相談により支援につながるケースが多く、さらに、住民主体の通いの場やシニアクラブ、街中ほっとサロン、生きがい教室などからも情報提供いただいており、地域包括支援センターが相談支援機関として市民の方々や地域に定着し、様々な相談に対応できる役割を果たしていると実感しております。
は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公共的・公益的な団体であり、本町においても地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、働くことによる生きがいづくりや健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化などに大きく貢献している。
11月議会の答弁の際では、地域分散型ネットワーク市役所については考えていないような回答でしたが、いま一度、新庁舎建設の考えについては１か所に集約する考えの一辺倒ではなく、本庁と地域の拠点をネットワークで結ぶ地域分散型ネットワーク市役所の考えについても、再度御検討いただけたらと思います。