袋井市議会 2024-03-04 令和６年総務委員会 本文 開催日：2024-03-04
県のほうで、参考に好事例ということで挙げていただいた例では、人口規模が同じぐらいの御殿場市については、正規職員も袋井市よりおりますけれども、あと、会計年度職員もある程度採って、正規職員と会計年度職員で２人ペアになって地区割りをして、そうしたところをもうつぶさに対応していっているということで、かなり未収金の圧縮を進めていると、そうした事例の紹介がありましたので、そういったことも、私ども担当課としては、
県のほうで、参考に好事例ということで挙げていただいた例では、人口規模が同じぐらいの御殿場市については、正規職員も袋井市よりおりますけれども、あと、会計年度職員もある程度採って、正規職員と会計年度職員で２人ペアになって地区割りをして、そうしたところをもうつぶさに対応していっているということで、かなり未収金の圧縮を進めていると、そうした事例の紹介がありましたので、そういったことも、私ども担当課としては、
現在の河川の草刈りに関しましては、報奨金が払われておりまして、予算額に対して各地区割り、また人数割、面積割ということで、現在、ほぼ等分の形で配分をしておるという状況でございます。
先ほども申し上げましたが、南海トラフ地震がもう相当な確率で近づいてきているといったときに、悠長に訓練をしている、もちろん訓練は大事なんですが、机上ではなくて、実際に本当に身になる訓練、例えば地区を越えて避難所へ行くという場合に、今地区で、地区割りの避難所というのは結構距離があると、その方にとっては、そうじゃなくて、隣の地区の避難所のほうがよほど近いんだと、実際に有事の際には近いほうの避難所へ行くような
先日、従来からのサービス利用者で、ケアマネジャーから、ある日突然、配食業者を地区割りがあるので変えますと言われ、憤慨する方の意見を聞きました。別の方からは、メニューがマンネリ化し、半分ぐらいしか食べない、別の配食業者に変えられないのかと相談されました。また、ヘルパーが掃除、入浴介助等で入っても、ヘルパー介助で食数を減らすと言われたとのこと。
浅羽地区のように、校区の中にコミュニティセンターが二つあったところはそういう地区割りをしている。三川地区でも同じコミュニティセンターですけど、友永地区とか、地区ごとに分けて、２地区に分けて登校させている学校が多いという意味で、コミュニティセンターという言葉を使わせていただきました。
10年後にどのくらいの率を見込んでおるかという御質問かと思うんですけれども、私どもは、例えば調査対象の区域、まず地域を選ぶ必要があって、そこの土地の筆の状況がどうなっているのかとか、あるいはそこのエリアがどういった災害のリスクがあって、どの程度の危険度があるのかとか、いろいろ総合的に判断して、地区割り等々をやっていくわけです。
もう一点は、全日本学生フォーミュラ大会ですけれども、大学と地域とのかかわりを推進していく場合に、行政側の取り組みとして、組織の窓口、それから経費、あるいは地区割り、あるいは大会日程の調整等々、いろいろな問題が考えられてくるかと思うんですが、今後、まず、行政のどのような組織が中心となって、どことどう連携をして作業を進めていくか、来年度の大会に向けて、当面の動きについてその対策をお聞きするものであります
◆委員（森伸一） この地区割りについて、旧市内地区と第一中学校地区、これは定義がちょっとわかりにくいのです。例えば第一中学は横井あたりは一中だものでこっちへ入ってしまったりとか、これは多分、北中も入れているのではないかと思うのだけれども、ここら辺の区域だけちょっとはっきりしておいてもらわないと、わかりにくい。
このほか、農地利用最適化推進委員の担当地区割りと人数の考え方を問う質疑や委員選出までの手続及び日程に関する質疑がありました。 以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第４３号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
事故も心配だものですから、その辺のこれからの考え方としましては、なるべく本人がたくさんやりたいという希望をそぐわけではございませんが、人数的にももう少し多くするとかということも考えながら、あと地区割りとかもその辺を調整しながら考えていきたいと思います。 今、検証しているのは、開閉栓といって引っ越したところは栓を閉めているわけでございますけれども、磐田市なんかは全部栓があいています。
検針員については現在16名であり、少ない人で約500件、多い人で約2,000件の業務を行っているが、バイク事故などの心配もあることから、人数の増加や地区割りを調整していきたい。また、他市の事例を参考に、水道栓を全てあけて全戸検針することによる開栓・閉栓業務の減少と全戸検針のメリット、デメリットについても検証しており、現業員と検針員の課題とあわせて検討していくとの答弁がありました。
それを市内を地区割りをするということでお答えがあったのですが、どの地区に何人というのをもう既に持っているのか、いないのか。先ほど何かちらっと言われていた部分があるのですが、全てではなかったかなと思いますので、その辺をまずお聞きしたいと思います。
また、民生委員の地区割り情報をほかの課とも共有を随時行うため、民生委員管轄図データ作成業務委託料155万6,000円を増額としております。
その辺のことも踏まえ、現状そういった状況が目の前にあるということは、防災課、消防団本部の役員さんも重々承知していますが、団の編成には地区割りとか人口密度等いろいろな隔たりとかの問題もありますので、いま少し時間をいただきたいと思いますとの答弁でした。 市民課に行けば、年齢ごとの地区別の人員構成がわかるはずです。
◎健康福祉部理事（塚本定生） この講習会でございますけれども、各地域で、基本的に担当する保健師、保健師も地区割りになってございまして担当しておりますので、そちらのほうで地区ごとに基本的には１回行うということでやってございます。 また、あとそれ以外にも、御要望に応じまして、自治会とか町内会で、もう１回こういうふうでやってもらいたいという御要望があれば、実際に行っているというところでございます。
その中で、川根地区につきましては避難所としまして、家山地区でございますが、地区割りをしてございまして、体育館に避難する地区と、あるいは災害が大くなった場合、校舎を開放して校舎に避難する地区ということで、事態としても想定しておるということで、面積のことは特に検討委員会で言われなかったということで、最終的には利用方法としても、避難所という部分の視野も入れて考えております。 以上でございます。
ぜひとも、この３年間の計画の見直しの中で、よりきめ細く地区割りをして、この都心地区は都心地区で非常に特徴がある、大切なところでもありますし、ましてや今回、三保の松原も世界遺産になったということで、三保地区の位置づけも上がってくると思います。地区ごとの地区割りをぜひまた見直しをしていただきたいというのが１点。
政策推進課からは、島田市都市計画マスタープランにおける地区割りに沿った形で、各地区における事業の実施状況、課題について説明を受け、議論しました。中心市街地の未整備である都市基盤や地域コミュニティの必要性、中山間地域の過疎対策、地域間格差の解消等について、いわゆる過疎法と辺地法の適用による不均衡も含め意見が出されました。
次に、４項目め、認定こども園の政策誘導についてですが、次世代育成行動計画の中での計画の単位は本市全体でありましたが、今回の子ども・子育て支援事業計画では、地区割りによる分析が求められております。
担当と自治会長と現場を立ち会いして優先度を決め、ある程度金額的に地区割りをして限られた予算の中でなるべく効果を出すようにしているとのことでした。 次に４項都市計画費、１目都市計画総務費、都市計画道路見直し事業について、見直しは施工されていない部分について行っている。45路線、96区間を抽出して行った。