富士宮市議会 2022-07-04 07月04日-06号
要旨(3)、市立あすなろ園の一部が土砂災害警戒区域指定内にあるため、雨量によって休園となることがある。その対策の必要性について(安全性、通園)お伺いをさせていただきます。 要旨(4)、子ども会事業への補助金について、要綱では一つの子ども会で50人以上の者で行う事業あるいは複数の子ども会が合同で行う事業で、子ども会の会員の合計数が30人以上で対象となる。
要旨(3)、市立あすなろ園の一部が土砂災害警戒区域指定内にあるため、雨量によって休園となることがある。その対策の必要性について(安全性、通園)お伺いをさせていただきます。 要旨(4)、子ども会事業への補助金について、要綱では一つの子ども会で50人以上の者で行う事業あるいは複数の子ども会が合同で行う事業で、子ども会の会員の合計数が30人以上で対象となる。
現在、危機管理課が主導的に進めている水害、土砂災害を想定したマイ・タイムラインの作成については、福祉総務課が進めてきた個別避難計画と考え方とやることも重なる部分があります。これらの課をまたいだ連携の可能性について伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監(飯田宏昭君) お答えいたします。
まず、基本目標1、安全・安心に暮らせるまちにおきましては、近年多発している集中豪雨被害など激甚化する災害に対し、一層の対応を図るため、消防団第3分団沢地地区の消防ポンプ自動車の更新、避難情報等の発令対象地区にお住まいの要配慮者等が市内の宿泊施設利用の際、一部を支援、さらに、自主防災会の強化を目指し、出前講座など住民の意識の啓発や地域の防災リーダーの育成、大雨時等に対して竹ノ下樋門ゲートの改築、また土砂災害
防災面では、例えば豪雨による土砂災害を災害発生前から発生に至るまでの気象状況や現場付近の状況を再現し、疑似体験することで、避難のタイミングなどについて体験学習するいいができるコンテンツも開発されているようです。また、不動産会社では、VRゴーグルによるVR内見サービスが始まっているようです。
また、対策工事が終了するまで期間を要することから、本市では毎年、主に中山間地域の自治会の皆様に対して、土砂災害防止に関する案内や避難に関する案内などのチラシを配布しております。市民の皆様が安心して生活できるよう配慮をしているところでございます。
特に洪水や浸水、土砂災害、津波による災害危険区域内の施設は、避難確保計画の作成と計画に基づく訓練の実施が法律で義務づけられており、現在 6か所の放課後等デイサービス事業所が避難確保計画を策定しております。
平成20年に八幡山公園の周辺一帯が土砂災害防止法の特別警戒区域に指定されたことを受けまして、擁壁の整備によりまして、斜面を抑えて、大雨や地震などの際の斜面崩壊を未然に防いだり、万が一斜面が崩壊した際に、崩壊した土砂をこの柵により受け止めまして、のり下の家屋を土砂災害から守ることを目的とした事業でございます。
43 ◯望月委員 令和4年度は、移転に伴う整備事業として5億7,000万円が計上されているわけでありますけれども、これを読んでいきますと、西河内小学校の一部が土砂災害特別警戒区域のため、建物を特別警戒区域から外すための対策工事を行うというようなことが書かれておりますけれども、この辺について説明していただけますか。
2つ目は、市内発生残土に関する新たな仕組み構築を求め、熱海市の土砂災害から建設残土の処理環境が大きく変わっていくことを踏まえ、市における取組状況を伺います。 3つ目は、大宮町桜川沿い柳7本の伐採をめぐり、地域住民の誇りと願いを代弁するとともに、このエリアの存在価値と今後の計画を確認します。既に、伐採は一旦中止が決まっていますので、今回の質問によって相互理解と新たな協働を目指せればと考えます。
83 ◯井上委員 じゃ、続いて、今、施設のお話があったんですけれど、浄水場とか配水池は、やっぱり山を背負ったところにあることが多くて、これも多分、以前、本会議でも話題になったかもしれないんですけれど、集中豪雨による土砂災害等のリスクがある施設が結構あるかと思います。
このうち最も土砂の規模が大きい事案につきましては、市と県で違反者に対しまして、土砂災害の発生を未然に防ぐため、盛土のり面の勾配を緩やかにさせるなどの是正をさせ、既に市では条例や法に基づく中止命令を発令し、県でも法に基づき中止命令及び復旧命令を発令しております。
熱海市の土砂災害は、私たちに多くの教訓を残しました。大雨による以前に危険性を無視した行為による人災ともいえる災害であるように思います。三島市でも崖崩れ、土石流特別警戒区域等の危険区域が存在し、土砂災害ハザードマップに掲載されています。地域住民の安全性を確保するために情報の開示とともにどのような取組がされているか理解していただくことも大事です。
昨年7月に熱海市伊豆山で発生した土砂災害につきましては、大きな被害を忘れることなく、本市にも急傾斜地がありますことから、土砂災害の未然防止に向け、適正な維持管理を図るとともに、県と連携し、急傾斜地崩壊防止対策を実施してまいります。
あと、団員の定数を減らした場合ということですが、今現在入団されている方が1月1日現在で660人というと、150人のマイナスになっていますので、先ほど若林議員がおっしゃられた北部の地域については、今回車両以外に地域の実情ということで、管轄面積だとか、山林の面積、あとは土砂災害警戒区域の割合、あとは地元分団員とか区からの要望等を聞きまして、現在北部のほうで確保されている人員を減らすことは今のところありません
34 ◯危機管理統括監(梶山 知君) 静岡型災害時総合情報サイトの双方向による市民からの情報提供の考え方と構築期間の短縮についてですが、災害時の市民からの情報は、土砂災害、浸水、水道の破損など様々な内容が想定されますが、情報の正確性、信憑性、緊急性、または情報の質や量という面からも、情報提供者を限定することや、情報を提供していただくための一定のルールづくりが
防災・減災の話題となれば、必ずと言っていいほどハザードマップが取上げられますが、本市には洪水、土砂災害ハザードマップと内水ハザードマップの2系統があります。その点で見てみても、市民にしてみれば、洪水も内水も同じ氾濫危険との認識でしょう。 気候変動により、降雨量の変化率1.1倍、洪水流量1.2倍となった場合に、これらハザードマップの更新が必要になるのではないでしょうか。
特に本年度は、熱海市において発生した土砂災害に際して、市社会福祉協議会が現地の災害ボランティア本部の運営の応援を行ったため、その状況について報告を受け、関係者間で情報共有を行いました。 このほか令和3年4月からは災害時の障害者支援の充実のため、認定特定非営利活動法人静岡市障害者協会が新たに本部の運営団体として加わるなど、運営体制の強化も進んでいます。
これらに加えて、中山間地域の土砂災害による通行止めを防ぐための道路のり面対策として、緊急輸送路を中心に道路防災点検を継続的に実施しており、必要な災害防除工事も進めております。 今後も引き続き道路施設の強靱化対策を進め、災害に強い道づくりを目指してまいります。 次に、建設発生土の処理方法と昨年度の処理状況、他の公共工事への流用予定の2つの質問についてお答えします。
また、令和3年4月のSUNPUシステム運用開始以降、昨年7月2日ですけれども、この大雨警報のときには熱海市において土砂災害が発生したときでございますが、これを含めて7回にわたり実際の運用を行っております。
掛川市でも県内で 3番目に多くの土砂災害警戒区域、特別警戒区域を抱えていることから、到底他人ごととは思えない自然の恐怖を改めて感じた災害であり、今後もさらなる災害への備えの重要性を考えさせられました。 また、最近では、梅雨前線の停滞で大雨警報が多発するなど、地球温暖化に伴い、頻発する風水害に対応するため、さらなる防災意識の向上と防災力の強化をお願いするところでございます。