袋井市議会 2024-03-18 令和６年議会運営委員会 本文 開催日：2024-03-18
また、開発行為にあっては、袋井市土地利用事業に係る一般基準、個別基準及び技術基準や、各種の都市計画法の規定に基づき、開発行為の許認可に向け、慎重かつしっかりとした手順を踏んで取り組んでおり、事業の進め方が明朗でないという御意見には当たらないと考えます。
また、開発行為にあっては、袋井市土地利用事業に係る一般基準、個別基準及び技術基準や、各種の都市計画法の規定に基づき、開発行為の許認可に向け、慎重かつしっかりとした手順を踏んで取り組んでおり、事業の進め方が明朗でないという御意見には当たらないと考えます。
それからあと、1,000平方メートル未満の土地利用事業に対して調整池を設けたらどうだというような御提案を昨日、それから、先ほどいただいております。
その際、私、適用する法律が建築基準法ということで申し上げましたが、正しくは都市計画法とですね、県の土地利用事業の適正化に関する指導要綱、これに基づく基準で６％ということですので、お詫びをし、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
一方で、土地利用に関しましては、開発を行う際に土地を分筆して土地利用事業を逃れようとするケースもあるということを伺っております。こうした事例も含めて、改めて土地利用規制の厳格化についての考えをお伺いさせていただきたいと思います。 土地を購入される方、少しでも経費を抑えたいという気持ちは分かります。
２－オ－２の資料の12ページのところの一番下に、「新幹線南側エリア」の土地利用事業の推進というところがございますよね。それに関わることでの私の質問です。 まず費用が、総事業は10億2,500万円と結構な額なんですよね。そしてその中も、しかも地方債、つまり借金ですよね、８億円と。
エ 令和４年度いわた・ふくろい就職フェアの開催結果について オ 令和４年度袋井市迷惑電話対策事業の実施結果について カ 令和４年度ぐるっと袋井スマホdeスタンプラリーの結果について キ 令和４年度ふくろい夜宵（よるよい）プロジェクトの結果について ク 袋井市公共下水道事業計画の変更について ケ 令和４年度「土地利用事業承認
御案内のように、1,000平方メートル以上の開発行為にあっては、袋井市土地利用事業の適正化に関する指導要綱や都市計画法に基づいて調整池の設置が義務づけられています。しかし、原則1,000平方メートル以下であれば調整池の設置の義務もなく、結果、開発が河川への負荷になります。
こうした中で、本年度は、本エリアにおける事業の実現に向けて、土地利用事業の考え方や方向性を示す基本構想の策定を進めており、これまでに地権者や地域の方々等との意見交換やアンケート調査を実施するとともに、本年１月26日の建設経済委員会や２月６日の全員協議会で御報告し、いただいた御意見などを基に修正を加え、今市議会定例会において最終案を御報告申し上げ、年度内に取りまとめてまいりたいと考えております。
８款４項１目の都市計画総務費で、192ページ、土地利用対策、土地利用事業のところなんですけれども、承認件数が、令和２年度に21で、令和３年度だけ１桁、８になっています。減少した要因というのは何か、教えていただきたいと思います。
平成30年10月に事業者は静岡県に林地開発許可申請を行い、同年12月に函南町は土地利用事業の事前協議書を受理しております。その後、令和元年５月、函南町は事業者に対し不同意と回答し、その旨を県へ報告しましたが、県は、法令要件を満たしているため、同年７月に林地開発を許可したとのことであります。現在は、県条例に基づく環境影響評価、いわゆる環境アセスメントを行っていると聞いております。
他（資料提供） ア 令和３年度雇用状況について イ 令和３年度小学生のお仕事体験事業の結果について ウ 令和３年度「高校生と企業を結ぶ合同企業説明会」の開催結果について エ 令和３年度いわた・ふくろい就職フェアの開催結果について オ 令和３年度袋井市迷惑電話対策事業の実施結果について カ 令和３年度土地利用事業承認及
市当局の説明では、対象面積を1,000平方メートル以上としているのは、本条例と同様、周辺の生活環境の保全を目的としている御前崎市土地利用事業の適正化に関する指導要綱の適用面積と同様としているとあり、根拠が明白であります。修正案では、20キロワット以上としているその根拠をお示しいただきたいと思います。20キロワット以上は、どのような根拠で算出した出力なのでしょうか。
今後も引き続き、地域や事業者等との連携を図りながら、袋井駅南都市拠点土地区画整理事業などの土地利用事業を推進してまいりますとともに、ＪＲ袋井駅周辺へのアクセス性の向上を図るため、都市計画道路田端宝野線などの道路整備を進めるなど、これら事業が一体となり、都市拠点としてのさらなる機能強化に向けて事業の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、ごみの減量化に向けた取組についてでございます。
現在４メートル以下のところで袋路である道路の部分の認定をされているかというところに関しましては、現在、手持ちに資料がございませんのでもう一度確認をいたしますが、今後につきましては、宅地造成などで道路を造る場合には、袋井市土地利用事業に係る一般基準、個別基準や技術基準というものがございまして、その中では基本的には６メートル以上の幅員にすることというように定められておりますので、６メートル以上の道路になるような
次の質問としまして、第５次清水町総合計画の基本目標４に掲げる土地利用事業による基盤整備、特に都市計画道路玉川卸団地線周辺地域の土地区画整理事業について、農業政策と矛盾しているのではないかと、多くの農家から意見を寄せられましたので、ここに質問します。
しかしながら、建築物の建築を目的としない土地の区画形質の変更等は、都市計画法上の開発行為に該当しないため、これら行為についても開発行為等と同等の技術基準に準拠させるため、本市では、伊豆の国市土地利用事業の適正化に関する指導要綱、これを制定し、その適正な施行を誘導しております。
点検した箇所数は、静岡県土採取等規制条例による関係が11か所、森林法による小規模林地開発の関係が32か所、土地利用事業による関係が１か所、通報による関係が５か所で、合計49か所でありました。 その結果、過大な盛土により人家や道路などが直接的被害を受けるというような箇所はありませんでした。
現在、袋井市においては、袋井駅南都市拠点土地区画整理事業が進められるとともに、民間事業者による住宅建設を目的とした宅地分譲の土地利用事業が展開されております。令和２年度においては96区画、令和元年は14区画、平成30年は128区画、平成29年は64区画が、宅地造成における土地利用事業承認、開発許可・行為許可がなされており、近年では用途地域周辺部での土地利用が増えている状況にあります。
78: ◯石田都市計画課長 今回の市道路認定は和井内維持管理課長から説明があったとおり、開発や土地利用事業に伴って、完成したものを、寄附を受けるということで、認定をするということでございますので、今回の幅員の基準につきましては、市の土地利用指導要綱であったり、都市計画法に基づく開発行為、そちらの技術基準に基づいて行っておりますので、多くのものが６メートルというようなことで
そのため、その情報収集と検証に努めるとともに、専門業者と実施する山田川での小水力発電の調査・研究、卒ＦＩＴ電力を買物券や特産品等で買取りし、公共施設で使用する制度の創設、大規模な土地利用事業における持続可能なスマートエネルギータウンの推進、農業用分野における営農型や再生困難な荒廃農地での再生可能エネルギーの推進など、様々な観点から調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。