伊豆の国市議会 2024-06-11 06月11日－04号
本市が宣言に至った経緯は、地球温暖化は早急に対応しなければならない差し迫った課題であると認識し、国のカーボンニュートラルの取組と歩調を合わせ、国際社会の一員としての責務を果たすため宣言を行ったものであります。
本市が宣言に至った経緯は、地球温暖化は早急に対応しなければならない差し迫った課題であると認識し、国のカーボンニュートラルの取組と歩調を合わせ、国際社会の一員としての責務を果たすため宣言を行ったものであります。
次に、教育・子育て先進都市袋井についての御質問のうち、海外留学支援についてでございますが、私は、国際社会におけるグローバル化がますます進展する中、次代を担う若者の留学体験は、語学力やコミュニケーション力などを身につけることに加え、自立心や自尊心を高め、これからの社会を生き抜く力を養うものであり、本市の子供たちにあっては、その機会はひとしく与えられるべきものと考えております。
今後もこれまでと同様にモンゴル国ソンギノハイルハン区とは、行政間の交流に加え、中学生や市民の交流といった異文化への相互理解、多様な国際社会との共生を目的とした交流を継続してまいりたいと考えております。 次に、（５）米国マリーナ市との交流の成果についてのお尋ねでございます。
国際社会からは、重過失による国際犯罪として扱われることになるかと考えます。そして、同意した市も責任を追及される可能性があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（増田雅伸議員） 栁澤重夫市長。 ◎市長（栁澤重夫） ただいまの質問につきましても仮定の話と受け取れますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。 ○議長（増田雅伸議員） 13番、齋藤洋議員。
都市交流事業は、異なる文化や生活様式を持つ人々との相互理解、多様な国際社会との共生を目的とするものであります。 モンゴル国につきましては、長い間社会主義国だったところが、1990年代に民主主義国家になったわけですが、ロシアと中国に挟まれた大変微妙な立場の国であります。
本市も経済、社会、環境の調和を意識し、政策、施策に取り組むことで、持続可能なまちづくりを実現するとともに、国際社会の一員としての責任を果たす必要があります。 また、人口減少の進行や社会のデジタル化の進展などを背景に、人々の暮らしや意識は変わり、東京一極集中に示されるような経済性、効率性を重視する都市集中型の社会から、より持続性、柔軟性が高い地方分散型の社会への移行が進みつつあります。
今、教育長がおっしゃいましたように、インクルーシブ教育の理念は、障がいを持つ子どももそうでない子どもも同じ環境で学ぶこと、ただ、それにもかかわらず、今回、国連から勧告が出された背景には、日本は少子化の影響で全体として児童生徒の人数が減っているのにもかかわらず、特別支援教育を受ける子どもの数が増えているといった国際社会のインクルーシブ教育の考えとは相反する結果が起こっていることで、日本の教育現場のこの
日本政府は「唯一の被爆国として核のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく責任がある」としながらも核兵器禁止条約への参加を否定し続けていることは大きな矛盾があり国際社会からも失望を招いています。
現在、学校では、学習指導要領に基づき、国際社会の一員であることを自覚し、平和な国際社会を築き上げようとする意識を養うための授業を行っています。具体的には、社会科では、地域の戦争体験者の方から当時の話を聞き、戦争や戦時中の生活について学んだり、国際社会における日本の役割や異なる文化、習慣を理解することを学んだりしています。道徳科では、他国を尊重し、国際親善に努めようとする心を育成しています。
日本を含む国際社会による支援や働きかけが続いているところでございます。戦火に見舞われ負傷し、犠牲になられたウクライナ国民の皆様に対しまして、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、一日も早く平和と自治が戻りますこと、そして、困難な避難生活などを余儀なくされているウクライナ国民の皆様の御無事を心よりお祈り申し上げます。
ロシアによるウクライナへの軍事侵略を非難する決議（案） 去る２月24日、国際社会の懸命な努力にもかかわらずロシアがウクライナへ軍事侵略を開始し、その後も侵略が続いている。 このことは、国際法上決して許されるものではなく、武力による一方的な現状変更の試みは国際秩序を根幹から脅かすものであり、平和都市を宣言した裾野市としては断じて容認できず、断固として非難する。
ロシア連邦は、国際社会の懸命な外交努力にもかかわらず、２月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始した。これは力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反であるとともに、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できず、断固として非難する。 武力により国の主権や人々の自由、生命を踏みにじる戦争は、死と破壊しかもたらさない。
そもそも国もできていないことですし、国際社会もできていないことです。ＣＯＰ26、気候変動枠組条約の会合での合意内容も、昨年、国連の事務総長が、不十分であるとはっきりと不快感を示したということもありました。
なお、2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことは、国際社会の一員としての責務であると考えております。 次に、（２）2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すための４つの重点取組の進捗状況についてのうち、①家庭や事業所での省エネルギー推進の進捗状況についてのお尋ねでございます。
去る２月24日のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なう明らかな国際法違反であり、さらにロシアの核の使用を示唆するような発言についても、断じて容認できません。
武力によって、国の主権や人々の自由、生命を踏みにじる行為は、国際社会ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かす明白な国際法違反であり、断固容認できない。 よって御前崎市議会は、世界の永久平和の実現に向け、ロシア連邦に対し一連のウクライナへの軍事侵攻に断固抗議するとともに、ロシア軍の即時無条件撤退を強く求める。 以上、決議する。
ロシア連邦のウクライナへの軍事侵攻を非難する決議 国際社会の強い懸念や警告を無視し、ロシア連邦はウクライナへの軍事侵攻を行った。いかなる理由があろうとも、武力により一方的にウクライナの主権と領土を侵害する行為は、明白な国際法違反であり許すことができない。
この理念のもと、時代の要請や国際社会の期待に応えるべく、1)ＳＤＧｓの推進、2)ＤＸの推進、3)脱炭素社会の実現の３点を、横断的な視点として強く意識し、取組を進めていきたいと考えています。 次に、10ページを御覧ください。（５）（仮）７つの柱です。 ３次総では、最優先に取り組む政策として、５大構想を掲げ、３つの拠点づくりと、２つの仕組みづくりを進めてまいりました。
国際社会は冷戦後最大の危機を迎えているとの認識を共有し、結束してロシアに立ち向かわねばなりません。公明党としてロシアによる軍事行動の停止とウクライナからの即時撤収を強く求めます。 それでは、通告に従いまして、公明党静岡市議会を代表して質問させていただきます。
この気候サミットでは、各国に対し、さらなる気候変動対策を求め、国際社会の機運を高めることを目的とし、約40の国、地域の首脳級等が招待され、複数の首脳は2050年カーボンニュートラルについて言及いたしました。