静岡市議会 2018-02-07 平成30年２月定例会（第７日目） 本文
また、同年12月、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議ＣＯＰ21で採択された温室効果ガス削減のための新たな国際的ルールであるパリ協定のもと、再生可能エネルギーの導入は地球温暖化対策の取り組みの１つとして、また脱炭素ビジネスによる経済成長への期待と相まって、国際的な潮流となっております。 本市もこうした大きな流れの中で、自治体として取り組みを進めていこうとしているところです。
また、同年12月、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議ＣＯＰ21で採択された温室効果ガス削減のための新たな国際的ルールであるパリ協定のもと、再生可能エネルギーの導入は地球温暖化対策の取り組みの１つとして、また脱炭素ビジネスによる経済成長への期待と相まって、国際的な潮流となっております。 本市もこうした大きな流れの中で、自治体として取り組みを進めていこうとしているところです。
京都議定書は、二酸化炭素ＣＯ２や、代替フロンなど温室効果ガスの国際的ルールを決めたもので、2005年２月16日に発効し、日本は温室効果ガス排出量を1990年代と比較しまして６％削減を世界に約束しております。その批准国につきましては、2005年度12月24日現在で157カ国に及んでおります。