静岡市議会 2013-10-02 平成25年 総務委員会 本文 2013-10-02
実際には16カ国、3国際機関、74人の出席者、それから、会場に直接おいでくださった傍聴者の数が1,094人ということで、非常に多くの方に会場にお越しいただきました。これは抽せんになったものですから、もっと多くの方が御希望をされたということです。
実際には16カ国、3国際機関、74人の出席者、それから、会場に直接おいでくださった傍聴者の数が1,094人ということで、非常に多くの方に会場にお越しいただきました。これは抽せんになったものですから、もっと多くの方が御希望をされたということです。
要旨の(4)、ISD、投資家対国家紛争条項について、アメリカはTPP交渉の中で、外国企業が進出先の国の政策変更などによって損害をこうむった場合、国際機関に訴え、賠償を請求することができるISD条項の導入を強力に主張しています。今でもほかの協定でアメリカ企業はこの条項を乱用し、他国の政府や自治体に損害を賠償させ、政策変更を押しつけています。
ISD条項とは、ある国の規制によって海外の投資家や企業が損害をこうむった場合に、国際機関に仲裁を申し立て、賠償金を求めることができる取り決めであります。ISD条項については、訴えられるリスクもある一方で、日本企業の海外投資を守る武器にもなるものと言われております。
それぞれ4つの頭文字をつなげている表現ですが、Mは企業等の会議(ミーティング)、Iは企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)、Cは国際機関、団体、学会が行う国際会議(コンベンション)、そしてEはイベント、展示会、見本市、イベント、エキシビジョンの頭文字のことです。 いうなればMICEとは、多くの集客、交流が見込まれるビジネスイベントを誘致しようという考え方です。
そこで情報や技術を高度に集約するような、海外との競争にも負けないような高付加価値型の企業、例えば医薬、電子部品などの技術先端型産業やあるいはクールジャパンに代表されるような知的財産、クリエーティブ産業あるいは新エネルギー関連産業あるいは国際機関等々も国際港清水と富士山という日本の風光明媚な環境からは、その立地ができるかもしれません。
MICEということで、多くの集客交流、ここがねらいです──が見込まれるビジネスイベントなどのことで、企業等の会議(Meeting)、インセンティブ旅行(Incentive Travel)、国際機関等が行う国際会議(Convention/Conference)、イベント・見本市・展示会(Event/Exhibition)の頭文字を取りこう呼ばれているということがMICEということで、今後静岡市ではこの
世界への情報発信をするために、UCLGや自治体国際化協会などの国際機関に加入している旨回答いたしました。 また、24ページになりますけれども、フエ市との交流につきましては、日本語学校生徒の招聘を重点化したらどうか、活動指標等においてどのような成果が出たのかを常に考えてほしい等の意見が出されました。 25ページの評価結果検討シートをごらんください。
まず、質問事項1の富士山世界文化遺産登録についての1点目の登録の意義をどうとらえているかという御質問ですが、富士山は日本を代表する名山であり、我が国の文化的象徴として多くの日本人に愛されていますが、世界文化遺産への登録が実現すれば、国際機関の審査、評価に基づく人類共通の文化的財産として、国内外に認知さることとなり、その意義は非常に大きいものと考えております。
その事故の程度によってだもので、ですが、この緊急防護措置計画範囲というのをこの国際機関の決めている範囲というのも、何をどういう根拠があって30キロメートルになったのかというのは全く疑問で、実際あれば50キロメートルでも被害が及ぶし、もしかしたらこの辺も放射能の実際の福島原発の事故がないときより放射能は出ているかもしれない。
初めて聞いたとき、生物多様性って一体何なんだというふうに思いましたが、昨年10月、名古屋市において、世界30カ国から249の自治体、国際機関が集まり、生物多様性国際自治体会議、COP10が開催されました。生物多様性の減少を食いとめ、将来にすぐれた自然環境を引き継ぐことがその使命とされています。
本案は、国家公務員の国際機関等への派遣制度について人事院規則が制定され、本年10月1日から施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議第91号、袋井市特別会計条例の一部改正について申し上げます。
〔市長 望月良和君登壇〕 ◎市長(望月良和君) 本案につきましては、国家公務員の国際機関等への派遣制度について定める人事院規則が改正されたことに伴い、国の制度に準ずるため、外国の地方公共団体の機関等に派遣される伊豆の国市職員の処遇等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 内容につきましては、総務部長に説明をいたさせます。
国連の女性差別撤廃委員会は、女性差別撤廃条約に基づいて、条約実施の進行状況を検討するために設置された国際機関です。その委員会の第44会期の第6次日本報告の審議総括所見では、本条約が拘束力のある人権関連文書として、また締結国における女性に対するあらゆる形態の差別撤廃及び女性の地位向上の基盤として重視されていないことについて、懸念を有する。
答えは、スイスのジュネーブに本部があり、世界各地に440以上の事業所を置き、世界的な人の移動問題を専門的に扱う国際機関である。日本の事務所は赤坂にある。市はここから受託した事業を、多文化共生社会推進協議会を母体とした虹の架け橋実行委員会に委託するとのことでした。 委員より「教育委員会との連携はどうしているのか」との問いがありました。
質問でありますが、国、企業が経済原理にこだわる状況のもとで、地方が地方として国際機関の警告を重く受けとめ、地球環境を維持保全する最大限の努力を求められていると考えますが、どう受けとめられますか。 次に、袋井市における温室効果ガス排出量の掌握、これ、今までできていないことはわかっています。今後どのように進めていかれますか。
12月3日月曜日には、アジア・太平洋の36カ国の首脳級や国際機関の代表など約370人、うち300人くらいが海外からお見えの方でございますけども、が参加した開会式に市長が出席をいたしました。
全体の状況は現在取りまとめ中とのことでございますけれども、出店者といたしましては、国際機関や国際的な大企業が名前を連ねているというふうに伺っております。現在、内容等の調整につきましては、本日、午後1時からでございますけれども、別府市で説明会が行われる予定となっておりまして、本市からもこの説明会に参加をしております。
今回の水サミットは、アジア・太平洋諸国から47カ国の政府首脳や国際機関の代表者が一堂に会して、アジア・太平洋地域の水問題の解決を目指していこうと開催されるハイレベルの国際会議でありまして、本市がこのようなハイレベルの国際会議へ参画することは、恐らく今回が初めてではないかと思います。
地元自治体とは独立した民間の組織でございますが、世界遺産登録に向けた国民的な機運を高めるためのキャンペーン企画実施、政府や国際機関への働きかけなど、登録推進をサポートする活動を行っております。また、世界遺産登録を目指して地元で活動する団体を支援するために、富士山基金を創設をいたしております。
また、日本語教育支援と母国語教育支援については、国の国際機関との連携を図ってはどうでしょうか。例えば、JICA国際協力機構には日系研修員受け入れ事業があり、浜松市のような地方自治体などが、中南米から、例えば日本語教師を1年間10人以内で受け入れる事業があります。また、日本文化で国際交流を行う国際交流基金には、海外から日本語の研究者や大学院生を8カ月間、日本に受け入れる事業があります。