静岡市議会 2022-06-02 令和４年６月定例会（第２日目） 本文
ロシアが一番おそれるのは国際世論ではないでしょうか。日本をはじめ世界中の、ロシアは国際憲章を守れ、侵略をやめろ、この声が国際政治を動かし、国連総会では141か国の賛成でロシアに対する非難決議が採択されました。 静岡市平和都市宣言は、ウクライナ情勢を予見したかのように見事な輝きを放っています。まさに今、宣言のいう、世界平和の実現に貢献する、このときではありませんか。 伺います。
ロシアが一番おそれるのは国際世論ではないでしょうか。日本をはじめ世界中の、ロシアは国際憲章を守れ、侵略をやめろ、この声が国際政治を動かし、国連総会では141か国の賛成でロシアに対する非難決議が採択されました。 静岡市平和都市宣言は、ウクライナ情勢を予見したかのように見事な輝きを放っています。まさに今、宣言のいう、世界平和の実現に貢献する、このときではありませんか。 伺います。
私は、このことは核兵器廃絶に向けた国際世論の醸成が図られて、多くの国が核兵器の非人道性を認識した成果であると考えております。残念ながら、現状におきましては、アメリカ合衆国、ロシア連邦、中華人民共和国などの核保有国や、日本もこの条約には加盟しておりません。今後、実効性をどう確保していくかが国際的な課題であると、このような認識を、今加入していないということをそのような認識を私はしております。
圧倒的な核廃絶に向けての国際世論が形成されることになるということで、核保有国を包囲するものになっていくと言われております。
このような中、２月12日に国際世論の制止を振りきって強行した北朝鮮の地下核実験については、まことに残念であり、憂慮しているところであります。 しかしながら、最初に述べさせていただいたとおり、既に市議会において本市の姿勢や考え方を平和都市宣言として明らかにしているところであり、改めて非核や平和の実現について、条例で定める必要はないものと考えております。
さらに、平和市長会議は2008年４月ジュネーブで開かれたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に出席し、2020年までの核兵器廃絶に向けての道筋を示したヒロシマ・ナガサキ議定書を発表、続いて今年2009年、ニューヨークでのＮＰＴ再検討会議では広島、長崎の両市長が出席、広島市長が核兵器のない世界を目指す多数派市民を「オバマジョリティー」と呼び、核兵器廃絶に向けた国際世論創出を呼びかけました。
最新の国際世論調査によれば、平和のために最も大切なことは教育であるという結果が出ております。日本や世界は今、１年前のリーマン・ブラザーズ破綻を機にデフレ傾向になり、不況の一途をたどっています。
一方、５月25日の北朝鮮による２回目の核実験は、国際世論を無視し、国連決議1718及び６カ国協議共同声明等に違反する行為であり、「平和都市（核非武装）宣言」50周年を迎えた当市議会としても、絶対に容認できない暴挙であり強く抗議するものである。
しかし一方では、一番身近な極東アジアの北朝鮮で国際世論を無視した核実験の２回目の強行、さらには３回目もというような報道がされる中で、今日こそ核兵器廃絶の重要性が高まっている。それを受けての特段の教育のありようというのも考えていただきたいということであります。
説明にもありましたように、日本国民も当然、人口過半数のアピール署名で国連に報告して、それを受けてＮＰＴのそういう流れができたということですから、国際世論と日本政府を本当に明確な核完全廃絶に立たせるためにも、ぜひ今の時期に、この非核日本宣言を政府と国会で明確にやっていただけるように、結論的にはそうです。
現状のままで議決することは、国際法や国際世論に反して戦争を繰り返しているアメリカに追随するものになってしまいます。国際法を理解せずに真に国民の保護を行うための計画を策定することは不可能と判断し、今回の２つの議案に反対します。 ○議長（大池幸男君） 次に、飯塚栄一議員。
あわせて、国際世論も同一歩調をとっているということを確認する必要がございます。 1999年５月、オランダのハーグで戦時国際法を取り決めたハーグ平和会議、その100周年を記念いたしまして、ハーグ世界平和市民国際会議が開催されました。百余の国から約１万人、日本からも各分野から約400人が参加したようでありますが、この会議では活動指針としてどういうことを決めたか。
残念ながら、この会議における核兵器廃絶の合意や、５年前の2000年に約束された合意を実行に移すことができないという結果に終わったこと、また、こうした人類の願いに背を向けて好戦的態度をとり続けるアメリカに対する国際世論の反発を増幅させたことも、この会議の特徴と言えるものであります。
よって国においては、国際世論の喚起に一層努めるとともに、北方領土問題の解決のための交渉をより精力的に進め、一日も早く北方領土の返還を実現するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年12月16日、静岡県榛原郡金谷町議会。
よって、国においては、国際世論の喚起に一層努めるとともに、北方領土問題解決のための交渉をより精力的に進め、一日も早く北方領土の返還を実現するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
広島、長崎から58年、第五福竜丸から49年、今や核軍縮を求める国際世論とは逆行し、1968年の核兵器の不拡散に関する条約が国連で調印されて以降、インド、パキスタンに続き、イラク、イスラエル、朝鮮民主主義人民共和国など、相次ぐ核兵器保有国の出現が危惧され、今や国際的な核不拡散体制が崩壊の危機に瀕していることは明らかです。
よって、平和憲法を国是とする我が国は、国際世論の大勢に従い、武力攻撃という最悪の事態を阻止し、国連憲章に沿った平和的解決が図られるために全力を尽くすよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
イラク攻撃反対の国際世論はさらに大きく広がるでありましょう。日本共産党はアメリカとイギリスによる武力攻撃に断固として反対し、これを後押しする小泉首相に対し、厳しく抗議をするものであります。以上、申し上げ質問に入ります。
イラクの大量破壊兵器の開発、貯蔵問題について、国連の査察の強化・継続による平和的解決を求める国際世論が高まる中で、アメリカなどはイラク攻撃を国連の新たな決議なしに開始する姿勢を強めています。国内では、小泉内閣のアメリカ追随姿勢が強まるもとで、平和的解決を求める世論は80％にも達しています。 さらに地方議会では、国連の枠の中での平和的解決を求める政府への意見書の提出が激増しています。
イラクが査察を無条件で受け入れ、平和的な解決を願う国際世論のもと、アメリカが強硬姿勢をとることなく、査察結果を尊重するよう求めるものであります。そして、日本の政府は、アメリカの武力行使を回避することに全力を尽くすべきであるという考えで、この意見書を提出するものであります。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
従ってイラクが査察を無条件で受け入れ、平和的な解決を願う国際世論のもと、アメリカが強硬姿勢をとることなく査察結果を尊重するよう求めるものです。 そして日本政府は、アメリカの武力行使を回避するために全力を尽くすべきであります。 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。