御前崎市議会 2023-09-08 09月08日－03号
３点目の2050年問題につきましては、2015年のパリ協定は、国連気候変動枠組条約締約国会議により、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をするということで合意されたものでございます。現在、日本でも2050年までにカーボンニュートラルを目指し、温室効果ガスの排出量の削減に向けて取り組んでいるところでございます。
３点目の2050年問題につきましては、2015年のパリ協定は、国連気候変動枠組条約締約国会議により、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をするということで合意されたものでございます。現在、日本でも2050年までにカーボンニュートラルを目指し、温室効果ガスの排出量の削減に向けて取り組んでいるところでございます。
2015年に国連気候変動枠組条約で、200弱の国、地域が参加して採択されたパリ協定により、政府は2050年までに脱炭素社会の実現を目標として、2030年の中間目標を2013年比で温室効果ガス排出量46％削減を表明しています。
さらに、次のシートになりますが、こちらＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルという国連の機関になりますが、そのＩＰＣＣが2018年10月に公表した1.5度特別報告書の内容を説明するものです。
昨年11月に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）において、日本の石炭など火力発電の活用、依存方針に対して世界の環境ＮＧＯは、日本は最も遅れた国であると不名誉な化石賞に選び、危機感の薄い国とされました。
今年の秋、エジプトで開催される国連気候変動枠組条約第27回締結国会議の場で、参加各国の間で新たな合意が達せられるのかが注目されます。 国においては、岸田文雄首相が、経済再生の要は、新しい資本主義の実現にあるとの方針を打ち出しました。
2015年12月、フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるＣＯＰ21におきまして、2020年以降の新たな環境政策の国際枠組みであるパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命後の気温上昇を1.5度に抑える努力を追求することが盛り込まれました。
イギリス・グラスゴーで開催されていた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）は11月13日、閉幕しました。11月12日までであった会期を延長して行われました。 ＣＯＰ26、最終日、石炭火力発電の段階的削減に向けた努力を加速し、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるという目標実現に向けた努力を求めることなどを盛り込んだ成果文書、グラスゴー気候合意を採択して閉じました。
時あたかも、今月開催されました国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26がイギリス・グラスゴーで開催されましたが、日本においても第６次エネルギー基本計画の改訂、地球温暖化対策計画がそれぞれ定められまして、2050年の脱炭素化への道筋が示されているところであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、国連とイギリス政府は、国際的な地球温暖化問題を話し合う第26回国連気候変動枠組条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ26というものでございますが、この延期を発表しました。気候変動枠組条約のエスピノサ事務局長は、新型コロナウイルスは人類が直面する緊急の脅威であるが、最も大きな脅威は気候変動であると、忘れてはならないと訴えました。
政府は令和２年３月30日、地球温暖化対策推進本部で、パリ協定に基づき、国連気候変動枠組み条約事務局へ再提出する温室効果ガス削減目標について、2015年に示した「2030年度に2013年度比26％減」を据え置くことを決定しました。 函南町は2002年より地球温暖化対策実行計画を策定し、現在は第４期計画の３年目を迎えています。
私たちの生活の民生部門ということで、産業とか運輸の部門では、排出ガスの規制が強化されたりとか、あるいは技術革新でそうしたものが少なくなるようにということで、一定の抑止力というか抑制が働いていますし、民生部門でも、太陽光発電であるとか、バイオマス発電であるだとか、あるいはエコな電気の消費ということで、そうしたことは抑制をしておりますけれども、地球レベルでＣＯ２の発生を抑えていこうという、いわゆる国連気候変動枠組条約国会議
昨年のＣＯＯＰ２５（国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議）でグテレス国連事務総長は、「危険な地球温暖化を抑えられるか、今がまさに節目だ」と強調しました。地球温暖化が、このまま大きく進んでしまうかどうかの分水嶺に差しかかっています。
まさに本日12月２日、スペイン・マドリードでＣＯＰ25、第25回国連気候変動会議が開かれています。これで、国連気候変動枠組条約というのが1992年に採択され、1997年に京都議定書、そして2015年にパリ協定が184カ国の批准で合意されました。この気候変動枠組条約というのはパリ協定ですけれども、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする。
また、同年12月、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議ＣＯＰ21で採択された温室効果ガス削減のための新たな国際的ルールであるパリ協定のもと、再生可能エネルギーの導入は地球温暖化対策の取り組みの１つとして、また脱炭素ビジネスによる経済成長への期待と相まって、国際的な潮流となっております。 本市もこうした大きな流れの中で、自治体として取り組みを進めていこうとしているところです。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が国連気候変動会議（ＣＯＰ21）で採択されたことを受けて、日本でも温室効果ガス削減の計画策定が始まっています。政府は、温室効果ガスの排出を2030年度、26％削減、2013年度の比ですること目標にし、その具体的策として、地球温暖化対策計画を定める方針です。パリ協定に対する評価と今後の市の対応について伺います。 ２点目です。電力自由化への対応について伺います。
折しも、現在、パリでは地球温暖化対策を話し合う第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議、すなわちＣＯＰ21が開催されています。日本は、2030年に2013年比26％減の温暖化ガス削減目標を掲げていますが、同会議では、今後、削減目標への対策が議論される予定となっています。
今年12月にパリで開かれる国連気候変動パリ会議（ＣＯＰ21）で環境大臣が世界に約束をすることになっております。経済産業省は、その時点での再生可能エネルギーの内訳を、水力10％、バイオマス３％、地熱１％、太陽光７％、風力微量と試算をしております。このような状況の中におきまして、富士宮市においても地産地消の再生エネルギーに対する取り組みが求められることと考え、そこで伺います。
世界で地球温暖化対策が叫ばれる中、国連気候変動サミットなどで、気候変動枠組条約締約国会議が今年末パリで開催され、温室効果ガス削減目標が決定されるようであります。一言で温室ガス削減何％を目標と決定されたといたしましても、生活スタイルの変更などを含め、手のひらを返すように、また目で見分けられるように削減できるとは考えられませんが、国際ルールで決定された目標を遂行していくしかないのではないでしょうか。
1992年に世界の中で国連気候変動枠組条約が採択されまして、これに基づいて地球温暖化対策に対応しております。温室効果ガスの削減につきましては、京都議定書の中で日本の目標が定められました。これは、基準年2008年から2012年までということで、基本的には６％排出削減という目標が課されております。
①平成25年度の実測予測値はについてでございますが、昨年９月に国連気候変動に関する政府間パネル第１作業部会において、第５次評価報告書のうち、気候変動の自然科学的根拠に関する報告書が承認及び公表されました。この報告書では、気候システムの温暖化は疑う余地がないことや、人間による影響が温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高く、95％以上であること等が示されました。